国会発言検索 | 政策ポータル

5,900 件中 20 件を表示

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/23

第213回参議院経済産業委員会第11号

○岩渕友君従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点の半導体関連補助金における予算の実績は千七十…

田中哲也の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/05/23

第213回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（田中哲也君）お答え申し上げます。まず、そのＴＳＭＣについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/23

第213回参議院経済産業委員会第11号

○岩渕友君そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの半導体も製造するというふうにあるわけですよ。そうなってくると、確かに先端ロジック半導体は対象にならないかもしれないけれども、これは対象になるということになるんじゃないんですか。

田中哲也の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/05/23

第213回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（田中哲也君）お答え申し上げます。税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えて…

石井拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官2024/05/22

第213回衆議院経済産業委員会第16号

○石井大臣政務官荒井委員にお答えさせていただきます。委員の御指摘のとおり、今ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンが主要な携帯端末であった頃、国内市場の大半のシェアを日本メーカーが有しておりました。御紹介のとおりでございます二〇〇七年以降、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドＯＳのスマートフォンが発売されましたが、通信キャリアが携帯電話端末を販売する我が国の商習慣上、日本のメーカーは通信キャリアの意向を重視して、ユーザーニーズを直接酌み取…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/05/22

第213回参議院予算委員会第18号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のな…

岩田正吾の発言をすべて見る →一般社団法人建設産業専門団体連合会会長2024/05/21

第213回衆議院国土交通委員会第15号

○岩田参考人請負に税金を突っ込むということですか。（たがや委員「公共事業等々を増やす」と呼ぶ）公共事業という意味ですね。やはりそこは非常に難しいと思うんですが、新しい産業に、例えば半導体ですとか、国費を入れたりして工事をやっていますので、現実、そういうところは請負の金額も安定している、高い、適正であるということになってあろうかと思いますので、そういう物件もあってもいいのではないかなと思います。

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/21

第213回衆議院農林水産委員会第17号

○田村（貴）委員もう一つの法案、農業地域の整備に関する法改正について質問します。坂本大臣、熊本の話をしますね。台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣや、子会社ＪＡＳＭの進出によって、熊本県菊陽町で約千三百ヘクタール、大津町で二千六百ヘクタールと、広大な農地が工業用地や住宅地に転用されています。ＴＳＭＣに限らず、経済合理性の名の下に、全国で長期にわたって農地の転用が進行してきました。好条件の農地であってもそうです。仮に、ＴＳＭＣの熊本進出の…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/21

第213回衆議院農林水産委員会第17号

○田村（貴）委員ＴＳＭＣの場合、県と市町村が一丸となって、農地転用を支援する半導体拠点推進調整会議なるものまでつくって転用を強力に推し進めています。農業より開発を優先するやり方を止めていく、そういう運用も必要でしょう。そして、農地、農業生産が毀損されることがないよう、基準を定める必要があると考えます。農業経営基盤強化法について質問します。九日の参考人質疑で、農業会議所の稲垣参考人は、昭和三十七年以来の家族農業を中心とした農業生産法…

伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/05/17

第213回衆議院財務金融委員会第22号

○伊東（信）委員財務大臣からモニタリングの必要性をおっしゃっていただいて、この辺りは最後の方の質問でさせていただきたいと思うんですけれども。やはり、施行されましたと、施行までの期間が正しいか正しくないかはまた我が党の議員から後ほど質問があるかなと思うんですけれども、じゃ、何が不安かというのは、貸し手も不安、でも借り手も不安ということで、双方不安なわけで、やはり、貸し手側の銀行も目利き力が必要で、借り手側もやはり積極的な情報開示をして…

徳永エリの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/16

第213回参議院農林水産委員会第10号

○徳永エリ君おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞…

吉田宣弘の発言をすべて見る →公明党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○吉田大臣政務官お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設により、電力需要の増加が見込まれております。電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提と…

加藤竜祥の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○加藤（竜）委員大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○野原政府参考人半導体の重要性は委員御指摘のとおりだと思います。経産省としては、半導体の復活に向けて、ステップワン、ツー、スリーの戦略を同時に展開するということで進めております。ステップワンが足下の供給能力の確保でございまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本のプロジェクトがフラッグシッププロジェクトになっております。ステップツーが次世代の半導体の研究開発、量産化の確立ということで、北海道のラピダスが中核になっているプロジェクトでございま…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○中野（洋）委員公明党の中野洋昌でございます。今日は、少しいつもとテーマを変えまして、人への投資ですとかあるいは少子化、こういうところで少し議論をしてまいりたいと思います。今国会、少子化対策というのは間違いなく国会での一つの大きな柱だと思います。本当は、こども家庭庁とか厚労省とか、そういうところが議論の中心なのかもしれないんですけれども、少子化の動向がどうなるかというのは、恐らく、ひいては日本の経済がどうなるかということでもありま…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○齋藤（健）国務大臣デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/05/15

第213回衆議院経済産業委員会第14号

○鈴木（義）委員しつこいようで申し訳なかったんですけれども、この連休のはざまが国会の委員会等がなかったので、地元回りをしました。そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。ベースアップはどうですかと聞いたら、三割、四割下がっているので賃金のアップはない、こういう会社もありました。私は、製造業の場合だと何の分野の仕事をしているんですかと尋ねさせてもらいます、自動…

望月禎の発言をすべて見る →文部科学省総合教育政策局長2024/05/15

第213回衆議院文部科学委員会第6号

○望月政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、物づくりは日本の強みでございます。ものづくり白書にも確かに記載されてございますとおり、技術力の継承というのは日本としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためにも、その基盤を支える教育の充実、その教育を通じた人材を育成していくことが大変重要と認識してございます。初等中等教育段階から高等教育段階を通じての物…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/05/15

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○副大臣（岩田和親君）お答えいたします。御指摘の長期脱炭素電源オークションの初回入札の約定結果につきましては、脱炭素電源の落札電源は四百一万キロワットとなりました。その内訳は、水素、アンモニア、バイオマス、原子力、揚水、蓄電池等様々な電源種が落札することとなりまして、バランスよく脱炭素化のための新規投資を促進する結果になったと受け止めております。また、ＬＮＧ専焼火力につきましても、募集量六百万キロワットの大半を占める落札があり、これ…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/15

第213回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○浜野喜史君本年四月二日に公表されました経団連の行動計画によりますと、二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出量の減少は、エネルギー、原材料価格の高騰や半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により多排出産業を中心に産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と示されております。政府として、温室効果ガス排出量の減少の主な原因について経団連の公表と同様の認識に立つべきと考えますが、見解をお伺いしたい。また、次期エネルギー基本計画に…