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宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、空き家の問題についてお伺いをできればというふうに思います。地方において空き家問題が深刻化しております。それに基づいて質問させていただくんですが、一つは、平成二十六年に空き家対策特措法が成立して、取り壊しについては補助金もできました。特定空き家ですから、もともと、なかなか所有者が取り壊さないという状況にある建物ですが、自治体の方が、ぜひこれを取り壊してくださいということであ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣市町村長が行政代執行をする場合には、それに至る前に、所有者に丁寧に説明をして協力を求めることが重要でございます。今委員御指摘いただいたとおり、平成二十七年に当時の太田大臣が答弁をいたしましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された平成二十七年六月二十六日から平成二十八年十月一日までの間に行われた空き家対策について情報を集め、分析をしてございます。その結果、特定空き家等に対して実施をされました市町村の指導…

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員大臣、一応申し上げますけれども、代執行は確かに少ない。しかし、少ないのは、ある意味で、補助金等の支援がないから踏み切れないという面もこれは大いにある。これは特定空き家になってしまうようなケースですから、所有者の方に何らかの問題点、それは、財産的なものであったり、心身の状況であったり、あるいは性格的なものであったり、何かがある場合というのもあるわけであります。通常は特定空き家になるまで放置されるということはないわけです…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣先ほどの答弁で、空家等対策推進特措法の施行日を平成二十七年六月二十六日と申し上げましたが、平成二十七年五月二十六日でございました。訂正をさせていただきたいと思います。今委員の御指摘でございますが、今、この空き家対策推進特措法が施行されまして、所有者不明の空き家については、市町村長による略式代執行ということも可能になりました。この費用については、財産管理人制度の手続を活用して回収する取り組みが一部で進められております。 …

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員財産管理制度の活用ということですが、そういったことも、まだ完結はしていないけれども、取り組みとして始まっているというふうにも伺っております。そういったことが可能であれば、それも一つの手段だと思いますので、ぜひ、国交省の方で研究をしていただき、そして必要であれば全国にそのノウハウを周知させるということについて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。続きまして、これも平成二十七年に国土交通委員会で、また平…

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員はい。最後に一点だけ、法務省から金子大臣官房審議官が来ておりますので、時間が過ぎて恐縮ですが、簡単に質問だけさせていただきます。空き家対策特措法に参議院で附帯決議がつきまして、いわゆる空き家を取り壊す際はその境界も明確にせよ、こういう話であります。きちんと境界画定の手続をとれということですね。しかし、実際はそのようなことが行われていない現状があるというのが大変問題だというふうに思っております。また、持ち主不明の…

金子修の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子政府参考人お答えいたします。空き家対策推進特措法の趣旨を踏まえまして、平成二十七年二月に、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が策定されましたが、法務省は、その策定に当たって関係省庁と調整を行いまして、筆界の専門家である土地家屋調査士が市町村の設置する協議会の構成員として参加するとともに、市町村長からの委任を受けて特定空き家等に対して立入調査を行うことを可能とする等、土地家屋調査士が専門的な知見を生…

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（義）分科員かけ合いしてもしようがないので、先ほど、冒頭申し上げましたように、総務省の統計で標準世帯が四人というふうに切って、それに対する住宅政策がずっと進んできている、だから少子化対策にならないと言っているんです。だから、国が方針を、今安倍政権が一・八を目標にしているんだったら、全国で一・八ですよ、地域差があるのはわかりますよ、だから、そこのところを上げて、国土交通省としての政策としては、やはりそういった四ＬＤＫとか五ＬＤＫ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、二年経過をしつつあります空き家特措法についての進捗でございます。これにつきましては、市町村が同法に基づいて空家等対策計画というのを策定して、空き家対策を進めるという枠組みが整備をされたわけでございます。この計画につきましては、去年の十月一日時点でございますけれども、百七の市町村で策定済みでございます。本年度内にさらに策定を予定しておる市町村がかなりございまして、本年度内には四百を超える市町村…

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（義）分科員ありがとうございます。これは、空き家対策がどんどんどんどん進んでいくと、不動産市場にその空き家が、いろいろな補助金をもらったりして、玉として出てくるわけですね。空き家物件が不動産市場にふえていっても、不動産の買い手がふえるわけじゃないんですよね。市場原理を考えると、供給過剰になっていて価格が下がるというふうに、当たり前の話です、需要と供給ですから。需給バランスが崩れると値崩れを起こして、空き家の所有者にとって売却価…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、空き家につきましては、平成二十五年時点におきまして、ストック数の約六千六十三万戸に対して、総世帯数は既に五千二百五十万世帯でございますので、その差約八百二十万戸が空き家となっているわけでございます。この数は、実はさらなる増加が見込まれております。一つには、やはりそうした空き家を生み出さないようにするということが施策としては一つ一番大きな施策になるというふうに思っております。そのためにも、既…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣低額所得者、高齢者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。とりわけ、公営住宅については、住宅セーフティーネットの根幹を担うものでございます。やはり現実に、低額所得者の方あるいは高齢者の方、子育て世帯の方、なかなか民間の賃貸住宅に入れない、そういうお声もいただいているところでございます。 …

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（義）分科員ありきたりというより、今までと全然考え方は変えないということですよね。そこでまた、空き家のところで話題にさせていただいた中古住宅の流通を活発化させようということで、鑑定をしてみたり、そこの市場をもう少し拡大していこうというのを国交省の方で今進めていると思います。でも、これは日本人特有なんですかね、戦後の復興期の感覚が抜けていないというのは今申し上げたのと、日本人の中に脈々と流れている新築信仰というんですか、新しいも…

末松信介の発言をすべて見る →自由民主党・こころ国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○末松副大臣先生の御主張、ごもっともかと存じます。空き家の利活用を図り、その増加を抑制していくためにも、既存住宅の流通を促進していくことが大変重要でございます。このため、既存住宅の質の向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備など、既存住宅流通市場の活性化に向けた取り組みを総合的に進めているところであります。また、この前提といたしまして、先生御指摘のとおり、良質な住宅ストックを形成していくことが大変重要な課題と認識をいたしてお…

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（義）分科員バブルがはじけたときに、製造業がどんどん海外に行って、人件費の安いところで物をつくって逆輸入をするような形でやったんですけれども、では、国内の経済はどうやって活性化していくのかといったときに、それは建設業が担うんだということを今日まで二十七年間やってきていた。建築土木が一生懸命やることで日本の経済を支えていこうという考え方でやってきたんだと思うんです。しかし、今御答弁いただいて、対策はとっているんですと言いながらも…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2017/02/21

第193回衆議院総務委員会第4号

○高市国務大臣シェアリングエコノミーは、政府全体としての取り組みの枠組みがございます。昨年の七月上旬から、このシェアリングエコノミーの健全な発展に向けて、民間団体などによる自主的なルール整備を初めとした必要な措置の検討にも資するということで、内閣官房ＩＴ総合戦略室長のもとにシェアリングエコノミー検討会議を開催しております。これから、やはり委員がおっしゃったように、物すごくおもしろいことがどんどん起きてくると思うんですね。空間のシェア…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/17

第193回衆議院国土交通委員会第1号

○石井国務大臣国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります…

藤田孝典の発言をすべて見る →特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事聖学院大学人間福祉学部客員准教授2017/02/15

第193回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○参考人（藤田孝典君）改めまして、皆さん、こんにちは。今日は本当にお招きいただいてありがとうございます。貴重な機会をいただいたことに感謝申し上げます。私の方からは、経済・生活不安の解消において今、近々の課題となっている格差、貧困をどう縮小していけばいいのかということを話をさせていただけたらと思っております。（資料映写）私は、今日、肩書にも書いてありますが、ＮＰＯ法人ほっとプラスというところで、これは埼玉にある団体なんですけれども、…

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/08

第193回衆議院予算委員会第9号

○鈴木（義）委員去年だって空き家が八百万戸あって供給過剰じゃないかと言われて、内閣府の一担当官付の人がこういうペーパーを出して新聞にも出る、またネットにも掲載されているという話になれば、国全体の危機感を表現しているようにしか聞こえないと思うんですけれども、そうじゃないですかね。これは、担当官というよりも、大臣に御答弁いただきたいと思うんです。

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2017/01/31

第193回参議院予算委員会第2号

○山本香苗君是非、現場で介護者支援が進むように、人員やまた予算が付くような形にしていただきたいと思っております。次に、居住支援についてお伺いしたいと思いますが、住まいの確保というのはこの社会保障制度の大前提です。住まいがなければ職探しもままなりません。また、福祉にもなかなかつながりません。しかし、日本では住宅に係る負担が大きいわけです。今現実に起きているのは、例えば高齢者だとか障害者、低所得の一人親世帯等、生活困窮者の方が一般の賃…