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2025年度外務省政策課2007年度開始

北大西洋条約機構(NATO)信託基金拠出金(任意拠出金)

予算確定額
46.6億円
要求額
133万円
前年度執行額
34.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
286万円
2021
32.4億円
2022
50.8億円
2023
34.8億円
2024
46.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北大西洋条約機構

支出額
34.8億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ウクライナのための包括的支援パッケージ(CAP)の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。 防衛能力構築支援(DCB)信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロジェクトへ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された防衛能力向上訓練を終えた時点で終了。

目的

2016年、NATOは、ウクライナ支援を目的として、ウクライナのための包括的支援パッケージ(CAP)信託基金を承認。NATOは、CAP信託基金を通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに殺傷性のない装備品等の調達・搬送を実施。 1 NATOのCAP信託基金への拠出を通じて、我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施する。 2 国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援を実施。 3 本件支援を通じて、ウクライナの能力向上や復興に資するとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化する。 4 日本がNATOを通じた支援の当事者となり、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、NATOのインド太平洋への関与拡大を促し、日NATO協力を一層推進し、ひいては日本の安全保障に貢献。…

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