野沢和也
会議録に記録された「野沢和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
- 直近の発言日
- 2022/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 総務委員会4 件・57%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・29%
- 災害対策特別委員会1 件・14%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための避難施設の観点で、学校施設における地下シェルターの設置状況については承知してございません。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、地域の実情に応じまして、各学校設置者の判断によりまして整備されるものでございます。 その際、建築基準法等の関係法令に沿って整備される必要がありますが、建築物としての地下シェルター等を整備する場合も同様でございますので、整備を妨げる法的な支障はないものと認識してございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、文部科学省におきましては、学校設置者が行う公立小中学校等の施設整備に関する経費の一部につきまして、教育の円滑な実施等の観点から国庫補助しておりますが、地下シェルターの整備に関する経費の補助は対象となってございません。 学校におきまして、地下シェルターの整備につきまして、国民保護の観点から、ミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重になされるべき事柄であると認識してございま…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 その議論については承知してございません。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 各自治体におきましては、公立学校におけます教育環境の整備に当たっては、それぞれの地域における少子化の状況や地域活性化の観点等も踏まえつつ、中長期的な視点から取組を進めていただいているものと承知してございます。 そうした中で、各自治体自ら学校施設を整備するのみならず、教育委員会や学校の判断によりまして、民間施設を活用した教育活動を展開することも考えられるところでございます。 例えば、学校の体育の授業…
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、廃校となった後も、地域の実情やニーズに応じ有効活用していくことが重要と考えております。 廃校施設の活用状況につきましては、平成十四年度から令和二年度に発生した廃校の七四・一％が社会教育施設や福祉施設などの様々な施設として活用されている一方、一九・二％は活用用途が決まっていない状況でございまして、その有効活用が課題となっております。 そのため、…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（野沢和也君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策といたしまして、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策、老朽化対策等を推進しているところでございます。 公立小中学校施設の状況についてでございますが、老朽化対策につきましては、公立小中学校施設の約半数が築四十年以上を経過、かつその四分の三が今後改修を必要としております。また、耐震対策につきましては、令和四年四月一日時…