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植田至紀の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2002/11/22

第155回衆議院法務委員会第11号

○植田委員要するに、政策判断としてそういう判断をしましたからできませんと。だから、私の言っているような政策判断もあり得るわけですよね。あり得るでしょうね。だから、ここは、残念ながら満額回答はいただけないところはわかっていますけれども、要するに政策判断がそうでしたという以上、以下ではないということでございますね。次に、先ほど厚労省さんにもお伺いしましたけれども、労働債権保護の国際的な潮流を見ても、百七十三号条約、百八十号勧告を既に採択…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2002/11/19

第155回衆議院法務委員会第9号

○房村政府参考人そういう御指摘を受けますと私どももなかなかつらいわけでございますが、実は、先ほどから申し上げておりますように、日本の倒産法制は非常に複雑で古い、破産、和議、会社更生、特別清算それから会社整理と五つの手続がありまして、これはいずれもその母法となっている法律も違いますし、制定の時期も違います。そういうものが複雑に絡み合っている上、いずれも全面的な見直しがなされていない、こういう状況にあったものですから、倒産法制全体を見直す…

上田勇の発言をすべて見る →公明党法務政務次官2000/11/17

第150回衆議院法務委員会第10号

○上田政務次官今、このたび御審議をいただいております二法案、今日までの経緯についての御質問でございますので、少々細かくなりますが、お答えをさせていただきます。まず、民事訴訟法の全面改正作業が終了しました直後の平成八年十月から、倒産法制の全面的な見直し作業に着手をいたしました。平成九年十二月には「倒産法制に関する改正検討事項」を策定し、関係各界に意見照会を行うなど、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてきたところで…

保岡興治の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2000/08/04

第149回衆議院法務委員会第1号

○保岡国務大臣委員が御指摘のとおり、経済的破綻に陥った個人債務者についての再建型の倒産手続を整備するということは非常に重要な社会的なテーマでもあると思います。法務省としては、民事訴訟法の全面改正作業が終了した直後の平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業に着手しました。当時は、五年間で行うということで、すべてを五年後に提案できるように作業を進める予定にいたしておりましたけれども、現下の経済情勢の厳しさ、これは一昨々年からの金融破…

城島正光の発言をすべて見る →民主党2000/04/28

第147回衆議院労働委員会第10号

○城島委員民主党の城島でございます。今回政府が出されました、会社分割に限定をされておりますけれども、労働契約承継法について質問をさせていただきます。先ほどのニュースでも出ておりましたけれども、雇用情勢が極めて悪い状況が続いている。失業率四・九％、完全失業者数が三百四十九万人、なかんずく、その中でも男性の失業率が五％に乗って五・二％である。これは最悪の雇用情勢になっている。三百四十九万人というのも過去最高の失業者という状況の中に今、…

中桐伸五の発言をすべて見る →民主党2000/04/20

第147回衆議院本会議第27号

○中桐伸五君民主党の中桐伸五でございます。私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について質問をいたします。本年二月の失業率は過去最悪の四・九％を記録し、完全失業者は三百二十七万人にも達しました。特に、倒産やリストラによる非自発的失業者が百十五万人にも上ったことは、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。その結果、国民の雇用不安と苦痛はますます増…

但木敬一の発言をすべて見る →法務大臣官房長2000/03/21

第147回衆議院法務委員会第4号

○但木政府参考人これは、司法制度改革審議会設置法案の審議の際に法務省から繰り返し申し上げたことでありますが、二十一世紀を迎える我が国の司法制度がいかにあるべきかということを、司法制度改革審議会において国民的視点に基づいてぜひ自由に御論議いただきたい、そこにおいては、法務省がそれをリードするとかそういうことは一切いたしませんということを繰り返し申し上げてまいりました。それについては、現在も全く変わっておりません。先ほど、会長談話はおま…

斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1999/12/14

第146回参議院本会議第14号

○議長（斎藤十朗君）日程第六二民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/14

第146回参議院本会議第14号

○風間昶君ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、民事再生法案は、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を図るため、現行和議法を廃止し、新たな再建型倒産処理手続の基本法を定めようとするものであり、手続開始前の保全制度の充実、履行確保手段の整備、手続の簡易・合理化など、現行和議法で問題とされていた点を大幅に改善する内容となっております。なお、本法…

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○委員長（風間昶君）ただいまから法務委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。民事再生法案の審査のため、本日の委員会に労働省労政局長澤田陽太郎君及び労働省労働基準局長野寺康幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○委員長（風間昶君）民事再生法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

竹村泰子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○竹村泰子君私どもも大変膨大な中身だというふうにお聞きしておりますが、特に中小企業向けの再建手続の整備でありますとかあるいは消費者破産手続の整備でありますとか国際倒産などが挙げられるのかなと拝見しておりました。平成十四年ごろに、いろんな法律が絡みますから関係法律を一括して国会に提出することをめどとされているというふうに聞いておりましたけれども、民事再生法案だけを大幅に前倒しして立法化しようとする理由は、大臣、何なのでしょうか。

竹村泰子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○竹村泰子君平成十年九月に当時の中村法務大臣が、中小企業向けの再建手続の整備について日程を繰り上げて平成十一年中に立法をするようにと指示をなさった。したがって、ほかの手続との整合性確保や実体法の整備は後回しにされた、民事再生法案だけをとにかく急いで出されたというふうに聞いているんですが、現行制度は四法律、つまり和議法、商法、会社更生法、破産法による五制度、つまり和議、会社整理、会社更生、破産、特別清算というふうな五制度であると思います…

臼井日出男の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（臼井日出男君）いわゆる倒産五法、破産法、和議法、会社更生法、会社整理、特別清算でございますが、これらは大正十一年から昭和二十七年までの間に制定されたものでございますけれども、これらは制定の時期が今委員御指摘のとおり異なるだけではなく、立法思想や時代的背景を異にするために複雑な法体系を形成しておりまして、したがって、委員御指摘をいただきましたとおり、倒産法制全体について整合性のある統一的な見直しが必要であることは法務省として…

臼井日出男の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（臼井日出男君）法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始いたしまして、平成九年十二月には倒産法制全般につきましての見直しが考えられる具体的な事項を取りまとめました倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしました。これを公表いたしますとともに、関係各界に対する意見照会というものを行ったのでございます。その後、この意見照会に対する関係各界からの御意見等も踏まえまして、倒産法制全体についての統一的な見直しを図る…

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○委員長（風間昶君）ただいまから法務委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、民事再生法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

橋本敦の発言をすべて見る →日本共産党1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○橋本敦君今回の民事再生法案が出てまいりまして、今、全国的に大企業を中心に大変なリストラで、多くの労働者が解雇あるいはさまざまな不利益を受けて社会的問題になっております。こういう中で、今度の民事再生法がそういう企業のリストラをどんどん進めるということに使われ、労働者の権利、労働組合の権利が不当に侵害されることがあってはならない、これはもう基本的に大事な前提でございますけれども、その点について、提案について事務方で責任を負われる民事局…

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（細川清君）民事再生法案では、労働組合に意見を聞く場合が幾つかございますが、この労働組合が述べる意見が適切でかつ充実したものとなるためには、再生事件に関する十分な情報が開示される必要があるわけで、この点は御指摘のとおりでございます。この法案におきましては、再生事件に関して裁判所に提出されまたは裁判所が作成した文書一般に関して利害関係人が閲覧、謄写をすることができる旨の規定を置いております。これは十七条でございます。これが…