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堂込麻紀子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/07/14

第221回参議院内閣委員会第19号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。大変参考になります。ありがとうございます。続いての質問なんですけれども、国旗損壊罪法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するというふうになっております。公布から二十日で施行といった形での法案については、オウム真理教の問題で大きな課題となりました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など幾つかのものがあるというふうに思いますけれども、それほど多くないなというふうに思ってお…

飯泉嘉門の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/06/26

第221回衆議院内閣委員会第24号

○飯泉議員お答えさせていただきます。国旗を大切に思う国民感情を保護する、こうした趣旨からは、なるべく早く、法律が成立をすればやはり施行すべきである、このように考えるところから、本法案の施行日を公布の日から起算して二十日を経過をした日、このように定めているところであります。諸外国の事例、御質問がありましたが、少し、その辺り詳細に存じているわけではありませんので、国内の事例で何点か同様の形を取っているものを、実は数多くありますが、四点…

岡素彦の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2026/04/17

第221回衆議院内閣委員会第6号

○岡政府参考人おはようございます。まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人…

門山宏哲の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務副大臣2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○門山副大臣公安調査庁というのは、近い組織なんですけれども、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の安全の確保を図ることを業務としているところでございますが、いわゆるテロ組織やネオナチ組織を認定、指定するという事務は公安調査庁の業務には属さず、かかる事務は行っておらぬところでございます。

藤野保史の発言をすべて見る →日本共産党2017/03/08

第193回衆議院法務委員会第3号

○藤野委員私たちは今、刑罰法規を変える、しかも、先ほど来指摘がありますように、刑法の大原則である罪刑法定主義や行為主義、これに深く関係する、危うくする法律をつくろうとしているわけですね。これがどれほど多くの人の人生に影響を与えるか。これは、私たち国会議員、とりわけ法務委員は、立場の違いを超えて、本当にこの重みを受けとめなければならないと思いますよ。その上で、大臣はまさにこの法律を、先ほど大臣自身がおっしゃいました、共謀罪にかかわる法…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務大臣2017/03/08

第193回衆議院法務委員会第3号

○金田国務大臣公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行いまして、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対しまして、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行って、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調…

上川陽子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2014/11/05

第187回衆議院法務委員会第8号

○上川国務大臣公安調査庁と並びまして、公安審査委員会についての御質問ということでございます。公安審査委員会は、国家行政組織法に基づきまして、法務省の外局として設置されたものでございます。破壊活動防止法と無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定によりまして、公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し、適正な審査及び決定を行うことを任務としているということでございます。こ…

尾崎道明の発言をすべて見る →公安調査庁長官2013/11/11

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第10号

○尾崎政府参考人お答え申し上げます。公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づきまして、破壊的団体または無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査などを行っております。そのような所掌事務との関係で、別表第三号、特定有害活動の防止に関する事項、あるいは第四号、テロリズムの防止に関する事項、これらの事項に関しまして特定秘密があり得るところと考えております。それから、三十年経過後の情報…

北田幹直の発言をすべて見る →公安調査庁長官2010/10/29

第176回衆議院法務委員会第3号

○北田政府参考人お答え申し上げます。まず冒頭に、公安調査庁といたしましては、地方公共団体が制定されました条例の解釈を必要とする御質問についてはお答えできる立場にないということを申し上げて、御理解をお願いいたしたい、このように申し上げておきたいと思います。それで、今お尋ねの点でございますけれども、配付されております足立区反社会的団体の規制に関する条例、これの第三条を見てみますと、規制対象は「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関す…

馳浩の発言をすべて見る →自由民主党・改革クラブ2009/11/17

第173回衆議院法務委員会第2号

○馳委員少なくとも事件当時テロ集団であったオウム真理教を取り締まり、規制をするのが、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、いわゆる団体規制法です。本年十二月、五年ごとに行われる見直しの時期に当たります。そこで、確認したいことがあります。この団体規制法は、今の議論を踏まえると、テロ集団、少なくとも事件当時テロ集団であった団体が再度テロ活動を起こさないように再発防止をする、そういう機能を持っているということになりますが、そ…

中井洽の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/10/24

第168回衆議院法務委員会第2号

○中井委員多分、三条ということは、公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の云々、これを言うんですか。これに合わせて、二十七条で、その範囲だと読んでおやりになっておる、こういうことですか。

長勢甚遠の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2007/06/19

第166回参議院法務委員会第22号

○国務大臣（長勢甚遠君）公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務として設置されたものでございます。そういうことでございまして、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体につ…

増田敏男の発言をすべて見る →自由民主党法務副大臣2003/05/14

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（増田敏男君）お答えを申し上げます。公安調査庁は、破壊活動防止法第二十七条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十九条等に基づき、両法律に規定する規制に関し調査を行っております。そこで、公安調査庁が、本法案第十四条により、本来は不開示の要件を備えてあるにもかかわらず、開示請求者について同人に係る個人情報が存するか否か答えるとしますと同人が調査対象者になっているかが明らかとなってしまい、その結果、不開示情報…

栃木庄太郎の発言をすべて見る →公安調査庁次長2003/05/07

第156回衆議院法務委員会第10号

○栃木政府参考人公安調査庁といたしましては、破壊活動防止法、それに、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に該当する疑いのある団体を中心とする諸動向につきましては、幅広い関心を持って情報を収集している次第でございます。このパナウェーブ研究所につきましては、平成五年に福井市に設立されましてから、平成七年四月以降、車両を連ね、あるいは白装束で全国各地を転々としたりいたしまして、先ほど先生が御指摘のように、公道を占拠するなどの特…

舛添要一の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党2003/04/16

第156回参議院憲法調査会第5号

○舛添要一君私は、憲法上の権利と義務とのバランス、それから公共の福祉との関連について話をしたいと思います。日本国憲法をいろいろ考察してみますと、私が今言ったポイントにつきまして、二つの点で新たな検討が必要かと思います。第一は、新しい義務規定が必要ではないかと思います。それは、権利と義務の関係からいいますと、戦前の反省から基本的人権はしっかりと守られているんですけれども、義務について言うと、納税の義務とか教育を受けさせる義務とかそう…

栃木庄太郎の発言をすべて見る →公安調査庁次長2003/03/31

第156回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（栃木庄太郎君）この委員御指摘の公安調査官調査活動費につきましては、公安調査官が破壊活動防止法と無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、通常、団体規制法と申しておりますが、この法律に基づいて行う調査活動に必要な経費でございまして、その主な使途につきましては、情報提供者に支払う実費を含む報酬、調査官が自ら行う調査に要する経費、情報提供者の発見と獲得のために要する経費などでございます。

森山眞弓の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2002/04/24

第154回参議院本会議第20号

○国務大臣（森山眞弓君）まず、大阪高検幹部の逮捕の問題でございます。なぜこの時期の逮捕だったのか、調査活動費と無関係なのかというお尋ねがございました。本件につきましては、暴力団を取り締まる責任者の立場にある高等検察庁の現職幹部が暴力団関係者と親密な交際をした上で本件違法行為に及んでいたという悪質、重大な事件であることから、検察当局において捜査を行ったところ、相当な嫌疑が認められたこと、事案の内容から逮捕の必要性が強く認められたこと…

日野市朗の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/02/27

第154回衆議院法務委員会第2号

○日野委員いずれにしても、両方でそれぞれ隔意なく意見を述べ合っておる。どうも刑事訴訟法の規定を見ると、ちょっと縛りがきつ過ぎるかなと思われる点もございます。ぜひひとつ、そこいらは隔意なく情報を交換し、意見を交換し合って、遺漏なきを期していただきたい、こんなふうに思います。それでは次に、ちょっとテロ対策について伺います。警察庁の方はあとは結構でございます。大臣は所信の中でもテロ対策について述べておられますし、これからもこのテロ対策…

森山眞弓の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2002/02/27

第154回衆議院法務委員会第2号

○森山国務大臣無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律というのは、我が国における公共の安全の確保を目的としているわけでございます。ですから、国際テロ団体というのはいろいろあるとは思いますけれども、その団体の実行する無差別大量殺人行為が我が国の公共の安全に向けられたものであるかどうかということとか、これらの団体が我が国において支部や組織を持っているかどうか、そんなことを立証し得る情報をしっかり把握しなければならないことが前提にな…

片山虎之助の発言をすべて見る →自由民主党・保守党総務大臣2001/03/21

第151回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（片山虎之助君）実は、私のところにも茨城県の関係の市町村長さんが大勢お見えになりまして、実情を聞きました。それで、釈迦に説法ですが、松岡委員御承知のように、住民基本台帳法では、転入届があった場合には、市町村がこれを審査して、本当の住所であるかどうかの客観的な事実を認定して、その結果に基づいて受理、不受理と、こういうことをやるわけですね。現在、なるほど、我々がつかんでいるところだけでは、不受理を決めているところが三十三市町村…