第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○鴨田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。 本案審査のため、本日、小規模企業共済事業団理事長秋山武夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じまするが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鴨田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。 本案審査のため、本日、小規模企業共済事業団理事長秋山武夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じまするが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題として、その質疑を続行いたします。松尾君。
○鴨田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
○副議長(河野謙三君) 日程第二、小規模企業共済法の一部を改正する法律案。 日程第三、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案。 日程第四、石油開発公団法案。 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿島俊雄君 ただいま議題となりました三法案について御報告いたします。 小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、共済金を一割増額して支給するという共済制度を新たに追加しようとするものであります。 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案は、新たに協業組合制度を設けようとするものであります。 石油開発公団法案は、新たに公団を設立し、これに海外石油の探鉱開発の助成を行なわせようとするものであります。 委員会における三法案の質疑…
○副議長(河野謙三君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(鹿島俊雄君) 次に、衆議院送付の小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。
○委員長(鹿島俊雄君) 御異議ないと認めます。 それではこれより両案の採決に入ります。 まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○副議長(園田直君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 (内閣提出) 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改 正する法律案(内閣提出)
○竹内黎一君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○副議長(園田直君) 御異議なしと認めます。 小規模企業共済法の一部を改正する法律案、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 —————————————
○島村一郎君 ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、従来の共済制度に比べて有利な第一種共済制度を新設しようとするものであります。 改正の第一は、現行の共済契約を第二種共済契約とすること 第二は、やむを…
○坪川委員長 次に、本日、地方行政委員会の審査を終了した住民基本台帳法案、商工委員会の審査を終了した小規模企業共済法の一部を改正する法律案、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出が参っております。 右各案は、本日の本会議に緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保田事務総長 最初に、故清瀬一郎先生の御逝去の報告を議長からいたしまして、贈呈いたしました弔詞を朗読されます。次いで、日本社会党の河野密さんが、追悼演説を行ないます。次に林業基本法に基づく昭和四十一年度年次報告及び昭和四十二年度林業施策について倉石農林大臣の発言がありまして、この発言に対し、日本社会党の伊賀定盛さんが質疑を行ないます。次は、緊急上程でございますが、地方行政委員会から上がってまいりました住民基本台帳法案は、亀山地方行政…