萩原秀紀
会議録に記録された「萩原秀紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 法務委員会28 件・78%
- 外務委員会3 件・8%
- 国土交通委員会2 件・6%
- 予算委員会第三分科会1 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・3%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいま委員に御指摘いただきました、京都地方裁判所が言い渡しました判決で認定された事実によりますれば、被告らは、原告が設置、運営する朝鮮学校に対しまして、隣接する公園を違法に校庭として占拠していたということへの抗議という名目で、三回にわたり威圧的な対応で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い、その映像をインターネットを通じて公開したとされておりまして、京都地裁はこの事実関係を前提といたしまして、被告らの行為は原…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（萩原秀紀君） 判決の特徴という点に関しましては、現在この事件は民事訴訟が係属中でございまして、それに関わることに関してはお答えは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきます。
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 法務省の人権擁護機関は、児童虐待による人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始いたしまして、事案に応じた措置を講じているところでございます。 平成二十五年中に処理した人権侵犯の事件数でございますが、これは合計二万二千百七十二件でございますが、そのうち七百四十七件が親の児童に対する暴行虐待事案でございます。親の児童に対するそういう暴行虐待事案の処理件数は、こ…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいま委員からお話がありましたとおり、法務省の人権擁護機関では、児童虐待を含む子供の人権問題につきまして、全国の法務局の窓口、電話、メール等で人権相談を行っております。特に子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口である子どもの人権一一〇番、それからメール相談窓口でございますが、ＳＯＳ―ｅメールを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配布いたしまして、児童生徒に悩み事を書いて郵…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（萩原秀紀君） それでは、先ほどの人権侵犯事件に関しまして少し詳しく申し上げさせていただきます。 法務省の人権擁護機関では、人権相談における被害の申告のほか、ほかからの情報などにより児童に対する虐待などの人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を開始いたします。調査といたしましては、関係者の任意の協力をいただき事情の聴取を行うなどしておりまして、必要に応じて児童相談所などの関係機関と協議、連携して調査に…
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 法務省の人権擁護機関では、性被害を含む子供の人権問題につきまして、全国の法務局の窓口、電話、メールなどで人権相談を行っております。 特に、子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口の子どもの人権一一〇番、そして、メール相談窓口のＳＯＳ—ｅメール、これらを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配付し、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに返信して相談に応じるとい…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいま委員御指摘のありましたデモなどにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、これが引き続き行われており、それがヘイトスピーチということで取り上げられていることは認識しておりまして、法務省の人権擁護機関では、どのような啓発活動を実施していくべきかを検討するためにも人権状況の把握に努めております。 いわゆるヘイトスピーチにつきましては、報道や現場状況の確認、人権相談や情報提供などによって状況の把握に努め…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 そういった差別落書きの問題でございますが、ＪＲ東日本の例につきましては、個別具体的なところは控えさせていただきますけれども、一般的な例としては、差別落書きが発見された場合、その場合は、その現場付近に先ほど委員から御指摘のありましたような人権の啓発のポスター、こういうものを掲示するなど、そういった適切な措置をとるようにしております。
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、人権擁護委員の活動に期待を寄せる声は大きくなっておりますが、いまだ人権擁護委員の存在や役割につきまして社会一般に知られていない状況でありますので、法務省としては、人権擁護委員制度の周知、広報の必要があることは十分に認識しております。 現在でございますけれども、法務大臣は、人権擁護委員を委嘱したときは、人権擁護委員の氏名と職務をその地域住民に周知するよう適切…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○萩原政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 まず、御指摘のありました人権問題に関する対応でございますけれども、法務省の人権擁護機関では、法務省設置法四条二十九号などに基づきまして、全国の法務局、地方法務局及び支局等において、面接や電話等により、人権侵害の被害を受けた等の人権問題に関する相談に応じ、適切な手続を教示するなどしております。 また、法務省設置法四条二十六号などに基づきまして、人権相談などで人権侵害の疑いのある事案を認知…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法務省におきましては、従来、法務省は新たな人権救済機関の設置の必要性について従前申し上げてまいりましたが、この問題に関しましてはさまざまな議論があるということを承知しております。 そこで、現在は、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、人権救済制度のあり方について適切に検討する必要があると考えておりまして、人権擁護局において検討を行っている、こういうところでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十三年八月に、新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出されまして、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、御案内のとおり、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案を第百八十一回国会に提出いたしましたが、同月十六日の衆議院の解散により廃案となりました。 その後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでなされてきた…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の御質問にございました人権侵犯事件の調査、救済は法務省設置法の四条の二十六号で、また、人権啓発は法務省設置法の四条の二十七号で、それぞれ法務省の責務として規定されてございます。 いずれも、人権尊重社会の実現を目指すという二つの車の両輪として、現在、法務省の人権擁護機関が取り組んでいるところでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○萩原政府参考人 お答えいたします。 我が国は、第二次世界大戦後、日本国憲法が定められまして、そして、日本国憲法において基本的人権の尊重ということが規定されてございます。これは、国が、そして国民がそれぞれ基本的人権の保持ということを規定されているわけでございまして、法務省において具体的に人権擁護行政を行うということが法務省設置法で定められている、このように理解をしております。
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○萩原政府参考人 お答えを申し上げます。 多少長くなる部分がございますが、まず、ただいま委員から御質問のありました人権課題、「女性」から九番目の「刑を終えて出所した人」までの関係でございますが、これは、人権教育のための国連十年に関する行動計画というのが平成九年に取りまとめられました。その中で、個別の人権課題として以上の九つが挙げられたわけでございます。 その後、さらにより充実した内容のものとする観点から、平成十二年に議員立法により制定さ…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいまの御質問についてはまだ把握をしてございません。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいまの御質問の趣旨は、店舗などに外国人入店お断りというような趣旨の掲示がされている事案のことを指すものと考えられます。そういった事案につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、人権相談などを取り扱う中におきまして、今申し上げたような掲示に関するものを含めて、国内の人権状況の把握に努めていると、こういうことでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） 人権擁護機関の立場からお答えさせていただきます。 法務省の人権擁護機関では、個別の事案によって対応をしているために、一概にただいまの御質問に対してお答えすることはできませんが、例えば、ただいまの例に関連しますと、外国人の方が実際に入店を拒否されるなどの差別的な取扱いを受けた旨の被害の申告を受けたような場合には、人権侵犯事件として所要の調査を行い、事案に応じた適切な措置をとるようにしております。 以上でございま…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 法務省の人権擁護機関では、先ほど人権侵犯事件というのを申し上げましたけれども、被害の申告を受けるなどした場合に、人権侵犯事件として調査を開始し、関係者の事情聴取を行ったり、資料を入手するなどをしております。その結果に基づいて、事案に応じて、被害者等に対する援助、被害者等と相手方との関係の調整のほか、人権侵犯に当たる事実が認められる場合には相手方等に反省を促す説示や勧告などの措置を講じてお…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問の中で外国人に関して申し上げますと、過去五年間における外国人差別に関する人権侵犯事件の新規開始件数の動向でございますが、平成二十一年が九十九件、平成二十二年が八十件、平成二十三年が六十九件、平成二十四年が九十六件、平成二十五年が六十九件となっております。 その内容で典型的なものといたしましては、外国の国籍を有する方が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ、外国人…