第68回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○齋藤委員長 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。阿部助哉君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○齋藤委員長 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。阿部助哉君。
○松尾(正)委員 まあ新全総等で一応の形が出れば当然税体系についても構想がまとまると思います。いまと言っても無理でしょうから、その時点でさらにこれはただしてまいりたいと思うのです。 そこで、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、この当面の経済並びに社会情勢に即応した改正である、こういう説明でございますが、当面の経済情勢について大臣はどうお考えか、この点をひとつ御説明いただきたいと思います。どうも私が見る限…
○齋藤委員長 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び航空機燃料税法案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。佐藤観樹君。
○齋藤委員長 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び航空機燃料税法案の両案を一括して議題とし、質議を続行いたします。堀昌雄君。
○議長(河野謙三君) 日程第二 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(趣旨説明) 三案について、提出者の趣旨説明を求めます。水田大蔵大臣。 〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
○国務大臣(水田三喜男君) 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、昨年十二月税制調査会から提出された昭和四十七年度の税制改正に関する答申に基づき検討を重ねた結果、昭和四十七年度の税制改正におきましては、最近における国民負担の状況にかんがみまして、さきの年内減税における所租税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の…
○栗林卓司君 私は、民社党を代表して、所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、 〔議長退席、副議長着席〕 佐藤総理並びに関係各大臣の御見解をお伺いいたします。 総理は、所信表明において、福祉の優先を主張されました。しかし、これに対し大蔵大臣は、先般の本会議において、「福祉政策は一度始めたらあと戻りすることはできない。したがって、将来のことも考えながら慎重に対処したい」という趣旨の答弁をされました。なるほど、よ…
○齋藤委員長 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び航空機燃料税法案の両案を一括して議題といたします。 両案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしております。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。平林剛君。
○平林委員 きょうは私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総括的な質問は後日に残しまして、緊急お尋ねしたいことがございましたので、政府からの御見解を求めたいと思っておるわけでございます。 実は今度の改正案の中に、いわゆる二線引き畦畔を時効取得でその所有権を確定する問題につきましての登録税の期限を再延長することになったのでありますけれども、これは御承知のように、いままでは五年間登録税の軽減が行なわれておりましたが、今日までこ…
○委員長(鍋島直紹君) 次に、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。 すなわち、先般内閣から予備審査のため送付されました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、三案を一括して、日本社…
○齋藤委員長 これより会議を開きます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
○水田国務大臣 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、今次の税制改正の一環として、当面の経済社会情勢に即応して、法人税の付加税率の適用期限を延長するほか、住宅対策、公害対策、中小企業対策等の諸施策に資するため所要の措置を講じ、あわせて輸出振興税制の整理縮減をはかる等のため、ここに、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、…
○議長(船田中君) 起立多数。よって、同意を与えるに決しました。 ――――◇――――― 所得税法の一部を改正する法律案(内閣提出)、法人税法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明