萩原秀紀
会議録に記録された「萩原秀紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 法務委員会28 件・78%
- 外務委員会3 件・8%
- 国土交通委員会2 件・6%
- 予算委員会第三分科会1 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・3%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいまのは、申し上げましたのは理容店の件でございまして、入浴の関係は把握しておりません。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） ただいま確認できておりません。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答えいたします。 お尋ねの事案は、公衆浴場を経営する事業者が、外国人の入浴を一律に拒否するという経営方針の下で外国国籍を有する方とか日本に帰化した方の入浴を拒否したということにつきまして、これらの方々が当該事業者などに対して損害賠償を求めた事例であると承知しておりますが、札幌地方裁判所は、外国人一律入浴拒否の方法によってなされた本件入浴拒否は、不合理な差別であって、社会的に許容し得る限度を超えているものとい…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） 失礼いたしました。 ただいまちょっと金額についての資料を持ち合わせておりませんので。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 人身取引につきましては、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題であるという認識を有しております。そこで、法務省の人権擁護機関では、まず人身取引をなくそうということを人権啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、毎年発行している「人権の擁護」と申します啓発冊子に人身取引に関する記事を掲載の上、一年を通して全国各地で配布しているほか、法務省ホームページ内に人身取引をなくしましょうのペ…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの人権擁護推進費でございますが、それを大きく分けまして、人権啓発活動等委託費と人権啓発活動等補助金に分けられるわけでございます。 人権啓発活動の委託費と申しますのは、法務省が実施している人権啓発活動の中央委託事業と、それから地方委託事業、この二つでございまして、この概要でございますが、中央委託事業というのは、国が行う人権啓発活動が円滑に実施でき、かつこれをサポートし、そして地方公共団体が行…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答えいたします。 新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案でございますが、これは、昨年の十一月九日に第百八十一回国会に提出されましたが、十六日の衆議院解散によって廃案になりました。 それで、その後の関係でいいますと、人権救済制度のそういった在り方につきましてはこれまで様々な議論がなされてまいりまして、その議論の状況を踏まえまして、当局におきましては幅広く現在検討しているところでございます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） 法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告等に基づきまして人権侵犯事件として調査を開始し、その調査結果に基づきまして人権侵害に当たるか否かを判断するなどして適切な措置を講じているところでございます。 したがいまして、ただいま委員の御質問にありました人権侵害に当たるか否かということですが、これは個別の事案ごとの具体的な状況を踏まえて法令等に基づいて判断しなければならないものでございますため、一般的にお答えするこ…
第185回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（萩原秀紀君） その点は、やはり先ほど申し上げましたとおり、まさに個々の事案ごとの具体的情報を踏まえて判断することになりますので、委員御指摘のような状況があるとしても、やはり個別の事案を離れて人権侵害に当たるかどうかをお答えすることは困難でございます。ですから、また、委員御指摘のとおり、薬物検査がどのような形で行われるかなどについて具体的な事情を踏まえて判断することになると思います。
第185回 衆議院 法務委員会 第4号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人権とは、一般に、人間が人間として生まれながらに持っている権利を意味するものと承知してございます。 そして、ただいま御質問のありました人権と基本的人権の違いでございますが、これは、さまざまな文脈で用いられる事柄を一概にお答えすることは困難でございますが、法務省による人権擁護行政の取り組みにおきましては、両者とも同様の意味であると理解してございます。
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答えいたします。 法務省の人権擁護局といたしましても、近時、デモ等におきまして特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が行われていることがヘイトスピーチであるとして取り上げられていることは承知しておりますので、人権啓発の観点から、本年五月の法務大臣記者会見での発言を法務省のホームページに掲載して周知を図ったほか、全国の各法務局、地方法務局に対しまして、同発言を踏まえて啓発活動に配意するよう事務連絡を発出いたし…
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答え申し上げます。 法務省の人権擁護機関は啓発活動を通じて外国人の人権を尊重するよう呼びかけているところでございますが、こういった啓発活動により、我が国の国民が文化等の多様性を認め、また外国人の生活習慣等を理解、尊重し、その結果、偏見や差別がなくなっていくという、こういう効果が期待できると認識をしております。 したがいまして、差別意識を生じさせることにつながりかねない言動につきましては人権擁護の観点から引き…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○萩原政府参考人 お答えいたします。 個別の事案でございますので、その点につきましては、その取り扱いの有無を含め、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告等に基づき調査を開始し、事案に応じて適切な措置を講じているところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員に申し上げていただいたとおり、法務省の人権擁護機関では、「性的指向を理由とする差別をなくそう」ということ及び「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」ということを啓発活動の年間強調事項として掲げ、一年を通して、全国各地の法務局、地方法務局等で啓発冊子の配布などの啓発活動を実施してございます。 昨年の十月二十八日には、東京都港区のニッショーホールにおきまして、「性の多様性を考える〜性的指…
第183回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（萩原秀紀君） お答えいたします。 ヘイトスピーチというのは、ただいま大臣から答弁がありましたとおり、その概念は必ずしも確立されたものではないと思われますが、人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動とか、少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為とされているものと承知をいたしております。 集団に対する言動を規制するということに関しまして…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○萩原政府参考人 お答えいたします。 法務省の人権擁護機関では、いじめの当事者のみならず、これを取り巻く子どもたちへの啓発が重要であるという認識のもと、各種人権啓発活動を行ってまいりました。 また、子どもの人権問題に関しましては、子どもの人権ＳＯＳミニレターの配付や子どもの人権一一〇番による電話相談を行うなど、各種の相談窓口を設け、その充実を図り、その広報に努めてまいりました。 また、さらに、事案によりましては、委員に御指摘いただきまし…