尾崎道明
会議録に記録された「尾崎道明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 2009/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○尾崎政府参考人 まさに、発信を差しとめるとか、あるいは信書の一部を削除するとか、あるいは送られてきた手紙を受け取らせない、要するに信書の発受を制限するような、そういった不利益な処分につきましては、あくまでもこれは国の職員が改めてその信書を見て検査し、その許可、不許可を判断するということでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○尾崎政府参考人 委員御指摘の不祥事と申しますのは、例えば逃走とかそういった事故のことをおっしゃっているんでしょうか。そういう場合にはこれはマニュアルを定めておりまして、その民間事業者の従業員は、そういった非常事態があれば、非常ベルなり、非常発報と申しておりますけれども、非常発報して、国の職員が当然周囲におりますので、国の職員において実力を行使する、必要ならば実力を行使する、そういった措置をとるということになります。 いずれにいたしまし…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾崎政府参考人 委員御指摘の消火栓と申しますのは、所内の各所に給水される給水配管、いわゆる水道に接続されていたものと承知しております。 水道に送水する際は一定の加圧が加えられておりましたけれども、その後、そこから取り出して、委員御指摘のように、何か消防自動車のような加圧ポンプで加圧したということはございません。そのように承知しております。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾崎政府参考人 委員御指摘の告発につきましては、その当時の調査結果からそのような告発に至ったものというふうに承知しております。 そのほか、名古屋刑務所事案にかかわる個別の事案につきまして評価をお尋ねでございますけれども、現在公判係属中の事件にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾崎政府参考人 いずれにいたしましても、その告発関係は、現在公判係属中の事件にかかわっております。その告発について訂正等をすることは適当ではないというふうに考えております。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾崎政府参考人 まさに委員御指摘のように、その水圧がどうであったのか、それから、それによってそういう傷害が生じて死亡に至ったのかどうか、この点は現在係属中の刑事事件のまさに争点となっているところでございます。したがいまして、そういう点に関する評価に関しましてお尋ねでございますけれども、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾崎政府参考人 行政調査をすべきではないかというお尋ねだと思いますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この事案につきましては、いずれも現在刑事裁判として係属中でありまして、まさに御指摘の点が争点となっておって、攻防の対象となっております。 そういう点を考えますと、その推移を見守りながら、適切に対処するというふうに考えていきたいと思っております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 まず、緊急事態への対応についてお答え申し上げますけれども、ＰＦＩ刑務所につきましては、運営開始後二年近くが経過しておりますけれども、受刑者の逃走あるいは暴行、自殺等の保安事故や個人情報の漏えいなど、施設の運営に支障を生じるような事案は発生していない、おおむね適切に業務が運営されているというふうに認識しております。 委員御指摘の逃走等の非常事態が発生した場合につきましては、近隣の警察署も含め、関係機関や地域住民に情報が迅…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 委員御指摘の、施設の警備あるいは収容監視の民間委託につきましてですが、これにつきましても、全面的に民間委託の対象としているというわけではございませんで、被収容者等の身体、財産を直接侵害する、そういった実力行使、あるいは被収容者等に対しまして義務を課したりあるいは権利を制限したり、例えば信書の発信を不許可にする、こういったことでございますが、そういった処分等を伴う事務につきましては、刑事施設の長または刑務官が行うこととし…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 まず第一に、実力行使が必要なような場面が生じた場合どうするかということでございますけれども、こういった場合には、民間の職員は直ちに国の職員に連絡する、それによりまして、国の職員が実力行使等を伴う直接の対応を行うということになります。この点では、まさに官民が協働して事に当たるということでございます。 また、次に、民間事業者の職員が業務を実施するに当たりまして違法に損害を与えたというような場合どうするかということでございま…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 現在でも、刑務官相互で非常事態につきましては連絡をとりまして共同して当たっているということでございますけれども、そういった緊急事態の対応方法をあらかじめ定めておきまして、民間事業者の職員がそういった場面に遭遇した場合には直ちに連絡をとるということをするということでございます。先ほど申しましたように、実力行使はあくまでも刑務官が行うということでございます。そういった面では、まさに指揮命令というよりは官民の協働ということに…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 その場合、緊急やむを得ずそういった実力を行使する必要があるというような場合には、刑法上の緊急避難あるいは正当防衛、こういった規定によりまして、その要件のもとで実力を用いることは許されるというふうに考えられると思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 現在、非常事態が起きた場合には、通常、非常発報をいたしまして、その現場の職員だけではなくて、周りの職員も駆けつけて対応するというような方法をとっております。これも、官民協働体制になりましても、そういった方法をとるというふうに考えられます。 ちなみに、そういった、まさに火をつけようとしている場合どうなのかといったお話がございましたが、仮定的な事例についてお答えするのは避けたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 委員御指摘のとおり、民間事業者の職員につきましても、十分な資質や能力を持っている方になっていただくということは、非常に重要でございます。このため、本法律案におきましては、民間事業者の役員、従業員などにつきましては、必要な知識及び能力を持っていることを求めるとともに、一定の刑罰を受けたことがある人や暴力団員に該当する人につきましては、欠格事由として定めております。 また、先ほども申し上げましたけれども、現在のＰＦＩ刑務所…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 民間事業者が参入するにつきましても、その従業員につきましてはみなし公務員規定が設けられておりますし、守秘義務も定められておりまして、その違反に対する罰則規定も設けられております。これらによりまして、公務員と特段異なるところはなく、不適正な処遇が行われないような措置というものは十分に可能であるというふうに考えております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 質の向上についてお尋ねでございますけれども、この民間委託によって期待いたしますのは、民間事業者の創意工夫あるいはさまざまなネットワークを利用していただいて、特に改善指導につきまして委員御指摘でございますけれども、そういった点を含めまして、いろいろな新しい試みがされるということだろうと思います。 例えば、美祢の社会復帰促進センターでは、パソコン技能を習得する訓練を全受刑者に実施するほか、プログラムシステム設計科、医療事務…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 どのような刑務所に民間委託を広げていくのかというお尋ねでございますけれども、まずは、犯罪的傾向が進んでいない者を収容している、そういった刑事施設につきまして公共サービス改革法に基づく民間委託を進めて、その結果を検証しつつ、その他の施設への拡大を検討していくということになろうかと思います。 当面、東京矯正管区内の幾つかの施設につきましてそういった民間委託をすることを検討しております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 公権力の行使に当たる行為でありましても、実力行使そのものと、動静を監視する業務、それから、例えば信書の発信であれば、それを不許可にするような、そういう不利益処分そのものをする事務と、そういう不利益処分に該当するような事由があるかどうかをあらかじめ検討してこれを刑務官を通じて施設の長に報告する、そういった事務とは区別できるものというふうに考えております。 そういった区別の上に立ちまして、官民が協働して事に当たるということ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 各ＰＦＩ刑務所におけるいわゆる正規、非正規の内訳でございますけれども、美祢社会復帰促進センターでは、業務に従事する民間職員の総従業員数二百七十八……（吉井委員「私が挙げたので間違いないですね。もともといただいた数字だから」と呼ぶ） はい。私も逐一見ているわけではございませんが、ほぼ間違いないというふうに思っております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 私どもの把握しております限りでは、労働者派遣事業に基づく派遣社員もおりますけれども、そのほとんどはパート、アルバイトだというふうに認識しております。