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2025年度農林水産省新興地域グループ1973年度開始

国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち農林業分野)

予算確定額
16.6億円
要求額
15.8億円
前年度執行額
17.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
17.8億円
2021
19.1億円
2022
14.1億円
2023
17.3億円
2024
16.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際農業研究機関

支出額
4.9億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①国連食糧農業機関(FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画(WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会(MRC)へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構(OECD)事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」(UPOV条約)に基づいた植物品種保護…

目的

国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関と連携し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、国際基準の策定・普及等の取組を通じ、開発途上国等の農林水産分野の持続可能性確保と生産性向上の両立を図る。

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