P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度外務省地球規模課題総括課1987年度開始

国際連合工業開発機関(UNIDO)分担金

予算確定額
17.5億円
要求額
16.3億円
前年度執行額
13.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
10.1億円
2021
12.6億円
2022
12.0億円
2023
13.4億円
2024
17.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合工業開発機関

支出額
13.4億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、(1)開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、(2)専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、(3)開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、(4)開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、(5)工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、(6)民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

目的

開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗