第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○林国務大臣 国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。 今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○林国務大臣 国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。 今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こ…
○玉城委員 では、次に、法務省に伺います。 法務省の自由権規約の中で、二〇〇八年、自由権規約委員会の最終見解として、締約国がいまだ独立した国内人権機構を設立していないことに懸念を持って留意する、締約国は、パリ原則、国連総会決議に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的…
○萩本政府参考人 新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案が、平成二十四年、提出をしたものの廃案になった経緯につきましては、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。 そのような、法案を提出したものの廃案になったわけですが、さかのぼりますと、平成十三年に、国内では人権擁護推進審議会から、今委員からも御指摘がございましたが、人権救済機関に関する答申がありまして、その後、紆余曲折を経てきているところではございます。 ただ、…
○政府参考人(萩本修君) 小川委員もうよく御案内のとおりかとは思いますけれども、政府内においては、長らくこの同和問題に限らず人権問題についての施策についての検討を進めてまいりました。 代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に「人権救済制度の在り方について」という答申がなされまして、これを踏まえまし…
○国務大臣(金田勝年君) ただいま御指摘もございました新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案というものを平成二十四年十一月に提出をされた、しかしあの二十四年十一月の衆議院解散によって廃案となったという経緯を承知しているわけでございますが、人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえて、やはり適切に検討をしているところであります。
○山口(壯)議員 法律上の定義を置かずとも、この部落差別の意味というのは極めて明快であるというふうに思っております。 一般的には、もちろん、その者が部落の出身であることを理由にした差別というふうに解されるでしょうけれども、同和の話と部落差別の話というのは少し経緯があると思うんです。 まず、同和対策特別措置法でもって、社会的な身分云々でいろいろな部落が今まであったわけですね。それについて、この特別措置法の適用になりたい部落は手を挙げてくだ…
○山口(壯)議員 先ほど、定義の話ですけれども、この法案では、今回、理念法ということにとどめました。したがって、財政の援助あるいは処罰とかいうものは一切外しています。その意味で、これまでの、人権擁護法案のときの人権委員会、あるいは人権委員会設置法案のときの人権委員会とは全く様相を異にするわけですね。 したがって、定義というものは、例えば、財政的にどの地域を特別措置法としてカバーするのか、あるいは処罰としてどういうものをするのかということ…
○田中茂君 日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。 今回、人種差別撤廃施策推進法案作成に当たり、小川先生、前川先生、また関与された議員の皆さん、大変御尽力いただき、心から感謝申し上げます。 今回、この法案を提出されてかなり社会的反響を呼んでおりますが、先ほど猪口先生おっしゃったように、啓発活動、非常に大事だとは思っております。ある意味じゃ、これも啓発活動の一環になったのではないかと、私はそう評価はしております。 そこで、まず…
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十三年八月に、新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出されまして、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、御案内のとおり、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案を第百八十一回国会に提出いたしましたが、同月十六日の衆議院の解散により廃案となりました。 その後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでなされてきた…
○政府参考人(萩原秀紀君) お答えいたします。 新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案でございますが、これは、昨年の十一月九日に第百八十一回国会に提出されましたが、十六日の衆議院解散によって廃案になりました。 それで、その後の関係でいいますと、人権救済制度のそういった在り方につきましてはこれまで様々な議論がなされてまいりまして、その議論の状況を踏まえまして、当局におきましては幅広く現在検討しているところでございます。
○国務大臣(谷垣禎一君) 法務大臣もお務めになりました小川委員とこうして議論をできますことを大変うれしく思っております。 それで、今お尋ねの独立の人権委員会をどう考えているかというお問いかけでございます。これについては、今委員がおっしゃいましたように、民主党政権時代に人権委員会設置法案を提出されましたし、また、若干内容が違いますが、私どもが前に政権におりましたときも人権擁護法案を提出したわけでございますが、いずれも廃案になって終わってし…
○椎名委員 みんなの党の椎名毅でございます。 このたび、初当選を果たすことができました。そして、本日、法務委員会におきまして、谷垣大臣や、それから政府参考人の皆様方、諸先輩の皆様方に質問の機会を与えていただきましたこと、大変感謝申し上げたいというふうに存じております。 大変若輩者ではございますけれども、新人議員ならではの、国民の目線に近いフレッシュな視点で、かつ、法律家としてプロフェッショナルな視点で、国民の負託に応えるべく、精いっぱい…
○滝国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました滝実でございます。 野田第三次改造内閣の発足に当たり法務大臣を交代いたしましたが、新大臣が体調不良により大臣を辞任しましたので、本年十月二十四日に再び法務大臣の重責を担うことになりました。改めて身を引き締めて責務を果たしてまいる所存であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護…
○東(順)委員 物が物ですからね。大体、記者会見もちょっと短いなというイメージをよく受けるんです、僕は。だから、これは大事なことだというときは十二分に時間をとって、そして、これ以上はないというぐらいのことをやって、我が国の国内に、世界、国際社会にきちっとメッセージを出す、そして、国連の場で国連大使にもしっかり物を言わせるということを、合わせわざでやはりやるべきだと思います。 世界を味方につけて、そして、歴史的事実を踏まえて、いかに日本が…
○野田内閣総理大臣 御指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたところでございます。 今の御指摘も受けとめさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会への提出に向け、引き続き、必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○滝国務大臣 部落解放同盟ということだけではなく、いろいろなところから、私の方には、法務省の検討している人権委員会設置法案、あれを早く実現するようにしてくれ、こういうような要請はいろいろな団体から来ていることは事実でございます。
○滝国務大臣 現実に、いじめの問題は期間を置いて繰り返すというようなのが最近の実態だろうと思います。 その中で、人権擁護委員がこれまで取り組んできたのは、子供に対するいじめ一一〇番のミニレターというものを学校を通じて配って、そして、生徒が直接その地域の法務局にそのまま投函してくれたら、それが到達する、それを人権擁護委員が見て、一件だけじゃなくて二、三件同じようなものと思われるものがあれば人権擁護委員がそこで動く、こういうシステムをとって…
○柴山委員 地図混乱地域、あるいはそこに該当しなくても必要なところにはしっかりと、これは経済対策のベースになると私は思っているんです。私は改革を進めていくという志向が強いんですけれども、ただ、やはり経済発展のベースになる部分についてはしっかりとした予算をつけていかないと、経済成長もできないし、改革もすることができないというように思いますので、ぜひとも滝大臣には、今おっしゃったような決意でこの問題について取り組んでいただきたいと重ねてお願…
○柴山委員 大臣は私の一番最初の質問に、資本関係はわからないと言ったんですけれども、今ここでそれがうそだということが暴露されたわけですね。要するに、蓮村不動産が結局このファーイースト社と経済的に一体となっている資本関係にある。だから、要するに、ファーイースト社の利害関係は蓮村不動産の利害関係である、そしてそこに大臣がコミットして、みんなで一緒くたとなって原告側の強制執行を妨害したという一連の構図は、今の大臣の答弁からしても、私は、極めて…
○柴山委員 指名手配がまだいるということをぜひつけ加えさせていただき、また、この死刑の問題は、大臣、立法を含め非常に波及効が大きい重要な問題でございます。これからもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 既に骨子について民主党の了解が得られているとお聞きしている人権委員会設置法案についてお伺いします。 これは、大臣、いつ条文が閣議決定されるんですか。