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斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/12/11

第144回参議院本会議第5号

○議長（斎藤十朗君）日程第六破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（衆議院提出）並びに本日委員長から報告書が提出されました新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

須藤良太郎の発言をすべて見る →自由民主党1998/12/11

○須藤良太郎君ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案は、衆議院商工委員長の提出によるものでありまして、中堅事業者への融資を円滑にするため、中小企業信用保険制度の特例を設けようとするものであります。委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原…

斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/12/11

第144回参議院本会議第5号

○議長（斎藤十朗君）次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。〔投票開始〕

堀川久士の発言をすべて見る →参議院事務総長1998/12/11

第144回参議院議院運営委員会第5号

○事務総長（堀川久士君）御説明申し上げます。本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員外二件計十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、簗瀬進君十分、溝手顕正君五分の討論の後、三案を一括して採決いたします。次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、地…

須藤良太郎の発言をすべて見る →自由民主党1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○委員長（須藤良太郎君）新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

水野誠一の発言をすべて見る →参議院の会1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○水野誠一君参議院の会の水野でございます。私は、新事業創出促進法案についてまずお尋ねしたいと思います。中小企業庁の調査を拝見いたしますと、「創業に対する不安材料」の第一番目として「資金繰りの難しさ」、そして二番目には「失敗時の多大な金銭的リスク」、どちらも資金に関する不安でございますが、この二つの項目がいずれも八割を超えている。しかも、「公的機関に求める創業支援施策」も「開業資金の調達」、これが第一位である、こういうデータがござい…

鴇田勝彦の発言をすべて見る →中小企業庁長官1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○政府委員（鴇田勝彦君）日本版ＳＢＩＲ、新事業創出促進法案の第三章で規定されているものでございますが、委員御指摘のように、米国の制度を範にしたことは事実でございます。米国の制度との関係で、違いの点で申し上げますと、我々がやろうとしておりますのは、今回、基本方針というのを法律に基づいて定めます。その後、関係各省、つまりこういうＳＢＩＲ用に使えるような適格性を持った補助金等につきまして特定補助金等ということで共同で告示をいたしますし、そ…

加納時男の発言をすべて見る →自由民主党1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○加納時男君新事業創出促進法案の究極の目的といいますか、この法案を提出された背景、その奥にあるものに絞ってまず大臣にお伺いしたいと思います。昨日の予算委員会での林芳正委員への御回答あるいはこの委員会での前川忠夫委員との質疑、これを通じて私は非常に印象深く感じたことがございます。それは、確かに現象的にはこの法案は消費者の新しいニーズあるいは地域のニーズに、あるいは今度はシーズ側として技術でありますとか経営ノウハウ、資金といった、そうい…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、賛成できません。次に、新事業創出促進法案につ…

須藤良太郎の発言をすべて見る →自由民主党1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○委員長（須藤良太郎君）他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより両案の採決に入ります。まず、新事業創出促進法案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

簗瀬進の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1998/12/11

第144回参議院経済・産業委員会第3号

○簗瀬進君私は、ただいま可決されました新事業創出促進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。新事業創出促進法案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、我が国経済の再活性化のため、新たな事業の創出の促進に向けて、関係各省庁間の連携を図りつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一新た…

与謝野馨の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1998/12/10

第144回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）我が国の企業におきましては、新規事業への進出、既存事業の効率化等のために人材及び資本を初めとする経営資源の最適活用を図る、そういう観点から、分社化及びグループ経営の強化の企業組織改革の動きが今活発になっているというふうに私どもは承知をしております。通産省としても、こうした企業組織の自由な選択を促進するという観点から、まず株式交換制度の創設、それから連結納税制度の導入などの企業組織、制度にかかわる改革に積極的に…

須藤良太郎の発言をすべて見る →自由民主党1998/12/10

第144回参議院経済・産業委員会第2号

○委員長（須藤良太郎君）新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

前川忠夫の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1998/12/10

第144回参議院経済・産業委員会第2号

○前川忠夫君民主党・新緑風会の前川でございます。（拍手）余り盛大な拍手をされますと足が震えるんですが、大臣、御苦労さまでございます。朝から予算委員会でお疲れだと思いますが、新しく通産省として新事業創出促進法案を提出されましたので、ベースになる問題を含めて若干お聞かせいただきたいと思います。まず、通産省として今度の法律を出されたバックグラウンドといいますか、認識を少しお伺いしたいと思います。私は、日本における中小企業というのは、戦…

江崎格の発言をすべて見る →通商産業省産業政策局長1998/12/10

第144回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（江崎格君）この新しい事業の創出促進策でございますけれども、現下の厳しい雇用情勢を考えますと極力短い期間のうちに雇用の機会をふやさなきゃいけないという要請があると思いますし、一方、開業率が低下しているという構造的な問題にも対応しなきゃいけないということで、両方とも非常に重要な課題だと思っておりますが、今回御提案しておりますこの新事業創出促進法案、これは委員まさに御指摘のように実は二つのことを視野に置きまして、両方の政策的な意…

海野義孝の発言をすべて見る →公明党1998/12/10

第144回参議院経済・産業委員会第2号

○海野義孝君大分詳しくいろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。問題は、先般この委員会でもやりました中心市街地活性化等の問題につきましても、たしかあれも十一省庁ぐらいが関係してきているということでその辺の縦割り行政の問題と、横断的な予算のそういった配分等についての問題点があるんです。何かアメリカの場合は、十一の省庁あるいは関係機関等それぞれ比較で、そういった点では横断的に、二・五％という中小企業向けの研究開発の助成といい…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党1998/12/10

第144回参議院経済・産業委員会第2号

○山下芳生君新事業創出促進法案について質問をしたいと思います。まず、大臣の新事業創出についての御認識を伺いたいのですが、私も新事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域産業の発展にとって必要なことであると考えております。そのために、例えばベンチャー企業に対する創業初期、いわゆるアーリーステージからの支援体制を充実させることでありますとか、あるいはアメリカに見られるように、地域の大学や公的な研究機関あるいは金融機関あるいはまた専門…