第166回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 今回御審議いただいております産業活力再生特別措置法案におきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年三月末までで計画の認定を受けることができるものというふうにしております。一方、同法の認定を受けた場合の課税の特例につきましては、例えば租税特別措置法や地方税法等に定められておりますが、その適用期限は、先生御指摘のとおり、登録免許税の軽減につきましては平成二十年三月末、それから事業革新設備の…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第156回 衆議院 本会議 第10号
○大島令子君 社会民主党・市民連合の大島令子です。 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました三法案に関しまして、小泉総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、私は、この本会議場にいらっしゃる大臣並びに政治家の皆さんに訴えたいことがあります。 アメリカによるイラクへの武力行使問題に対しまして、先週末、全世界で反戦のデモが行われました。私たちは、平和の礎のもとに国会審議を行っているわ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○高嶋良充君 ぜひ意見書の観点を重く受けとめていただいて、検討については早急にお願いをいたしたいと思います。これはまた次の委員会でも同僚議員からの追及もあると思いますので、よろしくお願いをしておきます。 長勢次官にもう一問だけお伺いしたいんですが、本法案が基本的に、最初から言われていますけれども、会社分割法案に対応するということで、それに限定して出されてきたということですから、先ほども申し上げましたけれども、企業再編の流れを受けた労働者…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○城島委員 民主党の城島でございます。 今回政府が出されました、会社分割に限定をされておりますけれども、労働契約承継法について質問をさせていただきます。 先ほどのニュースでも出ておりましたけれども、雇用情勢が極めて悪い状況が続いている。失業率四・九％、完全失業者数が三百四十九万人、なかんずく、その中でも男性の失業率が五％に乗って五・二％である。これは最悪の雇用情勢になっている。三百四十九万人というのも過去最高の失業者という状況の中に今、…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○城島議員 ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。 経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。 殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○城島正光君 民主党の城島正光でございます。 ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。 経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。 殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○中桐伸五君 民主党の中桐伸五でございます。 私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について質問をいたします。 本年二月の失業率は過去最悪の四・九％を記録し、完全失業者は三百二十七万人にも達しました。特に、倒産やリストラによる非自発的失業者が百十五万人にも上ったことは、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。 その結果、国民の雇用不安と苦痛はますます増…
第146回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（二階俊博君） 寺崎議員より私に対し、運輸大臣としてではなく、自由党としての質問が三点ございました。 我々政党政治家が常に心しなければならないことは、あくまでも国家国民のための政治を行うことであります。今日、我が国はかつてない危機に直面しており、経済、社会、教育などあらゆる分野での構造改革を大胆かつスピーディーに断行することが強く求められております。 御承知のように、自由党はかかる認識に立って党の基本政策である「日本再興へのシ…
第145回 衆議院 本会議 第52号
○羽田孜君 私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました小渕内閣に対する不信任決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） まず、決議案の案文を朗読いたします。 小渕内閣不信任決議 本院は、小渕内閣を信任せず。 右決議する。 昨年の七月三十日に小渕内閣が発足して以来、一年が過ぎました。この間、金融再生法、ガイドライン関連法、国旗・国歌法、組織犯罪対策三法、住民基本台帳法等々の重要法を次々に成立させております。これらの…
第145回 衆議院 本会議 第52号
○中野寛成君 私は、民主党を代表して、ただいま提案のありました小渕内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 昨年の七月三十日に小渕内閣が発足して以来、およそ一年の月日が過ぎました。この間、国民の間には、将来への不安と現状に対する閉塞感、無力感が急速に広がっております。わずかこれだけの期間で、これほどまでに雇用情勢を悪化させ、失業率を史上最悪とし、国民生活を崩壊させ、多くの自殺者を出し、社会のモラルを低下させ、無数の…
第145回 参議院 本会議 第42号
○議長（斎藤十朗君） この際、日程に追加して、 産業活力再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第145回 参議院 本会議 第42号
○前川忠夫君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、法案の中心部分が、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものとなっていることであります。 法案のかなめは、政府がお墨つきを与えた事業者のみに支援措置を講じることですが、このような枠組みは、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や…
第145回 参議院 議院運営委員会 第43号
○事務総長（堀川久士君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。 次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。 まず、産業活力再生特別措置法案について、経済・産業委員長が報告され、前川忠夫君十分の討論の後、採決いたします。 次に、租税特別措置法改正案について、財政・金融委員長…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○委員長（須藤良太郎君） 産業活力再生特別措置法案を議題といたします。 まず、昨日の委員会における前川委員の質疑に対し、政府委員から補足して答弁したい旨の申し出がありますので、この際、これを許します。江崎産業政策局長。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○梶原敬義君 持ち時間が十五分でありますので、御協力をお願いしたいと思います。 二点にわたって質問をしますが、第一点は、この産業活力再生特別措置法案、産業政策局長の先般の答弁では、作成の段階では経済戦略会議の答申をベースにして取り入れたというような答弁がありました。質問をする中で明らかになったんですが、経済戦略会議というのは十年八月に小渕総理の肝いりで発足をしたと思うんですが、この経済戦略会議のメンバーを見てみますと、企業経営者が六名、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○簗瀬進君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております産業活力再生特別措置法案について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、法案の基本的な枠組みがお役所のお墨つき行政の復活を図っている点であります。すなわち、旧来の官民癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものとなっていることであります。 担当大臣による事業再構築計画の認定、あるいは都道府県知事による経営資源活用新事業計画の認定など、まさに…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、大企業の事業再構築、リストラ計画を認定することによって、整理解雇を含む大企業の大量人減らしに国のお墨つきを与えるとともに、文字どおり全産業にわたる大企業のリストラ、人減らしを推進する法案であるからです。 事業再構築計画の認定基準に「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とあります。しかし、本法案に組み込まれる事業革新…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○梶原敬義君 私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、産業活力再生特別措置法案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、事業再構築計画の実施に伴い、雇用不安の発生が想定されることであります。 本法案の「目的」には、雇用の安定に配慮するとうたわれておりますが、これでは極めてあいまいであり、雇用の確保が明確に位置づけられなければ、雇用不安が解消する保証はありません。 また、法案の第十八条では「労働者の理解と協力を得る」と規定されて…