尾崎道明
会議録に記録された「尾崎道明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づきまして、破壊的団体または無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査などを行っております。 そのような所掌事務との関係で、別表第三号、特定有害活動の防止に関する事項、あるいは第四号、テロリズムの防止に関する事項、これらの事項に関しまして特定秘密があり得るところと考えております。 それから、三十年経過後の情報…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 公安調査庁は、尖閣諸島関係につきまして関連情報の収集、分析を行うとともに、得られた情報や分析結果を必要に応じて適時適切に関係機関に提供しているところであります。 なお、提供した情報等の具体的内容につきましては、今後の業務遂行に差し支えがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 当庁の調査権限の根拠につきましては、委員御指摘の破防法の条文及び団体規制法の該当条文に基づいております。
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 公安調査庁は、内外の関係機関との協力体制を強化するなどいたしまして、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析に努めるとともに、国内におきましては、国際テロとのかかわりが疑われる人物や組織の有無及びその動向に関する情報の収集、分析に努めているところでございます。 なお、出入国管理法第二十四条の二に基づくいわゆる法務大臣のテロリスト認定につきましては、その第二項の規定によりまして、公安調査庁長官が意見を述べることができ…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 御指摘のとおり、破防法、それから団体規制法ということになります。
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 審議中のいわゆるＮＳＣ法案におきましては、関係行政機関の長による情報提供等を定めた規定が設けられております。当庁もその中に含まれております。公安調査庁は、情報コミュニティーのコアメンバーの一つであり、今後とも一層的確な情報提供が期待されているというふうに考えております。 公安調査庁といたしましては、これまでも、調査の過程で得られた情報、資料のうち重要なものにつきましては、官邸、内閣官房等に報告しているほか、適宜政府の関…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○尾崎政府参考人 公安調査庁といたしましては、将来設置されるであろうＮＳＣからの政策的な情報要求に的確に応えるべく、情報収集・分析機能の向上を図りまして、できる限りの貢献をしていきたいというふうに考えております。 なお、御指摘のような当庁の業務遂行に必要な法整備につきましては、その要否をも含めまして、法を執行する立場から検討を継続する所存でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○尾崎政府参考人 赤い旅団につきましては、次のとおり承知しております。 赤い旅団は、一九六九年に結成された極左過激組織であり、マルクス・レーニン主義理論に基づく階級闘争を唱え、企業家や政治家などを標的としたテロを実行し、一九七八年にはモロ元イタリア首相誘拐殺害事件を実行しております。その後、イタリア当局が構成員の摘発を進める中で組織が弱体化し、一九八八年には、収監中の主要構成員らが声明を発出して、赤い旅団の事実上の解散を宣言しております…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○尾崎政府参考人 御指摘の赤い旅団とネグリ氏との関係につきましては、種々の報道がなされていることは承知しておりますけれども、個別の案件に言及することは今後の調査活動に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○尾崎政府参考人 御指摘の人物が、委員御指摘のとおり、強盗事件によって最終的に有罪判決を受けて、その後収監されたことにつきましては、そのような報道があることは承知しております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 地下鉄サリン事件当時は、オウム真理教は、麻原彰晃を組織の頂点に位置づけ、麻原に対する絶対的帰依を標榜していたところでありますけれども、現在、教団は主流派と上祐派に分かれて活動しているものの、両派ともに依然として麻原の影響下にあるなど、当時と同一の団体であると認識しております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 観察処分によりまして、公安調査庁は、規制対象団体オウム真理教団から報告を受けることができる、それから、所有、管理する土地や建物、いわゆる教団施設について立入検査をすることができるということになっております。 公安調査庁におきましては、これらの規定に基づきまして、報告徴取それから立入検査を多数回にわたって実施しております。このため、公安調査官も多数動員しております。 これらによって教団の活動状況を明らかにするとともに、そ…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 委員御指摘のとおり、地下鉄サリン事件等がオウム真理教の犯行であるということが明らかになって後、信徒数は一時激減しております。しかし、ひかりの輪それからアレフ、主流派及び上祐派、いずれにも所属せずに、やはり従前どおり麻原彰晃に対する絶対的帰依を維持して独自の活動を行っている者がございます。 これらにつきましては、公安調査庁といたしましても、その危険性等について、十分にその動向を注視しているところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 足立区に新規施設を開設いたしまして、多数の信徒がそこに集まっているという情報は承知しております。 これに関しましては、足立区にも適切に情報を提供し、住民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 施設の取得経緯、特に資金の出所等については、現在も鋭意調査を進めているところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 公安調査庁といたしましては、団体規制法に基づいて報告を求めて、その報告内容につきましては地方公共団体に提供するという定めがございますので、それに従って提供しておりますけれども、それ以上どのようなことができるのかにつきましては、委員の御意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 委員御指摘のとおり、新規信徒が最近増加する傾向にございます。これにつきましては、いろいろな要素が考えられるだろうと思いますけれども、一つには、地下鉄サリン事件等の凶悪な事件から大分時日を経て、特に若者にはその知識が十分にないこと、オウム真理教側といたしましては、積極的な勧誘工作を行って、例えばカルトであるとか精神世界であるとかあるいはヨガであるとか、そういうものに対する興味を持っていそうな特に青年層を中心に勧誘を強めて…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 一つには、近畿地方は、首都圏に次ぎまして多数信徒を擁しているということがございます。それから、出家信徒、在家信徒ともに勧誘活動に積極的に取り組んでおりまして、特に勧誘能力に秀でた在家信徒が比較的多数いるというふうに認識しておりまして、これらが要因ではないかと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○尾崎政府参考人 公安調査庁といたしましては、オウム真理教に対する調査、これは当庁の重要施策の一つであるというふうに認識しておりまして、所要の予算確保に努めてまいったところでございます。 平成二十五年度におきましてもこの関連の予算要求をしておりますけれども、認められた予算を最大限有効かつ適切に活用して、調査及び観察処分の適正かつ厳格な実施に取り組んでまいりたいと思います。 今後も引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、こうした施策に必要な…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○尾崎政府参考人 委員御指摘の縮小に関しましては、平成十年に施行された中央省庁等改革基本法に基づきまして平成十一年四月に閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画によりまして、公安調査庁におきましては、府県単位機関である公安調査事務所について整理合理化を行ったところでございます。それにあわせて定員も縮小されているということでございます。