中村廉平
会議録に記録された「中村廉平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長
- 直近の発言日
- 2004/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 法務委員会17 件・100%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 ただいま委員長より御紹介を賜りました中村でございます。 本日は、参考人としてお招きをいただき、愚見を申し上げる機会を賜りましたことにつきまして、大変光栄に存じますとともに、感謝を申し上げます。 私は、中小企業専門の金融機関で金融法務の実務に携わっております。また、商工会議所等経済団体の諸活動におきましても、経済法規に関する政策提言づくりに参加しており、そのことから、法制審議会保証制度部会並びに同じく動産・債権担保法制部会の…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 極度額の設定に関しましては、本来は中小企業等の債務者の資金ニーズに沿って保証の額というものが定められるはずでございますので、したがって、経済合理性を持った算定というのが一般的であろうと思います。 ただ、実際のところ、御案内のような極度額の過大な設定ということがないとは言えないと思うんですが、これはあくまで個別案件によって随分とその様相が異なるというふうに思っておりますので、むしろ立法的な形で一…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 一般的に、保証人が判こを押すわけでございますから、具体的に金融機関からなぜこの金額であるかということの説明を求め、それをまた金融機関が説明するということで判こを押すということが一般的でございますので、そういった点では、ただいま御案内のような御指摘になるかというふうに思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 法人の保証に関しましてですが、そもそも御指摘のような小規模会社というのは、所有と経営が未分離であるということから苦境に立たされるというふうなケースが多いかと思うんですが、翻って考えますと、個人であればまさに人生そのものを担保に提供しているということでございますが、法人であれば、いわゆる倒産隔離が起こりまして、よしんば会社が保証かぶりをしたとしても、それは会社の財産を処分する、その限定的な範囲の…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 それは、法人が債務者の場合の代表者保証ということであれば、それはそのような形になるかと思います。ただし、法人が保証人になっているということとはまたそれは様相が異なることではないかなというふうに思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 それは御指摘のとおりだと思います。 ただ、恐縮でございますが、やはり、むしろ小規模会社でも法人を設立することによって事業を運営するということがかえって有用性があるわけでございまして、その法人が保証人になるということは経済取引にあってはしかるべくあるというふうに私は考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 大変重要な御指摘をいただきました。 私は、あくまで中小企業の資金調達の多様化の観点から先ほどいろいろと賛成する旨を申し上げましたが、労働債権者の保護に事欠くような法制を求めるということではございません。 一言申し上げますと、この労働債権の保護につきましては、ひとりこの債権譲渡特例法の問題だけではなくて、担保取引全般に通ずる問題であろうかと思います。その意味では、あくまで今般の立法ではなく、むしろ社会政策の観点から別途の立法…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 私は、運用の観点からお話を申し上げたいと思うんですが、御案内のございました特定債務保証あるいは根保証等の説明の問題でございますが、これは、契約締結時点できっちりと金融機関が行うべく、先ほど申し上げました金融庁の総合監督指針でもその指導がなされておりますので、実際に運用面で、むしろ昨年から改善をされ履行されているというふうに認識をしております。 ただ、後ほども御案内いたしますけれども、書面の交付…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 恐縮でございます。寡聞にして聞いたことがございません。恐れ入ります。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 今般の法律案でもってすべて無制限の資産の把握が担保権者においてできるという理解は私はしておりません。 まずは一点目でございますが、在庫等を担保にとったといたしましても、よしんばそれが非常に過度で、しかも倒産を見越した上での悪意のある担保提供、取得であるということであれば、これは、例えば新破産法におきまして容易に行使ができるようになりました否認権であるとか、あるいはまた詐害行為取消権というふうな…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 これはあくまで一般論として考えるところでございますけれども、動産を担保とする融資のあり方につきましては、中小企業の成長過程においてそれぞれ考えられ得る、ただいま御案内のとおりでございます。 例えば、創業間もない企業、それから成長過程にある企業、さらには再生の過程にある企業というふうに三つのステージが考えられるのではないかなというふうに思っております。 まず第一の創業間もない企業でございますが、…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 ただいま御案内ございましたＩＴ系の企業等でございますが、例えばブロードバンド業者等、コンテンツを中心にして、これなどは、本来であれば知的財産権等の担保を活用したものだということで資金調達を得る見込みがあるかと思います。 ただ、一方で申し上げますと、例えばケーブルテレビ会社であろうとか、そういったところは設備も実は大変高価なものがある。加えまして、将来の契約者、つまりは、これは第三債務者不特定の…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 理論的な問題や法制審議会の議論の経過につきましては先ほど山野目参考人の方からるる御案内ございましたので、私は、言ってみれば中小企業者の思いとか金融機関の思いということを一言申し上げます。 これまで、占有改定型の譲渡担保にありましては事実上隠れた状態にございましたので、それは中小企業者にとっては、在庫を担保に入れているんだなということは外側にわからないという意味ではかえって安心だったかもしれませ…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 御家族であるかどうかということではなくて、むしろ、主債務者の経営に責任のある一角を占めて、例えば取締役としてあるいは株主として、それ相応に責任をとられるということであろうかと思います。御家族であっても、そのような立場になくて、まさに労働に従事しておられるということであれば、それは当然に労働債権とみなしてよろしかろうと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 法人が債務者である場合のその代表者の保証の金額でございますが、これはあくまで一般的なこととして申し上げれば、法人の資金ニーズに沿ってその極度額が設定される。したがって、その代表者の個人資産の額であるとかそういったものではなくて、あくまで経営責任、モラルハザードを防ぐための金額というふうな、そういう目的も実はございまして、単純に個人資産見合いのものではない。 したがって、資金需要で、例えば短期運…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御質問ありがとうございます。 これは二点ほどお答え申し上げたいと思うんですが、第一点は、そのようなケースが十分考えられますから、むしろ今後、民事再生法やあるいは会社更生法におかれては、当該ＤＩＰファイナンスについて優先的な順位、配当順位を与えるような、そのような法制度の整備というものも御検討をいただく余地があるのではないかなというふうに思っております。 これはいわゆるスーパープライオリティーとか言われておりますけれども、諸…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村参考人 御指摘ありがとうございます。 ただいまの否認権とか詐害行為取消権、確かに私が申し上げましたところでございますが、このことにつきましては、本来は、民法やあるいは破産法等の法規に定めがございますから、そのことを御紹介すればよろしいのかもしれませんが、より実態的なことを申し上げますと、結局は、窮境にある債務者、大変困っている債務者に対する貸金などを保全するために、他の債権者を害することを知って担保提供を求めるということだと思うん…