加藤竜祥

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。沿線地域の人口減少等による長期的な需要減に直面しているローカル鉄道について、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できていない場合において、地域の関係者が十分に議論を行い、地域の利用者にとって最適な形で交通手段の維持確保を図ることは重要でございます。そのような中、鉄道事業再構築事業を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいますが、その流れを後押しするため、本法案において地方債の…

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております…

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、中東情勢による原油等の供給不安に伴い、自動車ディーラーや整備工場等の現場においてエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が上がっているのは承知をいたしております。こうした声を受け、国土交通省では、エンジンオイル等の供給に関して自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置をいたしております。この相談窓口には、複数の事業者から、エンジンオイル等について供給が制…

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。その上で、御指摘の公共ライドシェア…

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライ…

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）先ほど答弁申し上げましたとおり、交通空白の解消を図るためには、交通分野のみならず、関係分野が連携し、地域の輸送資源をフル活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。…

自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官2026/05/29

第221回参議院国土交通委員会第11号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お世話はしていないですけど、お答え申し上げます。これまでの担い手不足対応への財政支援等の様々な取組に加え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。…

第221回衆議院国土交通委員会第11号

○加藤大臣政務官お答えいたします。我が国の船舶修繕は、国際貿易を担う外航船や、地域住民の生活に欠かせない旅客船、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、これらの官民投資の方向性を取りまとめました。船舶修繕について…

自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官2026/05/14

第221回参議院国土交通委員会第8号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、運賃改定に併せて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は、従来、運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方、長きにわたるデフレ環境下において運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため、令和三年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答えいたします。交通空白の解消にめどをつけるとは、市町村等による新たな交通手段の導入の取組が行われ、実施中である、又は導入に向けた取組が準備中である状態になることを指しております。この際、委員御指摘のとおり、単に移動手段を導入するにとどまらず、取組が、一過性でなく持続可能なものとして定着し、住民の外出機会の確保や生活の質の向上につながっていくことが肝要であると認識をいたしております。このため、交通空白解消にめど…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答えいたします。地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっており、また財政環境も厳しい状況にあるものと認識をいたしております。これらの課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対して、検討段階の定額補助…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、持続可能性の高い交通ネットワークの構築には、ネットワークの整備とともに、公共交通の利用促進を図るための取組が重要であると認識をいたしております。このため、国土交通省においては、住民に選んでもらえる使い勝手のよい公共交通を実現する観点から、地域公共交通の利便性向上と併せて、公共交通の利用促進に向けた情報発信なども支援しているところでございます。例えば、交通空白の解消に当たり新…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答えいたします。担い手不足の深刻化等により、東京二十三区等の都市部においてもバスの減便や廃止が見られるなど、交通空白は、必ずしも中山間地域や過疎地に限られない、全国的な課題と認識をいたしております。こうした交通空白を解消していくため、本法案では、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化を促進する新たな事業を創設するとともに、地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用の促進を…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答えいたします。まずは、御指摘の事故におきましては、お亡くなりになられた高校生の方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共団体が主導して、必要に応じて交通事業者や地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ながら、地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。この際、本事業は、地域の関係者から運転者や車両の協…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答え申し上げます。自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消や担い手不足の解決、さらには安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。このため、国土交通省としては、自動運転の普及促進に向けて積極的に取り組んできており、本年一月に閣議決定された第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、省…

第221回衆議院国土交通委員会第8号

○加藤大臣政務官お答え申し上げます。公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が営利を目的とせず自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアにおいては、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことから、運転者の要件を二種免許のみに限定しておりませんが、輸送の安全を確保する上で必…

第221回参議院国土交通委員会第7号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答えをいたします。まず、燃料油、石油製品といった重要物資については、備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などにより、日本全体として必要となる量が確保されていると承知をいたしております。その上で、物流は我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流機能の維持確保を図ることが必要であると考えております。現下の中東情…

第221回参議院国土交通委員会第7号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答えを申し上げます。中継輸送拠点の主な整備主体としては、トラック事業者、倉庫業者、トラックターミナル事業者、不動産開発事業者を想定をいたしております。中継輸送拠点については、何よりトラック事業者がその拠点を中継輸送の実施に当たって使用できることが重要であると考えており、大手事業者が自ら整備するのみならず、単独での整備が困難な中小事業者についても、他のトラック事業者や倉庫事業者等と協力することで中継輸送拠点…

第221回参議院国土交通委員会第7号

○大臣政務官（加藤竜祥君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、公的支援の効果が中小トラック事業者やドライバーにも裨益することが極めて重要であると考えており、本法案は、トラック事業者等の民間事業者が連携して行う中継輸送の取組を後押しすることで、ドライバーの負担軽減や輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものです。特に、中小トラック事業者においては、中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、複数のトラック…