衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○碇山参考人 直接的には、空き家が多いということですね。移住する受け皿があるということが、まずは直接的な要因だと思います。 しかし、ただ単に家があるからということでは移住は進まないわけで、先ほど申しましたように、農業をやりながら例えば工芸に取り組むだとか、あるいは近所の人たちが求めているような仕事を自分の持っている資格等を生かしながらやっていくだとか、いわゆる半農半Ｘという生き方、そういったことに憧れる、あるいはそういった生活をしたいと…
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、都市や地方といった地域の特性に応じて住宅政策を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。 現在、都市部、地方部を問わず世帯数が減少する中にあって、空き家が増加しているというのが大変大きな問題になっております。一方で、全国で耐震性のない住宅というのはまだ九百万戸あるというふうに推計しております。そうした意味では、やはり耐震性を向上させるという観点…
○渡辺猛之君 ただいま大臣から御答弁をいただきました。これがきちんと実現をして、既存住宅を安心して売買ができる市場が整うために、それにはやはり建物状況調査、いわゆるインスペクションが、誰もがこれは適正だなと、そう信用できる判断基準をさせることが重要ではないかと考えます。 そこで、まず、建物状況調査、どのような資格を持つ人が実施をすることを想定しているのか、そしてまた、特に地方においては空き家の増加が大変著しいという現状があるわけでありま…
○増子輝彦君 私の感覚からすれば、十二万二千を超える業者の皆さんの中で、ざっと見たところ千二百件ぐらいの行政処分を受けたという数ですよね。これ、多いのか少ないのか、ちょっと判断しかねますが、いずれにしても、今回の宅建業法改正によって、先ほど私からも申し上げたとおり、宅建業者の皆さんの責任や役割というのは非常に今まで以上に大きくなってくると思います。大臣からも再三御答弁があるとおり、やっぱりしっかりと、研修も含めながら、様々な観点から宅建…
○藤本祐司君 ありがとうございます。 必要性は非常によく分かるんですが、今大臣おっしゃったように、文化といいますかその辺りの違いというのが大分あると思うので、そこをどう進めていくかというのが一つの課題になるんだろうと思いますし、私も、こういう既存住宅をいかに流通させるかというのは、ハード面ではもうリモデリングの技術であるとか選択肢は大変増えているし、集合住宅でも、それこそスケルトン・インフィルなどの構造ができるようになって間取りも変更で…
○政府参考人（田村明比古君） 民泊につきましては、旅行先において地元の生活様式や地元の方々との交流を体験したい、あるいは食事は地域の飲食店に行き宿泊の提供だけ受けたいとか、そういういろいろ宿泊ニーズの多様化がある、そして、他方で空き家の有効活用等の観点もあります。そういう意味で、世界的に需要が高まっておりまして、我が国でも今先生御指摘のように実態として広がっているということでございます。 民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、安全面…
○河野義博君 インスペクション済みであれば瑕疵保険に入る際に書類審査のみでいけますよという、こういったことでしっかりと実効性を高めていくという御答弁をいただきました。 続きまして、一昨年の議員立法による法改正で宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に変わりまして、私の免許は今未登録でございますが、私の免許も登録すれば、また僕の免許も士業になるわけでございますが。 地元の宅建業者さんの話聞いておりますと、士業になった、これは喜ばしいんだけれど…
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 平成二十六年に実施をいたしました空き家の実態調査等によりますと、空き家が発生する要因の約六割は相続を契機としたものであるというようなことでございまして、空き家の発生と所有者の変更というのが同時に起こってしまっているという事象が非常に多いようなことが特徴になっております。したがいまして、空き家の活用を進めるためには、所有者の情報というものをやはりどう活用していくかということは非常に大きな課題…
○片山虎之助君 おおさか維新の会の片山虎之助でございます。 順次質問いたしますけれども、まず冒頭に、今回の震災で被災を受けられました皆様にお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に亡くなられた方、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、なかなかこの地震は止まりませんね、余震が続く。是非この地震の終息と一日も早い復興復旧を心から祈っております。 我が党は二回総理にお会いして、震災についての御注文を申し上げました。二回目は、…
○河野正美君 おおさか維新の会の河野正美です。 ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算案につき、質問をいたします。（拍手） 冒頭、このたびの熊本地震により被災され亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念申し上げます。 私どもおおさか維新の会は、安倍総理に対し、四月二十日に熊本大地震からの復興に関する緊急提言、四月二十六日に平成二十八年度補正予算に関…
○石井国務大臣 結婚を希望する若者世帯や単身高齢者世帯を初めさまざまな世帯が、持ち家、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など、それぞれの暮らし方に応じた希望する住宅に住むことができる環境を整備することは重要と考えております。 特に、低額所得者などに対する住宅セーフティーネットの強化のためには、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅を活用するとともに、民間賃貸住宅の活用を促進することが重要であります。 このため、現在、民間空き家を活用し、低所得者世帯向…
○津田弥太郎君 民進党の津田弥太郎です。 十二年前、機械・金属産業で働く中堅・中小企業の物づくり労働者の代表として本院に議席を得て以来、これまで数多くの登壇の機会をいただきました。今期限りで引退を決めている私にとって、この場に立つのは恐らくこれが最後となるでしょう。どうか、私に対する好き嫌いは別にして、最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、所属会派を代表し、補正予算に関する財務大臣の財政演説について、総理及…
○初鹿委員 今の状態だとそう答えざるを得ないんだとは思いますけれども、重度訪問介護で、より利用者の状態をわかる人を今回はヘルパーとして入れましょう、そういう発想であるわけですから、看護補助者をつけるとか、今まで入院をされる方とかかわりのないような人を入れるのではなくて、やはり行動援護という、よりレベルの高い支援ができる、そして、これまでずっとかかわってきた人が入院時に対応するようになるということが今回の制度をつくった趣旨にかなうと思いま…
○中川（康）委員 ありがとうございました。 これからやはり住宅の確保をどうしていくのか、これは大変に重要な部分であるというふうに思っております。確かに、用地の確保などまだまだ大変な課題もあるというふうに思いますが、例えば、今後、空き家の活用なども含めて柔軟な対応等も進めていっていただきたいというふうにも思っております。 また、現場では、民間賃貸住宅を借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設も含めた仮設住宅、今の数字もそうですけれども、なか…
○小島委員 皆様、おはようございます。自民党の小島敏文でございます。 まず初めに、この機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、申しおくれました、今回の熊本、大分の地震、被災された方々に対しまして、心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。一日も早い復興を心から願っているところでございます。 私は、昨年の三月の国交委員会におきまして、空き家対策について質問を行いました。 平成二十六年七月、総務省が公表し…
○小島委員 冒頭申し上げたように、空き家もあり、また、いわゆる中古住宅が流通するために業界の方々の役割というのは大変大きいと思うんですよ。そういう中で、こうしてみずから身を切って取り組んでいただけるということに対して、本当に私はいいことだなというふうに思っておるところでございます。 そこで、関連しまして、宅地建物取引保証協会から一般社団法人に助成することができるようになるわけでございます。なぜ宅地建物保証協会から一般社団法人に助成をする…
○小宮山委員 また、東日本大震災では、都市再生機構の賃貸住宅や公営賃貸住宅の空き部屋の活用とともに、仮設住宅の建設に時間がかかってしまうのを回避するためという側面もあり、民間アパートを用いたみなし仮設も活用されました。また、プレハブ仮設住宅においても、二段重ねにするなどとした仮設住宅も一部に取り入れられたと承知しております。 国交委員会におきましては、空き家の問題等、長年やっておりますけれども、民間空きアパートにおいて震災被害を生じてい…
○荒井委員 民進党の荒井聰でございます。 きょうは、宅建業法の改正について。 私は、ずっと不動産業あるいは中古住宅について関心を持っておりまして、私が大臣時代にも、中古住宅の流通の促進策というのはもっと工夫の余地があるだろうということで、政府内で検討したことがございました。 今ここに来て、やっと宅建業法の改正、その中の一つの大きな要素であるインスペクションについて国交省が一歩踏み出したな、そういう感じがありますけれども、まだまだ不動産業…
○由木政府参考人 お答えいたします。 今委員お話しいただきました、流通空き家等を除きます、いわゆるその他空き家というものは三百十八万戸あるというふうに推計されております。このうち、本当にどのぐらいが居住可能な空き家なのかという実態そのものを詳細に把握しているわけではございませんけれども、このうちの約七五％はやはり旧耐震のもとで建設をされておりまして、そのうちの約六割は耐震性がないのではないかというふうに推計しております。 したがいまして…
○荒井委員 ぜひ地方の宅建業界の方々にも協力を得て空き家の活用というのを積極的に進めるように、そこが新築政策から中古住宅政策へ大きく切りかえられる一つの側面だ、切り口だというふうにも思います。 大臣、日本は、この二十年、三十年ぐらいかな、今までずっと新築住宅で投資していた資産額が約五百兆円損失したというふうに言われています。それは、売却しようとしても土地の値段でしか査定はされないということがあって、せっかく二千万、三千万かけて建てた、あ…