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高良沙哉の発言をすべて見る →沖縄の風2026/06/11

第221回参議院環境委員会第12号

○高良沙哉君少し安心しました。二か月で、今日、この午前中から話を聞いている質疑の中で、やはり外国語を母語とするような方が業者の中にはいるということがありますので、罰則も強化されて、また要件なども明確になっていく中では、やはりこの二年、二年が、まあ二か月よりは随分長いですけれども、でも、それでも周知を徹底させていくには工夫が必要かなと思います。やはり罰則強化されていく中で、予見可能性の観点からもしっかりとその点やっていただければ有り難…

山川仁の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/08

第217回衆議院総務委員会第11号

○山川委員ありがとうございます。次に移ります。先島諸島の避難計画について。今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合…

佐原康之の発言をすべて見る →厚生労働省健康局長2023/05/30

第211回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（佐原康之君）お答えいたします。バイオテロ、あるいは生物テロへの対策としまして、まず天然痘などの感染症、これはバイオテロに使用される可能性のある感染症でありますけれども、これは感染症法におきまして、全数届出対象とし、診断した医師が全ての患者を保健所に届け出ることとしております。また、原因不明の重症感染症が発生した際には、これは迅速に把握する体制、これは疑似症サーベイランス体制と申しますが、を今確保しているところでございま…

浅沼一成の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官2023/03/29

第211回衆議院法務委員会第4号

○浅沼政府参考人お答えいたします。厚生労働省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、武力攻撃事態等に際し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、厚生労働省国民保護計画を定めているところでございます。具体的には、基本方針におきまして、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、高齢者の方、あとは障害者の方への配慮等を規定するとともに、平時におきましては、地域における健…

野沢和也の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官2022/11/24

第210回衆議院総務委員会第5号

○野沢政府参考人お答え申し上げます。文部科学省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための避難施設の観点で、学校施設における地下シェルターの設置状況については承知してございません。

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/05/30

第208回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（山口壯君）原子力防災担当として申し上げます。我々、シミュレーションというのはいろんな態様があり得ると思いますので、そういう意味では、一概に、この手段、あるいは規模の大小、あるいは攻撃のパターンにより異なることから、一概にお答えすることは非常に難しいと思っています。今総理からもお答えになられたように、実際に例えばＩＣＢＭがぼおんと落ちてきた、それはもう本当に防衛の問題であって、原子力防災という次元の話とは、超えるとは思い…

矢田わか子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○矢田わか子君先ほどお配りした一枚目の資料の対馬や奄美の市議会で出ているとおり、やはり有人国境離島においても様々なこの問題が出ているわけです。これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業…

宮下一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2020/03/18

第201回衆議院法務委員会第5号

○宮下副大臣本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、昨日の衆議院総務委員会で高市総務大臣が答弁されております、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合を指すと認識しているとい…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2020/03/17

第201回衆議院総務委員会第10号

○高市国務大臣まず、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」というのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合に限られます。よって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく総合調整や指示は、これに該当いたしません。

玉城デニーの発言をすべて見る →生活の党2013/11/19

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第15号

○玉城委員生活の党の玉城デニーでございます。それでは、きょうは、特に、特定秘密の保護に関する法律案について、行政機関の情報共有体制と連携について質問をさせていただきたいと思います。本法案第三条では、特定秘密に関して、行政機関の長が指定する要件、これは別表に定める事項、第一号から四号に関する情報ということになっておりまして、その要件で、公になっていないもののうち、漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿す…

片山善博の発言をすべて見る →総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/08/09

第177回衆議院総務委員会第26号

○片山国務大臣これは、かつての機関委任事務のときには一切、機関委任事務に関しては長の事務といいますか執行機関の事務とされて、議会の権能が及ばなかったわけでありますが、それを、二〇〇〇年に施行された分権改革でもって機関委任事務をやめて、自治事務と法定受託事務にしたわけであります。これは大きな進歩だったと思います。その際に、法定受託事務についてはやはり議会の関与というものを制限したわけでありますが、今回の見直しでそこを解除するということに…

佐藤信秋の発言をすべて見る →自由民主党2011/03/22

第177回参議院予算委員会第7号

○佐藤信秋君自由民主党の佐藤信秋でございます。今回の巨大な地震、東北の太平洋岸、そして新潟、長野も次の日にありました。さらに静岡。この三つの地震含めて東日本の巨大地震というような言い方も私どもはしていますが、この被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを最初に申し上げたいと思います。そして、万全を期すといいますか、復旧復興に万全を期すという意味で財務大臣の御責任が大変大きいなと思うものですから、最初に、同僚議員が今までも申し上げました…

礒崎陽輔の発言をすべて見る →自由民主党・改革クラブ2010/04/13

第174回参議院総務委員会第11号

○礒崎陽輔君そこまでは聞いていないんですけど、公共サービスも少しそういう意味があるのは私も否定しませんけど、極めて例はまれなんです。もう一つ例を挙げると、私が安全保障担当の内閣参事官をしていたときに国民保護法というのを作ったんです。作ったと言うと悪いから、起案をしたんですね。これはでも、国民保護法というんじゃなくて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というのがこれが正しい名前。最初、私は国民保護法でどうかと内…

高塩至の発言をすべて見る →文化庁次長2007/04/19

第166回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（高塩至君）今御指摘のございました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますけれども、その第百二十五条に文化財の保護の特例の規定がございます。主なものを紹介いたしますと、その内容につきましては、いわゆる文化財保護法におきます重要文化財、それから重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物につきまして、武力攻撃災害による当該文化財の滅失、毀損その他の被害の防止をするために特に必要があ…

鮫島宗明の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/02/24

第162回衆議院農林水産委員会第2号

○鮫島委員農林水産省が行っている消費者向けのアンケートなんかでも、輸入食品の安全性に不安を感じるという人が九二・三％だったと思いますが、そのぐらい、消費者の方の心配で一番多いのが実はそこのところなんですね。輸入食品の安全性について不安をお持ちの方が大変多い。私ども、実は、どういう具体的な形があるかと思って、我が党は我が党なりに勉強しているんですが、確かに、インスペクターとか検査官というようなことをいうと、非常に公権力の行使で向こうの…

山下栄一の発言をすべて見る →公明党2005/02/09

第162回参議院憲法調査会第2号

○山下栄一君統治システムの相互関係がテーマでございますけれども、今もお話ございましたが、この憲法の前文の統治システム、統治機構の基本原則、これは非常に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないというふうに思います。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と、これは人類普遍の原理であるという高らかな宣言については、更に確認をすべきこ…

鮫島宗明の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/11/30

第161回衆議院農林水産委員会第4号

○鮫島委員民主党の鮫島宗明です。きょうは、生源寺先生、山田先生、森田先生、お忙しいところありがとうございます。民主党の方で特に国会図書館の森田参考人にお越しいただきましたが、どうも今まで余り備蓄に対して真剣に議論されたことが少ないのではないかと思いまして、備蓄の専門的な調査をなさっている方がどこにおられるかと思っていろいろ探したんですが、国会図書館の森田さん以外になかなか見つからなかったものですから、本来、国会図書館の調査員の方々…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2004/06/14

第159回参議院本会議第30号

○議長（倉田寛之君）この際、日程に追加して、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案自衛隊法の一部を改正す…

清水達雄の発言をすべて見る →自由民主党2004/06/14

第159回参議院本会議第30号

○清水達雄君ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。十案件は、昨年成立いたしました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法において、国民の保護のための法制を始めとする武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制を整備する旨が規定されていることを受け提出されたも…