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藤田友敬の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

第200回参議院法務委員会第8号

○参考人（藤田友敬君）東京大学の藤田でございます。本日は、この委員会にお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えられたことにつき感謝いたします。今回の会社法の一部を改正する法律案、以下改正法案と呼ばせていただきますが、これは、法制審議会において本年一月十六日に採択された会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱に基づき作成されたものと理解しております。私は、この要綱の作成のために設けられた会社法制（企業統治等関係）部会…

谷垣禎一の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2014/06/19

第186回参議院法務委員会第25号

○国務大臣（谷垣禎一君）今、現行の会社法は平成十七年にできまして、その翌年、十八年の五月から施行されているわけでございますが、この中で、会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンス、これに関する規律につきましては、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能を活用するなどして取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきではないかというような御指摘がずっとございました。そして、この指摘の背景には、日本の企業は十分なコーポレートガバナンスが…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/06/10

第186回参議院法務委員会第22号

○前川清成君御案内のとおり、今、会社法案が採決されないまま審議が続いているわけでありますけれども、その会社法案の中には、社外取締役の選任義務化に関しては見送られました。それに対して、私どもは、当初は一人ですけれども、一名以上の社外取締役の選任を義務付けるべきだという議員立法も提出させていただいています。今、西村副大臣あるいは谷垣法務大臣の方から、まだ決定したわけではないけれども、成長戦略の中に複数の社外取締役の選任義務化については検…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局長2014/05/13

第186回参議院法務委員会第14号

○政府参考人（深山卓也君）今お話にありましたとおり、会社法は平成十七年に成立をいたしまして十八年五月から施行されておりますが、会社法におけるコーポレートガバナンスに関する規律については、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能をより活用するなど、取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきであるという指摘がされておりました。こういった指摘の背景には、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、日本企業では十分なコーポレートガバナンスが行…

大石利生の発言をすべて見る →水俣病不知火患者会会長2014/05/13

第186回参議院法務委員会第14号

○参考人（大石利生君）ありがとうございます。今、糸数議員から御質問がありました点について、衆議院の方で四月の二十三日付けですか、一応法案が可決されたようですけれども、私が一番今日ここに来て言いたかったのはそのことであって、加害企業を守るため、まして、被害者がまだいるのに加害企業を守るために作られた法案であるというふうに感じております。だから、ここで言う会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正…

佐久間総一郎の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長2014/04/18

第186回衆議院法務委員会第13号

○佐久間参考人ありがとうございます。経団連の立場を申し上げます。まず、今御審議いただいています改正会社法案、この中では、法律によって一律に社外取締役の設置を義務づけない、こういうふうになってございますので、その点は極めて適切だというふうに考えてございます。ただ、先ほどから申し上げていますように、社外取締役そのものについて否定しているわけでは全くないわけであります。事実、例えば、時価総額の大きいところでいえば、圧倒的多数の会社でもう…

谷垣禎一の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2014/04/16

第186回衆議院法務委員会第12号

○谷垣国務大臣今の大島委員の問題意識にうまく答えられるかどうかわかりませんが、現行会社法、昔、会社法のゼミで研さんを積まれたということですが、私も実は今回この改正法に当たりまして会社法を勉強しましたら、有限会社がなくなっているんだとか、最低資本金の規定もなくなっているんだというようなところからスタートしたものですから、余り偉そうなことは言えないわけでございます。現行の会社法は平成十七年に成立をした。それで、平成十八年五月から施行され…

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2012/03/30

第180回衆議院本会議第12号

○議長（横路孝弘君）これより会議を開きます。 ————◇————— 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2012/03/30

第180回衆議院本会議第12号

○議長（横路孝弘君）お諮りいたします。内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の三案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三案の撤回を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

小平忠正の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/03/30

第180回衆議院議院運営委員会第12号

○小平委員長これより会議を開きます。まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2011/12/09

第179回衆議院本会議第16号

○議長（横路孝弘君）起立多数。よって、そのとおり決まりました。次に、内閣委員会から申し出の第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法…

小平忠正の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/12/09

第179回衆議院議院運営委員会第16号

○小平委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百七十九回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号）二…

鬼塚誠の発言をすべて見る →衆議院事務総長2011/12/09

第179回衆議院議院運営委員会第16号

○鬼塚事務総長まず最初に、動議により、外務委員会の条約二件を緊急上程いたしまして、田中外務委員長の報告がございます。両件を一括して起立採決いたします。次に、動議により、本日委員会の審査を終了いたしました請願一件を議題といたします。全会一致でございます。次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように八回となります。本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 閉会中…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/12/09

第179回衆議院郵政改革に関する特別委員会第5号

○赤松委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。まず第百七十六回国会、内閣提出郵政改革法案日本郵政株式会社法案郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/12/01

第179回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○赤松委員長これより会議を開きます。第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。 ————————————— 郵政改革法案日本郵政株式会社法案郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————…

自見庄三郎の発言をすべて見る →国民新党内閣府特命担当大臣（金融）2011/12/01

第179回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○自見国務大臣郵政改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めるものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、郵政改革の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めております。郵…