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斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/05/29

第142回参議院本会議第31号

○議長（斎藤十朗君）この際、日程に追加して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案地方交付税法等の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

○遠藤要君ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等にかんがみ、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすること等のほか、特例公債の発行額の縮減に関し所要の規定を整備するとともに、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標に関し所要の規定を整備しようとするものであります。…

野間赳の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

第142回参議院本会議第31号

○野間赳君私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の四法律案につきまして、賛成の討論を行います。昨年末来の金融機関の予期せざる経営破綻、あるいはアジア…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党1998/05/29

第142回参議院本会議第31号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の討論を行います。今日、橋本内閣のもとで不況と経済情勢の悪化はいよいよ深刻です。昨年度の経済が二十三年ぶりのマイナス成長に陥る事態になり、加えて雇用の問題も重大さを増しております。政府・自民党は、桜の咲くころと言っていた景気回復の見通しを、最近はもみじのころには何とかなると言いかえ、依然として安易な展望を語っていますが…

阿曽田清の発言をすべて見る →自由党1998/05/29

第142回参議院本会議第31号

○阿曽田清君私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案外特別減税関係二法案に反対する立場から、討論いたします。今回、改正案が出されました財政構造改革法は、昨年我々の反対を押し切って橋本総理が強引に成立させた法律であります。改正の目的は、現下の経済状況にかんがみてとされております…

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○委員長（遠藤要君）ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○委員長（遠藤要君）ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

竹村泰子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○竹村泰子君私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に反対する立場から討論を行います。まず、財政構造改革法改正案に反対する理由を申し述べます。総理大臣は言うまでもなく国家のためにその身をささげる覚悟がなければなりません。しかしながら、橋本総理は、御自分のメンツを守るためには我が国が破局に向かって突き進むこともお構いなしの姿勢とさえ思えるのであります。その象徴が今般…

釜本邦茂の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○釜本邦茂君私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして賛成の討論を行います。昨年末の金融機関の破綻やアジア経済の混乱、それに伴う個人消費や設備投資の低迷等々、我が国の経済は停滞状態にあります。この停滞を打開するため、過去最大の総合経済対策を発表いたしました。この総合経済対策により、我が国の経済は速やか…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の討論を行います。今、不況と経済情勢の悪化はいよいよ深刻です。橋本内閣の責任は極めて重大だと言わなければなりません。国民に対する九兆円の負担増が消費を急激に冷え込ませているさなか、野党の強い反対を押し切って財革法が成立したのはちょうど六カ月前でありました。そのとき我が党は、この法律が不況に追い打ちをかけ、財政もさらに…

星野朋市の発言をすべて見る →自由党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○星野朋市君私は、自由党を代表し、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に反対する立場から討論をいたします。財政構造改革法は、既に我が国経済が深刻な危機に陥りかけた半年前に我々の反対を押し切って橋本総理が強引に成立させた法案であります。現状に照らして、橋本総理には財革法改正を言う資格はありません。さて、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を申し上げます。政府の財政構造改革法は目先の財…

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/29

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○委員長（遠藤要君）これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。本案に賛成の方の起立を願います。〔賛成者起立〕

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/28

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○委員長（遠藤要君）ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることとしております。参考人…

高木勝の発言をすべて見る →明治大学政治経済学部教授、富士総合研究所客員理事1998/05/28

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○参考人（高木勝君）私は富士総合研究所の客員理事及び明治大学の政治経済学部の教授として日々経済あるいは金融状況をフォローしている者でございます。本日は、参考人といたしまして当特別委員会にお招きをいただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じております。これからいろいろ私なりの意見を発表させていただきますが、十分間ということでもございますので、論点を絞った上でポイントのところをお話しさせていただきたいと思っております。第一は、現…

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/28

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○委員長（遠藤要君）ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案を議題といたします。引き続き、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることといたします。参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様の忌憚のない御意見を承り、四法律案の審査…

遠藤要の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/27

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○委員長（遠藤要君）ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————