奈良ルネ
会議録に記録された「奈良ルネ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長
- 直近の発言日
- 2004/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 11 件の標本- 法務委員会11 件・100%
※ 全 11 件のうち直近 11 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長の奈良でございます。 本日は、機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、特に、民法の一部を改正する法律案のうちの保証契約の適正化の部分と、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。 民法の現代語化については、平仮名、口語化の表記とし、時代おくれの用語を平易なものに改めるなどして、国民一般にわかりやすい民法とする…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 私どもの意見は、先ほど申し上げたように、余り積極的に賛成してはおらないわけですね。しかし、動産の登記制度の必要性の要請というのも非常に理解できるので、限った範囲で認めてはどうだろうかという程度の意見でございますので、今のように、真正譲渡と担保目的譲渡の違い、会社更生上の違い等は検討しておりませんので、まことに申しわけありませんが、お答えすることができません。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 極度額の制限の問題です。 結論を申しますと、私自身、民法では無理だなと思っております。民法で唯一考えられるのは、現在のところは九十条の公序良俗違反というのを使うかということでございますが、これはもう相当極端な場合でなきゃ使えないものですので、民法では無理であろうと。だから、金融機関に対する行政庁からの御指導なりほかの部分で、何とか保証人の資力に見合った額が定められるようになればよろしいなと思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 議員御指摘のとおり、本当に、法人といっても個人と全く変わらないというのはかなり世の中に幾らでもあるわけでして、この方々を何とか入れる方策はないだろうかということは私どもの頭にまず浮かぶところではあるんですけれども、ただ、個人と限ってしまったとしますと、現実には入れるのはかなり難しいのかなと思っております。 以上でございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 御指摘の問題点は、まさにそのとおりだと思います。 企業の資金調達の手法が多様化して企業が借りやすくなる、それだけ倒産を防げる、それが労働者にとっても利益であるという論法が一つあることは理解しておりますが、私ども弁護士ですので、やはり最悪の事態を考えますと、せっかく新破産法が一部労働債権を財団債権化したにもかかわらず、倒産時には会社財産に何も残っていないという事態が生ずるのではないかと考えております。 それに対する方策として…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 民法の保証契約を利用するのは、金融機関、貸金業法の適用のある業者だけではなくて、これは一般国民が利用できるものですので、そのような業者についてはそれぞれの業法がある、あるいは指導があるということはわかりますけれども、やはり私は、書面交付義務なり、確定請求なり、通知義務なり、もちろん私が意見を申し上げたような形よりももう少し絞った形になるのかもしれませんが、民法に規定を設けていただけたらと思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 二つの方向があるかと思います。 会社財産のすべてを担保にとることができないような法制というのが一つ、つまり、包括的に全部とってはいけないのだというのが一つ考えられると思います。 もう一つは、山野目参考人も言われましたように、労働者保護の特別法制あるいはほかの担保権との関係について何か別途の手当てができないかということでございますが、私が考えますに、先ほど申し上げましたように、かなり難しいんだけれども、何か考えられるとすれば…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 先ほど述べましたけれども、実は、私自身は、他の対抗要件よりももう少し強力な効力を登記に持たせた上で、それは具体的には、前にある占有改定で対抗要件を備えた動産譲渡担保に勝てるというところなんですけれども、そういう効力を持たせた登記に限って認めた方が、かえって、動産を担保にとる者は登記制度を利用するようになっていくのではないか。そうすると、動産を担保にとろうとする者は登記簿を見るというような取引の仕組みもできていくのではないか…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 まさにその家族が労働者に当たるか否かという解釈問題に尽きることだろうと思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 先ほどの悪意の具体化というのは、実はこれは個々の事例によりますので、非常にお答えにくいところ、法律の規定の要件のことでございますので。 ＤＩＰファイナンスのことについてお答えいたします。というよりも、実務を見ての感想ということになりますけれども。 担保権が変わってきているというのは、今山野目参考人の言われたとおり、そういう方向にあることは理解できますけれども、ただ、余りに強力な力を持っていて、それを背景に当該倒産企業あるい…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○奈良参考人 倒産法制に特に詳しくないものですので、概略的なことを申し上げます。 会社を整理する場合というのもいろいろな形態がありまして、基本的に会社が存続するような方向に行く場合には、当然、労働者の保護というか、労働債権は支払われるという形で済まされると思います。 任意整理、これが実はかなり問題の部分でして、任意整理の場合でも、債権者の頭の中には労働債権は優先すべきだという頭がありますので、割合、労働債権が支払われる場合もありますけれ…