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村手聡の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2020/04/15

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（村手聡君）お答え申し上げます。災害援護資金は、災害救助法の適用災害により、負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定未満の方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございます。利率は年三％以内で条例で定める率、償還期間は十年、据置期間は三年とされてございます。東日本大震災におきましては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律により、所得制限が緩和されているほか、利…

古屋範子の発言をすべて見る →公明党2018/04/17

第196回参議院総務委員会第6号

○衆議院議員（古屋範子君）ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震…

坂本哲志の発言をすべて見る →自由民主党2018/04/10

第196回衆議院総務委員会第8号

○坂本委員提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その…

吉野恭司の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2017/03/09

第193回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（吉野恭司君）御指摘の保証制度でございますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき、東日本大震災により被災された中小企業に対して信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行う制度でございます。その実績は、平成二十三年度の制度発足からこの二十九年一月末時点までで約十三万件、約二兆六千億円となってきております。被災した中小事業者やその取引先の資金ニーズに貢献をしてきていると認識…

山口敏の発言をすべて見る →文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官2013/03/25

第183回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○山口政府参考人お答えを申し上げたいと思います。学校給食の食材の安全性につきましては、厚生省の定める基準値に基づきまして行われる出荷段階での検査により確保されているところでございますけれども、保護者等の不安も踏まえまして、文部科学省では、これまで、より一層の安心を確保するという観点から、平成二十三年度補正予算あるいは福島県原子力被害応急対策基金等によりまして、検査機器の整備あるいはモニタリングの支援等を行ってきたところでございます。…

伊藤哲夫の発言をすべて見る →環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2012/06/15

第180回参議院災害対策特別委員会第6号

○政府参考人（伊藤哲夫君）市町村が行う災害廃棄物の処理につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして事業費の二分の一を上限として補助を行っており、加えて、地方負担分のうち八〇％を特別交付税措置をしているということでございまして、全体としまして国の負担割合は九割ということになっているところでございます。なお、阪神・淡路大震災では被害が甚大であったことから、補助率のかさ上げは行わず二分の一のままであったわけでございますけれども…

伊藤哲夫の発言をすべて見る →環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2012/06/15

第180回参議院災害対策特別委員会第6号

○政府参考人（伊藤哲夫君）東日本大震災におきましては、極めて甚大な被害が発生し、また、なおかつ被災された自治体の財政状況そのものが極めて危機的な状況にあったと、こういったことも踏まえまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律という特別の法律を定め、補助率のかさ上げを講ずるとともに、これは議員立法でございますけれども、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法という法律を設けていただきまして、…

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/06/14

第180回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（川端達夫君）よろしくお願いします。東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。次に、法律案の内容につ…

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/17

第180回衆議院総務委員会第10号

○川端国務大臣おはようございます。東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。次に、法律案の内容について、その概…

吉泉秀男の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2011/11/18

第179回衆議院本会議第10号

○吉泉秀男君社会民主党の吉泉秀男です。私は、社会民主党・市民連合を代表して、提案されている東日本大震災復興特別区域法案に対する質問を行います。（拍手）早速質問に入ります。法案の第一条の「目的」に、東日本大震災からの復興は、「被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべき」と明記されています。被災地では、特区を活用して復興に向けた意欲と同時に、漁業関係者初め各方面から、この法案に対する批判もまた出てきて…

黄川田徹の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務副大臣2011/10/27

第179回衆議院総務委員会第2号

○黄川田副大臣塩川委員御案内のとおり、現場を見れば、平時のときとはまた別な財政需要が生じておりまして、歳出の面でもしっかりと支えなきゃいけないし、それから一方、歳入の面でも手当てをしなきゃいけない、こう思っていました。それで、御質問でありますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、この第八条に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの東日本大震災のための減免で、その程度及び…

小宮山洋子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/10/26

第179回衆議院厚生労働委員会第2号

○小宮山国務大臣介護保険施設に対する災害復旧費の国庫補助率が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づいて、通常の災害復旧事業の国庫補助率が二分の一のものは三分の二に、三分の一のものは二分の一になっています。そして、介護老人保健施設については、医療機関の一類型となっているため、通常三分の一のところを二分の一にかさ上げしているということになっています。また、特別養護老人ホームにつきましては、ここは低所得の…

荒井広幸の発言をすべて見る →たちあがれ日本・新党改革2011/08/25

第177回参議院総務委員会第23号

○委員以外の議員（荒井広幸君）発議者の礒崎議員からございましたけれども、二百二十一の市町村に拡大はしているわけです。これは、先生御案内のとおり、いわゆる東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項、そのとおりでございますから、これは政令事項ですね。ですから、国が本当に被災状況というものを小さくしたいと意図的に思えば、幾らでも限定できるわけでございます。しかし、実態としては、先生おっしゃるような…

礒崎陽輔の発言をすべて見る →自由民主党2011/08/23

第177回参議院総務委員会第22号

○礒崎陽輔君ただいま議題となりました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。東日本大震災の被害は甚大であり、かつ、その被害を受けた市町村には財政規模が小さいものが多いため、これらの市町村の財政状況は非常に厳しいものとなっております。そのため、被災した市町村では、復旧及び復興が十分には進捗しないという状況が見られ…

黄川田徹の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/08/09

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第19号

○黄川田委員長東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。東日本大震災では地震や津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生し、被災…

西岡武夫の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2011/08/05

第177回参議院本会議第31号

○議長（西岡武夫君）これより会議を開きます。日程第一東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案日程第二東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、…

藤末健三の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2011/08/05

第177回参議院本会議第31号

○藤末健三君ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務…

藤末健三の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2011/08/04

第177回参議院総務委員会第21号

○委員長（藤末健三君）東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次…