行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）
ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。 防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロ… 主要支出先: 北大西洋条約機構（34.8億円）
「ジャパン・ハウス」運営関連経費
これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や様々な政策・取組を発信している。 主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公… 主要支出先: ジャパン・エイチ・エル・リミテッド（15.1億円）
中国遺棄化学兵器問題への取組
中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各… 主要支出先: 中国外交部（5.0億円）
国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金
ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備… 主要支出先: 国連教育科学文化機関（37.9億円）
国際連合人口基金拠出金
UNFPAの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるUNFPAコア・ファンドに対し、拠出を実施。2021年９月に採択された「UNFPA 戦略計画 2022-2025」では、①2025年までに予防可能な妊産婦死亡削減、②2025年までにジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣… 主要支出先: 国際連合人口基金（49.2億円）
国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金
JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修… 主要支出先: 国連開発計画（8.6億円）
オゾン層保護基金拠出金（義務的拠出金）
オゾン層破壊物質（ODS）生産・消費の段階的削減プロジェクト実施等を通じて、開発途上国によるモントリオール議定書の着実な義務履行を支援。同基金拠出金は、締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき、同議定書上の支援対象である途上国以外の締約国（先進国）により拠出される。我が国は基金発足当… 主要支出先: モントリオール議定書多数国間基金（30.8億円）
国際移住機関（IOM）拠出金（任意拠出金）
中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、脆弱な移民・避難民支援等（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援等）を実施する。 主要支出先: 国際移住機関（44.1億円）
アジア友好促進補助金
日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。 主要支出先: 補助金執行（24.1億円）
施設整備費
外務省所管建物・工作物の新営、改修等による施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費 主要支出先: 株式会社渡辺組（9.8億円）
赤十字国際委員会拠出金 (任意拠出金）
ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支… 主要支出先: 赤十字国際委員会（35.5億円）
国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点からインド太平洋地域を主な対象としてＵＮＯＤＣが実施する違法薬物対策、人身取引対策、犯罪防止、刑事司法、テロ対策等の分野におけるプロジェクトに拠出する。 主要支出先: 国際連合薬物・犯罪事務所（28.1億円）
2025年万博準備活動経費
2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になったことから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけ… 主要支出先: 非常勤職員Ａ（579万円）
国際連合プロジェクト・サービス機関(UNOPS)拠出金（任意拠出金）
他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジ… 主要支出先: 国連プロジェクト・サービス機関（18.3億円）
国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金
NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Healt… 主要支出先: 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）（19.8億円）
ＴＩＣＡＤプロセス
令和７年度については、①ＴＩＣＡＤ９、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。 主要支出先: 日本コンベンションサービス株式会社（3.1億円）
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金
CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施… 主要支出先: 包括的核実験禁止条約機関（14.7億円）
国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金
UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途… 主要支出先: 国際連合工業開発機関（13.4億円）
パレスチナ復興開発基金（PFRD)
ジェンダー平等、気候変動への強靱性、市民の参画、デジタル・イノベーションの4つの分野横断的な優先事項を考慮しつつ、①マクロ財政の安定と財政運営、②人的資本投資とサービス提供、③民間セクター開発と雇用創出、④貧困層とリスクにさらされている人々の保護及び⑤ガザ支援の５つの柱に取り組む。 主要支出先: 世界銀行（13.9億円）
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）拠出金（任意拠出金）
本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結… 主要支出先: 国連女性機関（ＵＮＷｏｍｅｎ）（21.2億円）