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伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/06/04

第213回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（伊藤信太郎君）ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/06/03

第213回衆議院決算行政監視委員会第4号

○久米政府参考人お答え申し上げます。エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これ…

田中一成の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（田中一成君）お答え申し上げます。世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重な…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○国務大臣（齋藤健君）デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コン…

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○東徹君今日もいろいろほかの委員からもお話がありました。人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に、先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。是非そういったところのコンソーシアム、そういったものにやっぱり是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。続いて、今回の法案の大きなポイントでもあるＭアンドＡの…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（野原諭君）ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況も…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対す…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加など、ＤＸの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加によって、電…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○村田享子君またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、そ…

上月良祐の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○副大臣（上月良祐君）石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふ…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（久米孝君）エネルギー基本計画におきましては、安定供給を大前提として、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこととしております。すなわち、二〇三〇年に向けまして、安定供給を大前提に、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進していくことが基本的な方針…

鬼木誠の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○鬼木誠君立憲民主・社民の鬼木誠でございます。私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まずは、エネルギー基本計画の見直しの議論についてでございます。次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。私自身は原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。た…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として…

木原晋一の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（木原晋一君）お答え申し上げます。二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じてい…

定光裕樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（定光裕樹君）お答え申し上げます。様々なリスクということは当然想定しながらエネルギー基本計画を作っておりますし、今まさに見直しのプロセスに入っているということでございます。やはり、日本の場合は化石燃料、エネルギーに関しては化石燃料を多く輸入に依存していると、これが国富の流出、貿易収支の赤字を招いてしまっているということは、マクロ経済で見ますと非常にこれは一つの課題だとは思っていますので、やはりこの化石燃料への依存度を大…

木原晋一の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/05/29

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号

○政府参考人（木原晋一君）原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた…

清水信哉の発言をすべて見る →エレファンテック株式会社代表取締役ＣＥＯ2024/05/28

第213回参議院経済産業委員会第12号

○参考人（清水信哉君）ありがとうございます。エレファンテック創業者で社長の清水と申します。一枚めくっていただいて、二ページ目に私の自己紹介書いておりますが、元々、東大の後、マッキンゼーを出て、その後、エレファンテックという、いわゆるディープテックの技術で世界で戦うということをやっている、スタートアップをやっている側でございます。本日は、まず前半、そもそもどういった取組をしているのかということが一つ参考になると思いますので、それをお…

松江英夫の発言をすべて見る →デロイトトーマツグループ執行役2024/05/28

第213回参議院経済産業委員会第12号

○参考人（松江英夫君）ありがとうございます。まさに文脈に一緒に乗っかるという、この仕掛けをどう考えられるかだと思うんですね。私も先ほど経済同友会とか、私も経団連も接点もございますし、いろんな経営者のコミュニティーに私も属しているんですが、重要な政策に関して、事前のところからしっかりと同じ、官民がですね、同じチームとして議論をしていく、こういうプロセスをもっと深くやった方がいいんじゃないかと。例えば欧州なんかを見ていても、いろんな脱…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/28

第213回参議院経済産業委員会第12号

○岩渕友君ありがとうございます。次に、福島参考人と清水参考人にお伺いします。今日はお話にはなかったんですけれども、事前に配付された資料を見ますと、例えば、福島参考人は、ＣＯ２の削減は社会的責務だということで、環境アクション二〇三〇、そして環境ビジョン二〇五〇ということを掲げて取組を進めていらっしゃるということが紹介をされていました。先ほど、やり取りの中で、東日本大震災の後、省エネに取り組まれて、そのことが社員の方の誇りにもなってい…