第196回 参議院 本会議 第15号
○議長(伊達忠一君) 日程第四 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石川博崇君登壇、拍手〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(伊達忠一君) 日程第四 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○委員長(石川博崇君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(石川博崇君) 人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(石川博崇君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 人事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(石川博崇君) 人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣(上川陽子君) 人事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 現在、国際的な人の移動が活発化したことによる家族関係の国際化に伴い、多岐にわたる国際的な家庭に関する事件が生じておりますが、現行の人事…
○議長(大島理森君) 起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。 ――――◇――――― 日程第二 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第二、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。 ――――――――――――― 人事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔平口洋君登壇〕
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。立憲民主党、共産党及び自由党が反対でございます。 次に、日程第二につき、平口法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、山際内閣委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第四につき、西村国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が…
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小野瀬厚君及び法務省刑事局長辻裕教君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川(と)委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。初めて法務委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は、人事訴訟法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、この法律案は人事訴訟法と家事事件手続法に国際裁判管轄を設けるものであり、国際裁判管轄というのは、近年、国際結婚や海外へ移住する者もふえ、それに伴い、国際的な要素がある家族関係の事…
○平口委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○平口委員長 次に、内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。 ————————————— 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○上川国務大臣 人事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 現在、国際的な人の移動が活発化したことによる家族関係の国際化に伴い、多岐にわたる国際的な家庭に関する事件が生じておりますが、現行の人事訴訟法及び…