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183参議院 法務委員会 第11号

○森ゆうこ君 有田委員にお答えをいたします。 金融庁による監督指針等の下、第三者保証を原則として徴求しないとの運用は既に金融実務においても定着しているところであります。本改正は、金融庁の監督指針等の趣旨を推し進め、民法上無効としたものであります。 また、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の平成十六年改正により、法人がなす動産の譲渡や債務者が特定していない将来債権の譲渡について登記によって対抗要件を備えることが可能となった…

183参議院 法務委員会 第11号

○森ゆうこ君 第三者保証にかかわる悲劇を防止する方策として他の方法もということのお尋ねかというふうに思いますけれども、例えば今、昨日も少し参考人から言及があったかと思うんですけれども、たとえ保証契約の締結に際して例えば第三者の立会いを義務付けるというようなことをしたとしても、金融機関が保証人となろうとする者に対して説明義務を十分に履行していることの担保にはなるかもしれませんが、第三者からは、保証人となろうとする者が本当に真に自発的な意思…

161衆議院 本会議 第13号

○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 ————◇————— 日程第二 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第三 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

161衆議院 本会議 第13号

○議長(河野洋平君) 日程第二、民法の一部を改正する法律案、日程第三、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。 ————————————— 民法の一部を改正する法律案及び同報告書 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔塩崎恭久…

161衆議院 本会議 第13号

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、民法の一部を改正する法律案は、個人の保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額や元本確定期日に関する規定を新設するとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化するものであります。 次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、動産及び債権の譲渡の円…

駒崎義弘 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2004/11/25

161衆議院 議院運営委員会 第13号

○駒崎事務総長 まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。 次に、日程第一につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二及び第三につき、塩崎法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第…

161衆議院 法務委員会 第10号

○塩崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長奈良ルネ君、商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長中村廉平君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人…

山野目章夫 の発言をすべて見る →早稲田大学大学院法務研究科教授2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○山野目参考人 早稲田大学の山野目でございます。 本日は、このような意見開陳の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 大学におきましては民法を専攻いたしておりますが、そのような立場から見て、いずれも大変に意義の大きい法律案について本日の御審議が予定されているものと認識いたしております。 既に参議院の審議において明らかになっておりますとおり、この二つの法律案は極めて多岐な論点を含むものでありますが、いずれも国民生活に関…

奈良ルネ の発言をすべて見る →日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○奈良参考人 日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長の奈良でございます。 本日は、機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、特に、民法の一部を改正する法律案のうちの保証契約の適正化の部分と、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。 民法の現代語化については、平仮名、口語化の表記とし、時代おくれの用語を平易なものに改めるなどして、国民一般にわかりやすい民法とする…

中村廉平 の発言をすべて見る →商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○中村参考人 ただいま委員長より御紹介を賜りました中村でございます。 本日は、参考人としてお招きをいただき、愚見を申し上げる機会を賜りましたことにつきまして、大変光栄に存じますとともに、感謝を申し上げます。 私は、中小企業専門の金融機関で金融法務の実務に携わっております。また、商工会議所等経済団体の諸活動におきましても、経済法規に関する政策提言づくりに参加しており、そのことから、法制審議会保証制度部会並びに同じく動産・債権担保法制部会の…

松本大輔 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○松本(大)委員 民主党の松本大輔です。 早速ですが、南野大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほど樽井委員からも御指摘がありましたが、今回の法改正、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の目的について、端的に大臣のお言葉で御説明を改めてお願いします。

加藤公一 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○加藤(公)委員 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本案は、法人がする動産及び債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記によってその譲渡を公示することができることとして、動産や債権を活用した企業の資金調達の円滑化を図ろうとするものでありますが、その効果には疑問がある反面、大きな弊害が予測されることから、反対いたします。 以下、その理由を述べます。 反対理由の第…

加藤公一 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○加藤(公)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 動産譲渡及び債権譲渡の公示制度の整備については、中小企業等における資金調達の円滑化が主な目的であることにかんがみ、資金調達の新たな手法として…

南野知惠子 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○南野国務大臣 ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————

161衆議院 法務委員会 第9号

○塩崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤野達夫君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省大臣官房審議官徳…