予算委員会 第18号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石橋通宏君及び金子道仁君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、国内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、国内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。よろしくお願いいたします。 　総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間が掛かるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。 　この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に、政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。 　実際に、総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改訂、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先週の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググループの一員として議論に加わらせていただきましたが、政治資金規正法の改正案について自民党としての案を提出をしたというような状況でございます。 　着実に取組が進められているというふうに感じる一方で、この週末、私の地元佐賀県で車座対話を行いましたが、ここでも、その党員の方からもかなり厳しい御意見の数々をいただきました。その政府・与党における取組が、我が党を応援していただいている方々からもなかなか十分に評価されていないというような状況があるというふうに感じていまして、それは世論調査の数字とかにも表れているのではないかというふうに感じています。 　様々な議論を経て我が党としての案をまとめてきましたが、やっぱり、より理解を得るための発信であったり、また地方の車座などを通じて多くの方々の声を伺うとともに、地道に直接訴えるなどのこういったその活動を続けることで、理解を深めていくための取組をもっと深めていく必要があるのではないかと感じています。 　通常国会冒頭でした質問をあえて再度させていただきます。総理は信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりであられるのか、お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。 　こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金、政策活動費の透明性の向上ですとか、あるいは政治資金パーティーにおける公開基準の引下げ等、幅広い内容を盛り込んでいること、こういったこともしっかりと説明をしていかなければなりませんし、今言ったような取組を、委員御指摘のように、多くの国民の皆さんに対して説明をし、そしてそれをしっかりと伝えていくこと、これが大事だと思います。 　今申し上げたことをしっかり説明すること、私自身も、こうした委員会での質疑を通じて、丁寧に質問に答えることによって内容を説明してまいりましたが、これからもこうしたこの政治の信頼回復に向けて多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等結果を出すということ、そして併せてこれをしっかりと発信していくということ、こういったことを心掛けてこの説明を続けていきたいと考えております。

○福岡資麿君　強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。 　そして、総理は、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を再三にわたって示されてきています。私にも、徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また、政治家が秘書さんだったりその会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。 　このような厳しい声をしっかり受け止めまして我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に対する罰則の強化、政治資金監査の強化やデジタル化による政治資金の透明性の向上のための措置などが盛り込まれているところです。 　これらの措置によって、再発を防止するという観点からはかなり実効性が保たれているというふうに考えますが、総理はどのようにお感じになられていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。 　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。 　これらは、今回の一連の事案におけるこの原因等を分析した上で、諸外国等の制度、運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からもこの議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。 　こうした、これ以外にも、こうした取組以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。 　是非、信頼回復に資する案であるということを丁寧に説明をしていきたいと考えております。

○福岡資麿君　経済に話題を変えます。 　御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。 　しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショック前後を超えて、比較可能な一九九一年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、一―三月期の実質ＧＤＰが二期ぶりにマイナスとなっています。 　このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで消費が腰折れしないような措置を講じていく必要があります。そこで重要なのが、賃上げの効果が反映され始めたこの六月から始まります所得税、住民税の定額減税です。この措置をデフレからの脱却に向けた強力な一押しにすべきだというふうに思います。 　総理に、現下の経済状況の中、この六月から実施される所得税、住民税の定額減税の意義と期待する効果についてお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。 　こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年三月定めています。また、住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で来月の給与明細で確認することができます。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。 　内容を含め、来月の定額減税の開始、これ集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。

○福岡資麿君　減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。 　実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。 　実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。 　もう一つ、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。 　財務省が今月十日に発表した国際収支速報を見ますと、二〇二三年度の経常収支は二十五兆三千三百九十億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。 　そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを更に増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。 　新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。 　さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。 　このような形で、国内投資の拡大、これから、これからも加速化させていきたいと思いますし、そして、委員御指摘のように、金融資産への投資、これも、このコーポレートガバナンス改革など様々な取組を進め、資産運用立国として今世界から注目を集めています。これらを併せて進めることによって、海外からの投資、しっかりと呼び込んでいきたいと考えております。

○福岡資麿君　続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。 　物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。 　今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。 　折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療、介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　骨太の方針において定められましたこの二〇二二年度から二〇二四年度まで三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済・物価動向などを踏まえるものとされております。 　今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはあってはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き、経済・物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。

○福岡資麿君　大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、是非強いリーダーシップを発揮していただくことを期待をさせていただきたいと思います。 　折しも、この六月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが六月からですから、そういう意味では、どれだけ賃金等が上昇したのかということ、実態もしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また、医療ＤＸを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、薬価の中間年改定について伺いたいと思います。 　医薬品の実勢価格については、御承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、御承知のとおり、現下、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても、薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や医薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和六年の薬価改定においても一定の手当てがなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。 　来年も恐らく薬価の中間年改定が行われるのではないかと思いますが、例えば、革新的新薬創出の観点や、物価上昇、為替変動、安定供給への懸念といった、これ中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。大臣の見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　薬価改定については、委員も御指摘のとおり、このイノベーションの推進と、それから国民皆保険制度のこの持続性という、この両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。 　毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続性の両立の観点から、関係者の意見を伺いながら中医協においてこの議論をしっかりと進めていきたいと考えております。

○福岡資麿君　今回の薬価改定については、さっきも言いましたように、かなり評価する声が多い。だから、次をどうするかが大事だという観点から、是非、いろんな方々の声を踏まえて大局的な御判断をお願いしたいと思います。 　農業について伺います。 　食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料・農業・農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、もうあえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている、これを着実な取組として進めていかなければならないというふうに思います。 　今、農業の現場、大臣御承知のとおり、大変厳しいです。コストの転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を私の地元佐賀県でもたくさんいただいています。 　そこで、大臣に伺いますが、多くの品目の適正な価格形成が求められている中で、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、協議会や調査など、今後の進め方、その方向性などについてお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。

○福岡資麿君　農業だけじゃなくて様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。 　これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給与やボーナスの明細について明記すること、これ昨年末の税制改正大綱で決定をしています。そして、三月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております。

○辻元清美君　減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この明記については、国民の、国民への周知を行うことによって、この経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから、税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こうしたことであると考えております。

○辻元清美君　だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。

○辻元清美君　特記して書かせるわけですね。 　じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険、保険と位置付けられております。そして、その医療保険として、医療保険と併せて徴取する際に明細等が書かれることになると考えます。

○辻元清美君　これ、子育て支援金はあなたは幾らプラスされますよというのが書かれると、きちんと、そういう理解でいいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。そして、御指摘の支援金については、これ医療保険と位置付けられています。取扱いが異なると考えています。

○辻元清美君　それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴取するとおっしゃっているわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、これきちんと明記するという理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、制度として支援金の導入までにそうした詳細については確定することになっていると承知をしております。

○辻元清美君　あのね、減税は書いてアピールするわけですから、これ医療保険も幾ら自分が子育て支援金に上乗せされているのか、ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ、公平公正に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その法律上、明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。

○辻元清美君　結局、岸田政権は、国民には減税は、国民に減税はアピール、増税、負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。 　あのね、総理、これ企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。一、二声を紹介しますと、国が減税しますよのアピールのために社員も会社も振り回されている感が半端ない、こうした何の価値も生み出さない事務負担が日本の民間の競争力を損なっていることに気付いていないのだろうかとか、手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう、こんな声あふれていますよ。 　総理、ここは確認します。企業などに相当の負担を掛けているということは御認識されていますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年来の議論の中で、年末の税制改正大綱の中で、こうしたこの取扱い明記するということ、これを決定をしております。これは、税制をめぐるこの政策的な議論の中で、どのようにこの問題は取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。 　明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただく、こういったことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末決定したものであると考えております。

○辻元清美君　あのね、そうしますと、先ほど答弁で、六月に住民税をゼロ円にしたと、これも不可解なんですよ。 　何で六月がゼロ円で、あとはずうっとちょっとずつこうやるわけですか。なぜなんですか、六月、住民税ゼロ円にしている理由は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。

○辻元清美君　これ、六月に効果を知らしめる。で、総理こう言っているわけですね、自民党の会合で、おととい。給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていくと。 　これ、減税が、あなた減税してあげたわよと国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の経済、三十年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年末からこの議論を続けてきました。 　その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに理解していただく、感じていただく、これは三十年ぶりにこの経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末決定されたものであると承知をしています。 　この経済を好循環、経済の好循環、前に進めていく上でこうした取組は大事でありますし、そして、政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくこと、これはしっかりと行っていきたいと考えております。

○辻元清美君　あのね、こういう声出ていますよ、国民から。一回減税しただけで少々恩着せがまし過ぎるのではないかと。 　で、六月ゼロにしているでしょう。減税してあげたというのを、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて、インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も、どんどん事務量増えているんですよ。そして、恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を六月ゼロにして、これ、六月に選挙の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われているんですよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。（発言する者あり） 　あのね、もういいよ、あなた。あなたはいいですよ。もう下心ありありなんだから。

○委員長（櫻井充君）　御静粛に。御静粛に願います。

○辻元清美君　そもそも、総理、減税減税って、自民党は裏金で脱税しておいて何を言っているんだと、国民にそう思われていると自覚した方がいいと思いますよ。 　それでは、政治と金、行きます。 　自民党の今回の改正案ですけれども、完全に抜け穴を塞ごうというのではなくって、抜け穴をちょっとだけ小さくするからしっかり抜け穴残しておいてねというのが自民党の案だと思うんですよ。 　まず、政策活動費。一昨年と昨年、自民党、政策活動費は幾ら使ったか、そして今年の予算は幾ら計上しているか、答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問が、政策活動費を昨年、一昨年幾ら使ったか、こっちの質問ですが、これ、まず政治資金については、公開すべきもの、これは法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって、現在公開されている一昨年、令和四年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、十四億一千六百三十万円であります。 　そして、予算が幾らかという御質問でありますが、これは、今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって、自民党として公開はしておりません。

○辻元清美君　約十億円、十四億円、領収書の要らないお金を自民党は使っていると。 　これ、二日前の総理の答弁で、政策活動費について、何に使ったのか分からない、本当に全部使ったのだろうか、私的流用があるのではないか、こうした疑念を払拭しなければならないとお答えになっているんですよ。 　そうすると、この適正に使われたか、私的に使われていないか、この自民党案の項目だけの報告では領収書を見ないと確認できない、そうじゃないですか。どうやって確認するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これも予算委員会で度々議論になりましたが、この党勢拡張等に使われるお金ですが、中に、内部においてこのお金を使う中で、個人のプライバシーですとかあるいは企業の営業秘密、さらにはその政党のこの大きな方向性について外部の政治勢力やあるいは外国に知らせる、知られることになる等の点を配慮する必要があるということを説明させていただきました。 　それで、政策活動費については、この領収書、これ全て明らかにするということになりますと、今言った点においてこの様々な不都合が生じる、こういったことから、この領収書を全て公開することについては慎重に考えなければならない、こうしたものであるという説明をさせていただきました。 　そして、領収書等、内部においてこの使途を確認する、これは内規に基づいて領収書等も含めて明らかにする、こうしたルールを定めて確認するということになると承知をしております。

○辻元清美君　あのね、例えば、安倍派幹部だった萩生田さんは政調会長時代、世耕さんは参議院会長時代、政策活動費使える立場にいましたね、幹部ですからね。これらの幹部、安倍派五人衆として、多額の裏金作りの張本人たちなんですよ。二階幹事長、五十億、この人も、二階派の会計責任者立件。今十億近く使っている茂木さんも、脱法的茂木方式ってこの委員会で指摘されたじゃないですか。 　裏金や脱法幹部たちが政策活動費だけは適正に使っていたので信じろと言われても、信じられるわけないじゃないですか。いかがですか。そこを国民がおかしいと言っているわけですよ。だからメスを入れろと言っているんですよ。言っていること分かりますか。使っていた幹部たち、みんな脱法とか違法をやっていたじゃないですか。どうですか。だからやめようと言っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、政策活動費は、公党であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について内規を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、より強いこの政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、御指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。

○辻元清美君　じゃ、総理がおっしゃっているのは、裏金はどんどん作っていたけど、同じ人物が政策活動費は適正に使っていましたと、こう言いたいわけですか。 　じゃ、証明してくださいよ。領収書を出すなりしないと証明できないでしょう。裏金作りまくっていた人たちですよ。同じ人たちですよ。これ、政策活動費は正しく使っていましたって、どうやって証明するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党の内規としてルールを定めているわけですが、これは、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これは、この政策活動費について税務当局等から説明を求められた場合には説明ができるようにしてある、私自身もそのように申し上げておりますが、党としても、累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。

○辻元清美君　例えば萩生田政調会長、これ二千七百二十八万円の裏金で問題にされています。で、虚偽訂正疑惑まで出てきているんですよ。 　机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管していたと。しかし、この使途としての提出した領収書の写しにクレジットカードの支払が貼り付けられているとか、ほかにも、一日で百十万三千六百四十円ステーキ屋で支払った四年前の領収書があったりね。これ、領収書をかき集めて、この裏金を訂正するのをまた虚偽で上塗りしているんじゃないか、こういう可能性まで出てきて、ただ、この萩生田さんは政倫審に出ていないんですよ。こういう人が政策活動費を扱ってきたんですよ。 　そう言うならば、政倫審に全員出しなさいよ。衆議院四十四名、参議院二十九名、ちゃんと弁明をさせてから政策活動費について四の五の言えばいいけど、それもさせていないでしょう。 　じゃ、ここで約束してください。そんなに政策活動費、領収書の要らないお金が欲しいんだったら、衆議院四十四人、参議院二十九人、政倫審に自民党の総裁として全員首をそろえて出します、ここで宣言してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費についての党の取扱いは先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、それぞれのこの事案に関与した人間が自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで、検察の捜査を経て自ら会見等を行うなど様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態についてそれぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。 　その中で、御指摘の政倫審への出席でありますが、これについては、その政倫審、国会のルールがあります。この政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この政倫審については説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは委員会の、審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。

○辻元清美君　もう、ちょっと悪いけど見苦しいですね。今自分が置かれている立場どうか、分かっているんですかね。総理はまないたのコイですよ。 　もう自民党は裏金も作りまくりました。これだけ政治不信招いたので、野党の皆さんで政策活動費やそれから企業・団体献金や規正法の改正案、どうぞ御協議いただいて、自民党はそれに従いますという、あなたの正しい取る立場はそういう立場なんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を引き起こした、このことについて自民党が真摯に受け止め反省しなければならない、これはそのとおりであると思います。 　それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。実態、この今回の事案に対する再発防止と併せて日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると考えます。 　是非、特別委員会の議論に自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。

○辻元清美君　斉藤国土交通大臣に伺います。 　公明党は、立憲も政策活動費はやめたんですよ、公明党は一切やっていないんですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはありませんが、その上で、公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。

○辻元清美君　あのね、斉藤さん、斉藤さんも与党です。与党として、公明党、政策活動費、領収書の要らないお金がなかったら、何か仕事に差し支えることがありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給は受けておりません。そして、活動に支障を感じたことはございません。

○辻元清美君　何で自民党だけ支障を来すんですか。総理、参議院では自民党は過半数持ってないじゃないですか。どこかの党に頼るしかないわけですよ。 　ちょっとくぎ刺しておきたいけど、パーティー券について、自民党は十万円、公明党は五万円、それでは六万円で妥協しようというような茶番で乗り切ろうとはしないと、ここで約束してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と公明党、与党の立場から、政治資金規正法の改正についても真摯に議論を重ね、そして改正の方向性については一致をしたと承知をしています。その中で、政策活動費の透明性を向上する、さらには御指摘の政治資金パーティーにおける公開基準の引下げを行う、こういった方向性については一致をしています。 　しかし、自民党も法案を取りまとめました。そして、これから特別委員会で議論が行われます。その中で、各党の議論の案とも突き合わせながら結論を出していくべきものであると思います。具体的な数字等について今ここで私から申し上げることは控えなければならないと考えております。

○辻元清美君　自民党の言う政治活動の自由は、自分たちだけが裏金を作って違法、脱法する自由だったと国民は気付いたんですよ。自由は信頼があるから認められる。自民党は政治の信頼を壊しました。その自民党が、政治活動の自由を盾に、自分たちの自由に使えるお金を残せと言うのはもうやめた方がいい。盗人たけだけしいと言われますよ。 　私たちの党もかつてあったんですよ。でも、やめたんです。政治に信頼を取り戻すために、与野党を超えて政策活動費は一斉にやめようと私たち呼びかけているんですよ。一緒に政治の信頼取り戻しましょうよ。信なくば政治の自由なし、そして信なくば政策活動費なしですよ。 　総理、これが肝なんですよ。政策活動費やめると一緒に決断しましょう。どうですか、もう一回。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費、自民党においては、党勢の拡張、政策の立案、そして調査研究等に使うために、党幹部、役職に応じて支給されているものであります。 　そして、こうした活動費、今現在、こうした政策活動費を使っている、いない、これは党によって様々でありますが、過去においてはそれぞれの政党においてこうした活動費が使われてきた。それはすなわち、その政党の自由との関係だということ、これはもうこの予算委員会においても度々これ議論を行ってきたところであります。 　そして、その政党活動、政策、政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております。こういった考え方からどうあるべきなのか、これを特別委員会で議論するべきであると考えております。

○辻元清美君　最後に一言、最後に一言申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　時間です。時間です。

○辻元清美君　やっぱり、岸田さん、あなたじゃ駄目ですよ。国民の手で政権を替えていただくしかない。最後にこう申し上げて、終わります。がっかりしました。

○委員長（櫻井充君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　今日、振り返ってみますと、何度か総理や財務大臣と質疑応答をやらせていただいていますが、前にあったうちの会派の辻元議員も同じ早稲田でありまして、総理も財務大臣も、私もまた早稲田ということで、今日も在野精神満載という形でやらせていただきたいなと改めて思いました。 　さて、今日は政治資金のお金についての話もやりたいと思いますが、まず議論の初めとして、一つシンプルに確認させていただきたいことがあります。 　自民党案が可決、成立すれば問題事象は発生しないというような命題は正しいのか、それともそうじゃないのか。総理から、まずは御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、この再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。

○小沼巧君　実効的があるとおっしゃりますが、程度問題でありまして、このような問題事象が発生しないとは言い切れませんでした。また発生するかもしれないなということが改めて思いますし、どうしても抜け穴なるものを維持したいのではないかというような思いにも感じられます。 　政倫審についての話がありましたので、更問い、角度を変えながら私も問うてみたいと思います。 　総理は、五月十七日の本会議におきまして、政治倫理審査会への出席について、参議院に限っても、申立て三十二名中二十九名の自民党議員の審議拒否、これを許す答弁を行い、今日についても行っておるところでありました。 　自民党の中、すなわち身内においての弁明というのはやるんだけれども、国会すなわち全国民を代表する議員が集うこの議会において説明しないという態度を許すのはいかがなものかと思うわけでございます。 　改めてそういった意味で聞きたいのですが、政治倫理審査会が総理がおっしゃるところの最も適切な方法ではないというからこそ審議拒否を許しているんだと思いますが、この主張を正当化する理屈はいかなるものでありますか。ちょっと聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任が大事だということについては先ほども答弁したとおりであります。 　一方、政倫審については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。議員の政治的責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政倫審においては説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。この政倫審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。

○小沼巧君　この参議院というところに私も議席を預かってから短い期間というのは、総理や財務大臣に比べて短いわけでありますが、であるからこそ、いろいろと議事録を見てみますと、野党時代の自民党は実は一生懸命この主張をなさっていたということが会議録から分かりました。 　二〇一〇年一月の二十一日、衆議院の予算委員会。小里先生、自民党の先生ですね、今総理補佐官をやられておりますですかね、こうおっしゃっています。総理の説明責任のお話は、外でやろうという話ばかりでありますと。国会議員の不始末については、国民の代表たる議員の皆さんが集うこの国会においてしっかりとその疑惑を解明し、説明し、責任の所在を明らかにしていく、そして国民の信頼回復に努めていく、それが国会の自浄作用であるということを是非とも御認識いただきたいと思いますと、当時の野党の自民党の先生はおっしゃっておりました。 　改めて在野精神を思い出していただきたいんです、総理。今の、野党時代の自民党に比べますと、今の自民党総裁以下の自民党は、説明責任、あるいは国会に対する向き合い度というものが極めて低下しているのではないかと改めて思います。もう一回、野党時代の自民党の熱い気持ちを思い出していただいて、この国会で、政倫審に対する出席をするんだ、実態解明をするんだということを総裁として促すべきではないかと考えますが、改めて答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の出席については、御指摘の我々自民党が野党だった時代も含めて様々な議論が行われました。しかし、最終的には、政倫審のルール、説明者の意思を尊重するというこのルールに基づいて、当時の与党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはりこのルールというものは立場が変わりましても厳然としてあるものであると思います。 　この国会の運営についてはルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今この事案につきまして公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については引き続き追求していかなければならない、このように思っております。

○小沼巧君　やはり自民党は変わらないんだなということが今の答弁でも明らかです。 　時の与党がやっていた、時の野党がやっていたから自分たちもやってよいのだという発想というのはいかがなものかと思いますし、そのときの当時の民主党を厳しく激しく批判して政権を奪取なさった自民党がまたそれと同じことを繰り返しているなということは、どうしても変わらないんだなということが如実に明らかになってしまったなと改めて思いました。 　企業・団体献金について問うてみたいと思います。 　幾つか気になる報道もありました。そもそも、企業・団体献金に今回の自民党の案が何ら手を付けていない理由は何なのかということにつきまして、衆議院などでも相当議論が行われておりました。その議論に加えまして、こういう発言があったそうなんです。自民党の議員がこうおっしゃっていたと。自民党の力をそぎたい政局的な話。だから抵抗しているんですかね。 　官房機密費についても、関連する報道が五月十日以降ありました。国政選挙に官房機密費という報道があることに対して、それについては、そういった報道もあるわけでありますが、それについても自民党の議員が何らか言及しているところでありました。 　政治には党利党略が付き物であるとはいえ、その税金とかいったものを、自民党とか、あるいは連立を組んでいる公明党とか、その議員のための党勢拡大や選挙目的に使うということがもしまかり通るのであれば、これは極めて恐ろしい事態だと思います。恐ろしいから否定してほしいと思うんです。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。 　そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。 　この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではないか、こういった議論にも絡んでまいります。 　そして、企業・団体献金については、平成元年の自民党の政治改革大綱においても、民主主義において、こうした企業、法人、これは重要な役割を果たしている、そうした、そうした存在を無視することはできない。最高裁においても、政治活動の自由ということから、この寄附の自由、これは認められるべきであると言われています。 　こうした政治活動を支える手段として、企業・団体献金、これを全て否定するということは慎重でなければならない、そういったことから透明性の向上に努めるべきだというこの考え方を自民党としては持っております。

○小沼巧君　そんな同じ答弁を繰り返し聞くほど忍耐力強くありませんので、聞かれたことに端的に答えていただきたいんですが、自民党の力をそぎたいという政局の話なんですかということを聞きました。 　もう一個、官房機密費についてということを言っておきながら、答えませんでしたね。もう一回答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。 　官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。 　内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。

○小沼巧君　官房機密費について、違法行為に出されることはあってはならないという話でしたが、時の与党の自民党なり公明党の党勢拡張、場合によっては選挙の当選ということもあり得るでしょう、党勢拡張という意味においては。そういったところに使われているんだということについては否定はしませんでしたね。なかなか恐ろしいことだと思う。何か答弁ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。（発言する者あり）

○小沼巧君　否定できないということで、恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。

○委員長（櫻井充君）　御静粛にお願いいたします。

○小沼巧君　企業・団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切替えを、これを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。 　こういったところに関連して、企業・団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々議論になりました河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね、たしか百二十六ページに、その企業・団体献金の、これは廃止しなきゃ絶対におかしいんだというような趣旨の、趣旨のですね、お答えがあったところであります。 　一企業の献金によって政策がゆがめられることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一教会の話のときでも似たような答弁聞いているなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。 　オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かっているんだというような話でした、企業・団体献金の存在によってですね。 　それで、税制の話というのはいっぱいありましたので、国民生活の観点からすると、実は預金金利ということについて見てみると、やっぱり国民の懐には厳しい状況が続いているのかなということも改めてデータとして分かったところです。 　定期預金、一年間の金利ということで見てみますと、その一年間、百万円を十五年間預金に預けていたらどうなっていたのかなということで、一九七〇年から一九八五年、私が生まれた年ですね、そのくらいにやっていたら、百万円は預金していたら二百四十万円になっていた。だけど、今、二〇〇七年ぐらいから二〇二二年ぐらいまで運用しても、百万円が百一万円ぐらいにしかならない。 　銀行に預けて預金をしておけば金利とか利息が増えるんだよと言われていたけれども、今や全く真逆の状況になってしまっている。低金利、預金金利の急減、企業にとっては優しいかもしれません。だけれども、国民の懐にとっては非常に厳しい状況になっている。 　こういう意味においても政策のゆがみの一端であるかと思うんですけれども、総理はここをどのように御見解、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。

○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。 　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。 　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。 　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。 　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。 　そういった中で見てみると、政策活動費、これは衆議院での議論とも関連しますけれども、脱税になっているんじゃないかと、脱税の結局温床になっちゃっているんじゃないかと、こういうような指摘があります。あとは、もし選挙のときに配っているとかになっちゃったら、選挙運動の制限超過で上限違反になっちゃうよね。で、そもそもの不記載という形があるよね。こういう三つの法令違反を惹起し得る、そんな政策活動費を、組織なり、そういったものを制度的に温存していく。 　実態を明らかにしないままにおいては、この政策活動費をめぐる闇というのは一切解消されないのではないかということを改めて問いたいと思いますけれども、この政策活動費、この際、曖昧にせず、思い切って禁止なり徹底的な透明化を行う、領収書という意味ですね、こういったことを考えてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。 　これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。

○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。 　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。 　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、よく分かりませんな、菅総理ですね、菅総理に聞いても全くその内容を答弁しなかったんですね、かなりおかしい話だと思います、とか。巨額のこの、毎年度数億出ています、このお金が正しく使われているのかどうか、そこが疑われているんですよと。領収証、こういった振り込みの用紙があるのかどうか、調べて明らかにすべきじゃないですかという議論が既に行われていたところです。野党の自民党からも熱心に行われていました。 　自民党でも民主党でも、時の与党は口をそろえて、法律に基づいて適切にやっているんだ、使途を明らかにしなくていい、そういう法律なんだ、だから従来から回答していないんだということを繰り返しているわけであります。新しくこのところに入ってきた私からしてみれば、また十年前と同じ議論が繰り返して、時の与党は言い訳し、時の野党は不満を口にする、これもこれで不毛な議論なんじゃないのかなと改めて思うわけであります。 　野党時代の自民党のその在野精神、改めてもう一度思い出していただいて、お互いもうこんな不毛な議論をする、やめるために、お互い政策活動費やめにしませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。

○小沼巧君　はい、まとめます。 　自民党は結局変わらないんだなと、在野精神を思い出していただくためには野に下っていただくしかないのかなということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本日は、政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。 　私は、三月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。 　しかし、この改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほど御紹介があったように、総理は解党的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから自由民主党をどう変えていくのか、そしてさらに、国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、信なくば立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない、このことをいま一度強くかみしめなければならないと思います。自民党は、今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。 　その中で、これまで、検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としてのこの党改革、あるいは実態解明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今、国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法の改正、これを実現することによって、再発防止に向けて強いこの体制をつくっていかなければならない、このように思っています。 　そして、こうした法律改正、もちろん大事なことでありますが、これそもそも、今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があります。この点において特に自民党が変わらなければならないということで、党改革、これを進めていかなければならないということで、刷新本部においても、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これをしっかり行う、政治家の責任、いわゆる派閥の解消、さらにはこの関係者に対する研修を始めとするこのガバナンスの強化、こういったことを進めていく、これを強調したところであります。先ほど申し上げました取組と併せて、自民党自身が党改革という形で変わっていかなければならない、この点についても強く感じています。 　これらを進めていく、そして、もちろん政治改革に終わりはありません。引き続き、この政治の信頼回復のために道のりを歩んでいかなければならないと思います。強い覚悟で進めてまいりたいと思っています。

○里見隆治君　今日、いよいよ政治資金規正法改正案がそれぞれ各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。 　我々公明党も、自由民主党との協議に大変な労力を掛けてまいりました。これによって制度改正の議論に大いに貢献をしていると自負をしております。 　これまで公明党としましては、一月に政治改革ビジョンを基に、四月には今度はこれを法律案要綱として取りまとめまして、自由民主党との間で十回に及ぶ実務者協議を進めてまいりました。私も、実務者の一人として参画をし、毎回、かんかんがくがくの議論を交わしてまいりました。 　最終的に、五月九日、自民党、公明党による取りまとめに結実しましたが、ここに至る過程は相当の曲折がございました。一つには、当初より公明党案は提示していたものの、自由民主党から具体の全体像がなかなか出てこなかったということであります。さらに、公明党の求めに応じ自民党からようやく具体案が出てきましたが、国民の関心の高かったいわゆる政策活動費、政治資金パーティーの収入の透明性、また政治団体間の資金移動、これらについて、当初は、今回ではなく引き続きの検討事項ということとされていました。粘り強く協議を進める中で、これらも今回の協議事項として俎上に上げることができました。 　こうして、最終取りまとめにおいては、公明党が当初より主張しておりました政治家の監督責任、罰則の強化を始め、外部監査の強化、口座振り込み、デジタル化による透明性向上、国会議員関係団体から寄附を受けた政治団体の厳格な規制適用、個人情報保護、第三者の活用の検討など、合計七項目について合意に至りました。また、公明党が提案するも、当初俎上にのっていなかった二項目、政治資金パーティーの公開基準である現行の二十万円超の引下げや政策活動費の使途の公開も粘り強く協議を重ね、その方向性を示すところまでたどり着きました。 　しかし、最後の二項目については、その具体の方法、内容にまで合意が至りませんでしたので、今回の自民党の法案を公明党が共同で提出するということにはならなかった次第であります。 　公明党としては、道半ばでありますけれども、これから始まる各党間の協議に際しても、更に粘り強く合意形成に積極的な役割を果たしていきたいと思います。 　総理は、一昨日の衆議院予算委員会の答弁で、こうした与党の協議の重要性を改めて感じていると答弁されておりましたが、具体的に評価をどのようにされているか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の制度改革については、今委員御指摘のとおり、与党間で真摯で活発な議論を進めていただきました。結果、お互い問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめることができたと思っています。 　自民党としても、御党と合意した方向性に基づき、条文案を作成して衆議院に提出してきたところであり、政治家の責任強化、外部監査の強化、そしてオンライン化による透明性の向上に加えて、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、また政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ等においても実効性のある再発防止策、改革案、お示しすることができたと考えております。 　そして、御指摘のこのパーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開や政策活動費の使途公開に関しても、政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上で透明性の向上が大変重要だという考えの下、改革の方向性について一致できたところであり、これは大変大きな意義があったと思います。 　引き続き、御党とも力を合わせて、また野党の意見も伺いながら、この改革の方向性、確かなものとし、今国会で政治資金規正法の改正、必ず実現してまいりたいと考えております。

○里見隆治君　今後は野党の皆さんとの精力的な協議に移ってまいります。総理の力強いリーダーシップを期待しておりますし、公明党としても汗をかいてまいる所存であります。 　次に、議員本人の監督責任の強化について伺います。 　一連の政治と金の問題で多くの国会議員が国民から不信に思われた背景に、自分は知らなかった、会計責任者に任せていたと言い逃れをし、責任を取ろうとしなかったところにあります。 　そこで、公明党は、議員本人の責任の明確化、罰則強化のために、議員本人が収支報告書の内容を確認したことを確認書として収支報告書の提出の際に添付することを提案いたしました。この確認を怠った際は、監督責任として罰金刑に処され、いわゆる連座制として公民権停止、現職であれば失職となります。議員に対して大きな抑止力となります。 　この提案は、本年二月、衆議院予算委員会で、公明党の中野洋昌議員の提案に対して総理が、参考になる、法改正を目指して議論を進めると御答弁をいただき、今回の自公の協議を経て法律案につながったものと理解をしております。 　政治家の責任の明確化、罰則強化を今回の法案に盛り込んだ総理のお考え、決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の政治資金規正法においては、この会計処理、収支報告に関し、代表者の責務が何ら具体的に規定されておりません。そして、今回、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされた、こうした事態を招きました。 　この政治資金規正法の違反があった場合に責任者たる政治家への厳正な対応を可能とし、違反の抑止力を高めるべきとの考え方、これは国会審議を通じて私も御党との間で考え方共有させていただいた、こうしたことであります。そして、御党の方から御紹介があった政策、政治改革ビジョン、これが発表されたわけでありますが、その中で、政治団体の代表者が確認書を交付する、この義務を行わなかった者の過失を厳格に問う、こういった案が盛り込まれたと承知をしており、代表者の役割が曖昧という現行法の問題点の内容をよく踏まえたものであると認識をしています。 　そういったことから、我が党としても、御党の案も参考にさせていただきながら、代表者の監督する責務を規定し、監督の内容を具体的に定めて、法律に従って確認せずに確認書を交付することを処罰の対象とする、こういった案を示したところであります。政治家の責任が明確化され、責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となる、言い逃れを許さない、再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えております。

○里見隆治君　実は、二〇〇九年のことでありますが、当時、民主党政権の時期に当たります。当時の金と政治をめぐる問題を契機に、議員が監督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公民権の停止につながるという今回と同様の考え方を基に、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛同いただけず、審議未了、廃案となってしまいました。 　私ども公明党、結党以来六十年、野党のときも与党のときも、清潔な政治を目指し、丹念に働きかけを続けてまいりました。今回、今度こそとの決意で本件提案をさせていただいております。真剣にこの改革、公明党取り組んでまいります。 　次に、政策活動費についてお伺いをいたします。 　公明党は、従来より、政策活動費として議員個人に支出するようなことは一切行っておりません。しかし、多くの政党がこれまで政策活動費として議員に支出し、結果として、その支出を受けた議員が何に使ったのか明確になっていないという、ブラックボックスという状況が慣行として残っておりました。 　自公協議において、当初の自民党案の見直し案では、政党から議員個人に支出する段階でその目的を記載するのみで、結果として議員個人が何に使ったのか分かりませんでした。一方、公明党としては、あくまでこの支出を受けた議員個人が、何に使ったのか、その使途の明細をきちんと政党に提出、報告すべきだとこだわり、主張してまいりました。 　今回、自公の取りまとめで、支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという方向性までは一致いたしましたが、これではまだ不十分であります。政策活動費を継続させるのであれば、いかに使途の透明化ができるかがポイントであります。 　総理は、一昨日の衆議院の予算委員会の答弁で、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいりますと御答弁いただきました。何が国民の理解をいただけるものなのかと、そのことを念頭に、是非とも総理に強い決意を持ってこの議論をリードしていただきたいと思います。 　この使途の明確化の方向性、具体的に示す必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政策活動費ですが、御党からのこの御意見を踏まえて、この我が党として、この合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する、こういった案を示しました。 　国民の理解を得られるような制度にするべくこの政策活動費の透明性を高めていく、こういった大きな方向性については一致しているものであると考えておりますが、現在自民党が示している案、これ、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたのか、これが収支報告書上、明らかになるものです。 　これは政策活動費の透明性の向上が図られるわけですが、特に国会の中での議論の中で、私的流用等がされているんではないか、こういった指摘がありました。こういった国民の皆さんの疑念にも応える、こうした制度になっていると考えておりますが、引き続き、御理解いただけるよう、真摯な議論をこの特別委員会の中で続けていきたいと考えております。

○里見隆治君　そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の不断の監視と批判の下に置いて政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その使途を明細に、細かく具体的に国民にお示しすることが、この法律の趣旨に、目的に沿うものであると思います。総理がおっしゃる国民の理解いただける案に是非仕上げていただきたいと、そのことを強く申し上げておきます。 　政治資金規正法と同様に今国会で実現しなければならないのが、かねてより公明党として主張をしております旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納であります。 　総理は、自民党幹部に指示を出し、各党会派間で議論を再開するよう指示をしたと答弁をされています。御指示されたのはもう既に四月、一か月前だったと承知しておりますので、もう議論を進められる土壌は整っていると思います。 　この旧文通費の改革に向けた総理のお考え、決意を改めてお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費ですが、透明性の確保や国民への説明責任といった観点も含めて、国民の理解が得られるものとしていくことが重要であり、先日、私自身、我が党の幹部に対し、残された旧文通費改革の課題、すなわち支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等について議論を再開すること、これを指示したところであります。 　指示している以上は、各党各会派でのこの共通のルールを取りまとめ、残る改革、着実に進めてまいります。議論が早期に深まっていくよう積極的に議論に貢献をしてまいります。

○里見隆治君　あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。 　先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで幹部三名が逮捕されました。一般に、表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で、有権者が選挙を自由に行使できるその状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。 　本件は、まず、公職選挙法の現行法を厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに、必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはならないものと考えます。また、一般論として申し上げれば、候補者であったとしても、選挙に関し、有権者や他の候補者などに対する暴行や他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の処罰の対象になり得ると考えています。 　その上で、委員の方から法改正について御指摘がありました。そうした法改正の議論もあるということ、これは承知しておりますが、選挙運動の在り方に関することであり、これ選挙制度の根幹に関わる事柄でもあります。これ、各党会派においてまずは議論をいただくべきものであると考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○里見隆治君　はい。 　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、文通費、旧文通費について伺いたいと思います。 　この文通費に関して、先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にやるんですか。これ、過去二度にわたって合意をしてきた。だけれども、二回ともほごにされてきた。問題が発覚したのは二〇二一年です。これは、我が党の小野泰輔衆議院議員がこれに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。二〇二二年に、これを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも、解決をされませんでした。その次の年、さらに、与野党協議でこれはやろうということに合意をしたわけであります。しかし、これもほごにされたわけですね。そして、三年がたった。それがこの問題です。 　私は、やっぱりこういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ。騒ぎが大きいときには、もうできるだけ先延ばししていこう、先延ばししたら忘れるんではないか。絶対忘れませんから。私たち日本維新の会はこれをずっと言い続けてきたわけであります。 　そして今年、さらに、岸田総理はこれをやるんだということをおっしゃっているわけであります。これまでも今国会で成案するということは聞いてきました。それと、今回の今国会で成案を得るという、何が違うのか、その覚悟をお示しいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費でありますが、今日まで、今委員が御紹介されたようにこの議論が続いてきました。そしてその結果として、一部、文通費の性格ですとか日割計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとかあるいは支出の公開の在り方、これらについてもこれは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。 　是非、残された課題について今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、二度あることは三度あるということもありますし、三度目の正直ということもあります。しっかりとこれ注視をしていきたいというふうに思いますけれども、その成案を得るこの文通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。（資料提示） 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　私たち、これは三点セットということを言ってきました。日割り支給に関してはもう既に法案が成立しているということですけれども、使途公開、国庫返納、これについては手付かずであります。 　ただ、先ほど公明党の先生に対する質疑の中でもこの国庫返納ということについては特段これは言及されていないわけでありますけれども、この三点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということをしっかり明言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等と申し上げましたが、御指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると我々も考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、この自民党が出した政治資金規正法改正案について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネル下ろしてください。 　これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。 　企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これをまず実現したいと思っていますという答弁をされています。今日もその答弁されているというふうに思いますけれども。 　これは、法改正を伴う形で透明性を向上していくんだということをこれ明言されているわけですけれども、今回、そんなことは一つも書いていないですよね、この自民党の法案の中に。これはどういうことなんでしょうか。企業・団体献金にこれは課題があるというふうに総理自身がお考えになっていて、それを変えていこうということをおっしゃっていると思うわけですけれども、今回の法改正に、自民党案の中にこの企業・団体献金について全く触れられていないというのはどういうことなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。 　こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案を自民党案としてまとめた次第であります。

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明らかな後退だと思いますよ。総理、これは後退だと思います。 　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、済みません、先に進みますけれども。 　それで、私は、やっぱりこの企業・団体献金は自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだというふうに改めて感じました。これ、だからあの権力の中枢にいた小沢一郎さんも、企業・団体献金はやめることに反対だということを言っているわけですよね。まさに権力の中枢、権力の根源、そして権力にある利権そのものだから、だからこの企業・団体献金はやめないということなんだろうというふうに思います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　パネルを出してください。これ、以前も出しましたけれども、岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入でありますけれども、これ毎年二億円ということであります。これはすごい金額ですよ。 　先ほど、多様な受け手ということをおっしゃっていましたけど、これ、同じようなところからばかりもらっていませんか。これ、ほとんどこの医療関係団体が、これ赤字で書いてあるのが医療関係団体ですけれども、医師会を中心とした医療業界から偏った献金が入っている。 　次のパネルを出してもらっていいですか。パネル三番ですね。 　ただ、この医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から、献金とパーティー券の購入を合わせてこれ年間六億円が自民党に支出をされています。これ、厚生労働大臣の武見さんのところにもお金が入っていると。そして、今年、この医師連盟が要望するとおり、診療報酬が〇・八八％上がると。この厳しい財政状況の中、医師連盟の要望はしっかりと通っているわけであります。 　総理、これ以前もお聞きしたんですけど、総理は、この献金は、先ほどもありました、政策に影響を与えないとおっしゃっていますけど、それは本当にそう思っていますか。だとしたならば、この人たちは何でお金出すんですか。政策に一ミリも影響しないということを断言していただいていいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。 　そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。

○柳ヶ瀬裕文君　全くの詭弁ですよね。先ほどの、相関関係は否定できないんじゃないかという話がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。 　これ、お金を出している、出し手である日本医師連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、〇・八八％が実現、これは様々な活動の成果なんだと、その成果には当然、この六億円の献金ということも当然入っているんでしょう。 　これを国民が見てどう思うかということなんですよね。これ、関係がないとは思わないですよね。やっぱり、これだけのお金を出しているんだ、だから政策はこういうふうにねじ曲げられていくんだろうというふうに考えるのは、これ当然であります。外形的な公正性を保つ、公平性を保つということが重要なんではないでしょうか。 　この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこの人たちに失礼だと思いますよ。総理に献金している人たち、たくさんいるわけでしょう。では、その人たちは、じゃ、何のために出しているんですか。そして、その人たちの意見は一ミリたりとも政策決定に影響を与えないということであれば、その団体は団体の構成員に対してまさに背信行為になるんじゃないですか。そうなりますよね。団体は何のためにお金を出しているのか、その団体の利益のために出すということは当たり前ですよ。 　ですから、ですから、この企業・団体献金というのは外形的にはこう見える、もうこれさんざん討論してきましたから、もうこの国会でもやったんですよ。でも、今回の改正案にはこれが入っていないということは、これはおかしいでしょうということを言っているんです。一歩でも進めようということで透明性を向上するんだということを答弁されていたから、それだけでもやったらいいんじゃないか。先ほど多様性の話をされましたけれども、多様性になっていないですよ。一部の偏った団体に偏っていますよ。 　総理は、政治にはお金が掛かるんだということをよくおっしゃいますよね。政治にはお金が掛かるということであれば、先ほどの、岸田総理の収入は二億円ですよ、もしそのビッグスポンサーである医師連盟が、いや、資金引き揚げますよと、出しませんよとなったら、総理の政治活動に影響を与えませんか。与えますよね。当然ですよ。 　そういう団体献金、企業献金というのはそういう性格を持っているということから、だから、これは三十年間、政治改革大綱の中でも、やっぱりこれは変えていこうよと、きちんと一人一人の人からお金をもらっていく、個人献金にシフトしていこうよという話になっているわけであります。それが今回一ミリも進まないというのは、全く、政治と金の問題、これを解決しようとしているとは思えない法案になっているということを申し上げたいというふうに思います。 　私たち日本維新の会は、私たちは企業・団体献金を受け取ってきませんでした。大阪では改革を成し遂げてまいりました。それは、しがらみがなかったからですよ。そういった企業や団体と結び付くことなく、しがらみなく、本当に国民のため、市民のため改革をすることができる、だから政治を前に進めることができた、それが日本維新の会ですよ。 　是非、この企業・団体献金について検討いただきたいというふうに思いますけれども、時間がないので、ちょっと次のテーマに進みたいというふうに思います。済みません、ちょっといろいろありましてですね。 　これ、影響力を行使しているのは、これ国内だけではありません。外国勢力が政治に影響を与えていないかという心配をしています。 　現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぐことというふうにあります。 　ですから、外国人、外国法人は、寄附を受けることはできないけれども、でもその一方で、パーティー券の購入はできるということであります。これ、パーティー券の購入も一緒ですよね。 　そこで、総理にお伺いしますけれども、総理は外国法人や外国人からのパーティー券の購入をしてもらったことがあるのかどうなのか、この事実関係についてお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。 　いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、パーティー券は購入してきた人をしっかりと記載しておかなければいけないというルールの下にやっているわけですよ。これはすぐ分かりますよ。その記憶でたどっていくんではなくて、これは調べれば分かることじゃないですか。それとも、これは調べても分からないということなんでしょうか。これは調べても分からないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。 　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これね、見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人もパーティー券を購入することはできるわけですよ。今曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これは、もしかして総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかなという疑義がこれ生じるわけであります。 　実際、二月二十九日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は、中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めたとのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員はたくさん中国の企業からパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。それがないと言えますか。 　中国に対する規制は進んでいかないですよね。様々な新電力の参入規制、土地の、重要な土地の規制、売買の規制、こういった規制は進んでいきません。これに、中国の企業、そのパーティー券の購入、こういったものが関与しているんではないかということが言えるわけでありますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて、政治改革特別委員会での議論も踏まえながら対応を考えていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、もう安全保障環境厳しいということで、本当に厳しい状況だというふうに思います。 　先般は、ドローンが海上自衛隊の基地をずっと映していたみたいなこともありました。余りにもずさんではないかなというふうに思います。そんな中で、こういった海外企業にパーティー券の購入を許していくということは、これ危機管理上、非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも、閣僚の中でこういったことはないということは断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中には入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人のパーティー券の購入、これは禁止をするという判断、決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、非常に、何というんですかね、何でそれをすぱっと言えないのかなというふうに私は思うんですね。これは自民党の議員の方も、これ同様の質問されていますよ。ほかの国会議員の方からもこれずっと質問され続けています。それはみんな危機感を持っているからでしょう。しかし、総理が、危機意識は共有するけれども、それはこれから検討するんだというのでは、これは話にならないというふうに思います。 　是非これは決断をいただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、問題意識は共有しますが、パーティー券ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上で、どういったこの規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。

○柳ヶ瀬裕文君　これを是非、非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。 　同氏は、平成三十年から令和四年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同氏に関し、参議院で以下の発言がありました。 　令和元年六月十一日、参議院農林水産委員会において、森ゆうこ参議院議員は、毎日新聞記事に基づき、以下の発言をしました。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。 　また、令和元年十月十五日の参議院予算委員会において、森前議員は、当該記事を加工した資料をパネルとして掲げ、当該記事に基づき、国家公務員だったらあっせん利得収賄で刑罰を受けるんですよなどの発言をしました。 　その後、原英史氏が毎日新聞社に対し訴訟を起こした結果、本年一月十日の最高裁判所の決定により、当該記事は原氏の名誉を毀損する違法な内容である旨の判決が確定をしました。同社は、上記決定の翌日、デジタル版での当該記事の配信を停止しました。 　また、森前議員の国会院内での発言は免責特権の対象でしたが、森前議員がインターネット上で当該記事のデジタル版を転載したこと、さらに原氏の自宅住所を拡散したことについては、同氏が森前議員に対し訴訟を起こした結果、同日付けの最高裁判所の決定により、違法との判決が確定しました。以上を受け、森前議員は、自身のウェブサイトにおける上記パネル資料の掲載などを停止しました。 　これを踏まえ、以下につき早急に御対応いただくようお願いします。 　森前議員の記事に基づく発言は現在も国会議事録に掲載されています。根拠とした記事が違法と確定し、記事の配信が停止され、森前議員自身のウェブサイト上でもパネル資料掲載が停止されたにもかかわらず、国会議事録においてはこれらに基づく誹謗中傷発言を掲載し続けている状況です。これは、原英史氏の名誉を不当かつ半永久的に傷つけるのみならず、国会における議論に対する信頼を損ないかねないものと考えます。参議院において、早急に、議事録の該当部分につき修正ないし上記判決が確定した旨の注記を追加すべく、必要な措置を講じていただくようお願いします。 　以上です。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での話合いが難しい、そして、業法のない事業での対応拒否の根拠がない。 　これらの総合的な対策を推進するためには、労働施策総合推進法だけではなくて、カスタマーハラスメントの対策の推進法の検討が私は必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が行われています。今年の夏頃に取りまとめを行いたいと考えておりますが、是非、専門家の方々の議論をしっかりと踏まえて、カスタマーハラスメント対策を一層強化する観点から、法制面も含め、必要な対応、検討したいと考えます。

○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハラスメントとはしっかり峻別して私は取り組むべきものだというふうに考えています。企業同士、ＢトゥーＢの取引として下請法等での厳格な対応を図ることが企業間取引の適正化につながると私は考えています。 　今後のカスタマーハラスメント対策の推進に当たっては、関係省庁が連携する協議会の場を設けることによって、このような判断が難しい事案についてもそれぞれの所管省庁がしっかりと対応していけるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに認識を持っていないということを総理はどう感じているのか。そして、所属議員に遵法意識が欠けている、何より総理が言い訳している、検察の捜査で不起訴だからそれでよしとしてしまっている、この感覚が国民から懸け離れているんだ、この指摘があるんです。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 　それから、法律を守るコンプライアンスの欠如、この点につきましても、これ指摘、真摯に受け止めなければならないと考えています。この部分については、何よりも党改革が必要であるということで、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これに臨んできました。 　政治家の責任の明確化と党改革を通じて、このコンプライアンスの問題、より厳正な対応を行うことによって党を変えていかなければならない、このように思っています。

○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。

○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。 　こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○田村まみ君　はい。 　検討しか言っていただけなかったのは残念です。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。 　総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前のことですが、イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。 　そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。

○小池晃君　そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。 　ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。

○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この政倫審のルールに基づいて政倫審は運営されるべきだという考え方に基づいて対応したということであります。議決、意思が示されたこと、これを受けた上でこの当事者がこの対応を判断する、これが政倫審のルールであるということを申し上げております。

○小池晃君　議決をした、意思を示した、その意思を自民党としては賛成したから。だから、自民党としては賛成したから、賛成したんでしょう、政倫審に出席をすると。 　いや、それは、応えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも、自民党としては出席すべきだと判断したんでしょうと。こんな当たり前のこと、ちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論成り立ちません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。

○小池晃君　だから、自民党としては賛成したわけですよ。ところが、その方針に誰一人として従っていないわけですよ。 　自民党としては、出席をするということ、議決をした、その意思を示した。しかし、一人もそれに従わない。ならば、総理として、やっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政倫審の意思を示すというこの手続が行われました。その上で、政倫審のルールそのものがこの当事者の判断に委ねられるということであります。こうした議決、政倫審の意思を受け止めた上で当事者がこの対応を判断する、これがルールであると認識をしています。

○小池晃君　全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。 　あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。 　企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。 　大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきこととなっているわけですね。 　つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。 　その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。

○小池晃君　企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 　これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。 　企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。 　だからこそ、最高裁判決の後も、ロッキード事件、リクルート事件、起こるたびに、企業・団体献金の禁止がいつも俎上に上がってきたわけですよ。禁止しているわけじゃないんですよ。 　それからもう一つ、総理は衆議院でこういうふうに言っています。 　企業・団体献金が政治ゆがめているんじゃないかという指摘に対して、一つの政策をつくるに当たり、様々な国民の声の中で求められた課題について、有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても議論し、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、法案が成立する。このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性があるという指摘は当たらない。 　はっきり言って、こんな丁寧な手続、この間、国会、やられていないとは思うけれど、思いますよ、思うけれども、お聞きしますが、この間、例えば、じゃ、法人税の減税繰り返されてきていますよ。その大半、大企業向けですよ。これ、国民の声に応えるというプロセスを経てつくられた政策ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。 　その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。

○小池晃君　そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。 　毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。 　もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが政策を左右していないと言えるんですか。 　自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。企業だからこそ、特に大企業だからこそ、その巨額の献金をする。まさしく一部の企業や団体の巨額の献金が全体の政策を左右しているということなんじゃないですか。だから、法人税減税をこの間繰り返し繰り返し行われてきているじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。 　法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。 　そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。 　是非、この企業献金と政策のこの決定、この関連性についての指摘については丁寧に説明させていただかなければならないと考えています。

○小池晃君　全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。 　先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。 　総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○小池晃君　真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○小池晃君　日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。 　山本君、急いでいただけますか。山本太郎君。

○山本太郎君　能登半島地震から今日で百四十二日、いまだ多くの家の蛇口から水が出ていない。 　資料二と八。（資料提示）本委員会でお願いしてきました宅地内漏水問題、水道事業者が参入しやすくなるよう交通費などを行政が持つことになりました。総理の御決断があって前に進んだようですね。改めて総理にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　総理、これからも全力で復旧復興に当たるということでよろしいですよね。ここは、ごめんなさい、ペーパーじゃなくて一言で、これからも全力で当たるということをお約束ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、当たります。

○山本太郎君　国交省、この新制度、国の財政補助、負担はありますか。一言でお願いします。ある、ないで。

○政府参考人（松原誠君）　ございません。

○山本太郎君　県独自の施策で、ここに国は一円も出さない。先ほど総理にお礼を申し上げましたけれども、撤回いたします。 　先週月曜、奥能登を訪れ、地元水道事業者数社に聞き取り、新しい制度では年内の復旧も難しいということ。 　資料三。問題点、そして改善点を三つ。 　一、県単価の二万六千円で奥能登まで出張するのは県内の事業者でも厳しい。最低でも金額を倍に。二、全国の優良事業者が必要。今の規模感では県内向けの呼びかけでしかない。三、宿泊費用を出すといっても泊まるところがない。 　総理、コミュニティーを守ると言うなら、宅地内漏水、国の公共事業として国がお金を全部持っていただきたいんですよ。そこにペーパー、答えないですよ。遅れをこれ今何とかしてほしいんです。やる、やらない、一言で言ってください、お願いします。ペーパー必要ないです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手段は様々な手段があります。それを総合して、結果として、御指摘の点について、個人の宅地内配管の修繕について前進できるように国としてもその努力をいたします。

○山本太郎君　もう国の努力はお金を出すしかないんですよ。お願いします。 　委員長、能登半島地震に特化した総理入り本委員会の開催を、本委員会の開催を。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　資料四と五。三月五日、本委員会でお伝えした珠洲市で食料が足りていない話。避難所、在宅、合わせて一食当たり二千五百食、一日三食で七千五百食必要。この頃の自衛隊の炊き出しは一日で一千六百四十食、圧倒的に足りていないどころか、三月二十三日を最後に自衛隊は炊き出しから撤退。その空いた穴、民間と自治体の努力で、三月二十七日から一日一回、最大二千六百食のお弁当を提供。 　資料六、七。しかし、先週からお弁当を五分の一に減らしました。内閣府いわく、理由は三つ。 　一つ目。夏を前に食中毒発生リスクを低減するため。毎年夏に必ず起きる豪雨災害を振り返ってみれば、自衛隊、これ必ず炊き出ししていますよ。理由になっていない。 　二つ目。仮設住宅の完成で避難者数の減少。長期にわたる避難生活に疲れて、倒壊した自宅に戻る人々も少なくない。その人たちから食事を取り上げるんですか。そもそも、仮設住宅入居者には最初から配食さえされていない。仮設で暮らす八十代、九十代、貧困化も問題化しています。 　三つ目。市内店舗の復活など地域経済の振興のため。上下水道の問題がある中で、市内の飲食店の再建、進んでいませんよ。店で買えは現実的ではない。仕事を失った人、休業手当が月三、四万しかない人、独居高齢者もいる。 　五月十四日までは各避難所にまとまったお弁当を配布していました。在宅の人でも、被害の程度にかかわらずお弁当をもらえた。今回の変更から被害が半壊以上の人に限定された。 　一方、生活困窮者は、申請して認められたら支給される。けれども、夕方三時半から五時半まで、市内中心部までに取りに来れる人だけに限定。日本海沿岸部、外浦、どうなるんですか、中心部まで片道四十分以上掛かるのに。移動手段ない人は。今やっていることは事実上の切捨てなんですよ。 　これ、責められるべきは被災自治体の職員じゃない。彼らは、元日から今日に至るまで、被災しながらも走り続けている。 　奥能登六市町、行政で働く人々に役所内の声を聞いた。上の方たちはかなり疲れている、休みなく対応、決断が続くと思考が鈍ってきてだんだんどうでもよくなる、そんな声がすごく聞こえてくる。ほかにも、長期的なビジョンもないまま支援が次々に撤退することで投げやりになっていると感じる。ほかにも、復旧が遅れている中、県や国に頼っていることを恥ずかしいと考え、必要な支援の要請を控える場面を見てきた。どうなるか全く見えない中で耐え忍び続けている奥能登の住民たちですよ。 　地元自治体がそう決めた、特段の助言もしなかったと人ごとのように説明する国。いつ本気出してくれるんですか。 　このような状況の中で、資料十一。総理、半壊以上など被害限定せずに、全ての家の蛇口から水が出るようになるまでは、二千六百食のお弁当は閉ざさないでほしいんです。やめないでいただきたい。国のサポートをしてください。約束してください。そしてもう一点。災救法の一般基準の上限引き上げて、市内で使える一日当たり千円の金券とか出してくださいよ。地元商店、再開できるように応援してほしいんですよ。 　この能登の被害は特別ですよ。コミュニティー守りたいんだったら、それぐらいしないと駄目です。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　例えば、珠洲市によれば、委員も資料をこれ出されておりますが、避難者の数の減少や市内店舗の再開、食中毒発生リスク、こういった観点から、原則として避難所避難者に対して弁当を配給するとしたと承知していますが、在宅避難者に対しても、台所が使えない等の状況にある場合は弁当を支給するなど、こうした取組を行っています。 　政府としては、現地のこのなりわい再開支援の貢献も考慮をしつつ、こうした現地のこの避難者のニーズを踏まえた支援、これをしっかり支援してまいりたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山本太郎君　答えていないじゃないですか。現地はちゃんとした判断できない状態にあるんですよ。休みないんですよ。このような中で、ちゃんとした判断できていない状態で切り捨てられている人たちがいる。だから総理に助けてくださいと言っているんですよ。 　二千六百食が五百食になって、食事もらえていた人たちももらえないような状況になっちゃった。ここ、国の責任でやってよって。それを経済活動を阻害すると言うんだったら、災救法の中でお金が出るという部分を金券に替えて町の商店で使えるようにすればいいじゃないですか。そういうことをやってくださいよ。

○委員長（櫻井充君）　山本君、時間が参りました。ルールは守ってください。

○山本太郎君　少なくとも補正予算は付けなきゃ駄目ですよ。

○委員長（櫻井充君）　ルールはお守りください。

○山本太郎君　予備費でできるんでしょう。やってください、総理。最後に一言。

○委員長（櫻井充君）　結構です。総理、答弁結構です。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて国内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会