円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業

事業概要

食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。

目的

食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。