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第147回 衆議院 法務委員会 第19号

○杉浦委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 分割の当事者となる会社の株主及び債権者等の保護並びに企業経営の健全化を図るため、分割に際しての備置き書面に透明性のある情報開示がされるよう指導に努めるとともに、反対株主の株式買取請求…

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して議題といたします。 本日は、両案及び修正案審査のため、まず、午前の参考人として早稲田大学法学部教授上村達男君、名古屋大学大学院法学研究科教授和田肇君の両名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委…

和田肇 の発言をすべて見る →名古屋大学大学院法学研究科教授2000/05/09

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○和田参考人 ただいま御紹介いただきました和田と申します。私は、専門は労働法であります。 現在、国会において会社分割制度の導入のための商法等の改正が議論されておりますが、会社分割は、労働者の雇用関係や労働協約制度等にも大きな影響を与えます。そのために、商法等の一部を改正する法律案附則五条に基づきまして、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案が同時に国会に上程されております。本日は、労働法の観点から、この労働契約承継法案の意義と問…

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○武部委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案審査のため、午後の参考人として日本労働組合総連合会総合労働局長松浦清春君、東京商工会議所常任顧問・株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君の両名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員…

松浦清春 の発言をすべて見る →日本労働組合総連合会総合労働局長2000/05/09

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○松浦参考人 御紹介をいただきました日本労働組合総連合会の松浦でございます。 本日は、産業、企業基盤の整備と当該企業に働く労働者の雇用や労働条件などに大きなかかわりを持つ、企業分割についての商法改正を審議されていますこの法務委員会で発言をする機会を得ましたことにつきまして、まず御礼を申し上げる次第でございます。 そして、以下二点にわたって、この企業分割によって影響を受ける従業員、労働者の立場に立って意見を述べたいと思います。 まず第一点…

鈴木良男 の発言をすべて見る →東京商工会議所常任顧問/株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長2000/05/09

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○鈴木参考人 鈴木でございます。 本日は、会社分割制度の導入を目的とする商法等の一部を改正する法律案の御審議に当たって、私の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対して、まずお礼を申し上げます。 さて、我が国経済が自律的に発展するためには、経済の需要面と供給面の双方が安定的に成長する必要があります。これまで政府が、一昨年十一月に緊急経済対策を、昨年十一月には経済新生対策を策定するなど積極的な需要喚起策を展開するとともに、金融システム…

第147回 衆議院 法務委員会 第18号

○杉浦委員長代理 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案の審査を続行いたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、労働省労政局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存…

第147回 衆議院 法務委員会 第17号

○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省金融企画局東京証券取引所監理官新原芳明君、労働大臣官房審議官石本宏昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ…

第147回 衆議院 法務委員会 第17号

○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法と、労働委員会で審議をしております会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、一括して私は質問したいと思うんです。 中心テーマは、企業分割において雇用された労働者の法的地位はどうなるか、雇用や労働条件が本当に守り抜けるのかという点について質問をしてみたいと思います。 最初に、企業分割と労働者の雇用や労働条件を守るという関係についての法務大臣の基…

第147回 衆議院 法務委員会 第17号

○武部委員長 この際、商法等の一部を改正する法律案に対し、与謝野馨君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五会派共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。北村哲男君。 ————————————— 商法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

第147回 衆議院 法務委員会 第17号

○北村(哲)委員 商法等の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由説明をいたします。 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 第一は、分割計画書及び分割契約書の記載事項である設立会社または承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項として、雇用契約等を例示することとするものであります。これは、雇用契約上の地位が分割計画書等に記載すべき分割によって承継する権利義務に含まれるこ…

第147回 衆議院 法務委員会 第17号

○武部委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております両案及び商法等の一部を改正する法律案に対する与謝野馨君外四名提出の修正案審査のため、来る五月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小池信行 の発言をすべて見る →法務大臣官房審議官2000/04/28

第147回 衆議院 労働委員会 第10号

○小池政府参考人 商法は、会社組織のあり方等、民事法上の規律に関する事項を定めるものでございまして、労働者の保護について直接規定するものではございません。しかし、今先生御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、今回の商法等の一部を改正する法律案の中には、会社分割制度の内容といたしまして次のような事項が盛り込まれておりまして、これにより労働者の権利が不当に害されないように配慮をしているところでございます。 まず一つは、会社分割の対象を営業単位…

福田進 の発言をすべて見る →大蔵大臣官房審議官2000/04/28

第147回 衆議院 労働委員会 第10号

○福田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、今回の商法等の一部を改正する法律案におきまして、会社分割の形態、新設分割、吸収分割それぞれについて分割型、分社型というふうなケースが考えられ、かつ新設会社または吸収会社が株式を分割会社とその株主の双方に割り当てる、いわゆる一部分割も認められるところでございます。また、複数の会社が共同で新設分割を行うことも認められるやに聞いております。 今申し上げましたように、想定される会社分割の形態、方法は…

第147回 衆議院 法務委員会 第15号

○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、労働省職業安定局長渡邊信君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な…

倉田栄喜 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/04/25

第147回 衆議院 法務委員会 第15号

○倉田委員 今ほどの質問に既に出ていることでもありますけれども、改めて法務大臣にお尋ねをしたいと思います。 今回の商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法案でありますけれども、これは、先ほど政務次官の方のお答えにもあったなとも思っておりますけれども、いわゆる国際経済におけるメガコンペティションというか大競争というか、それに対応しようとしてつくられたものである、そういうふうに御認識をされておられるのかどうか。これは確認の意味で法務…

倉田栄喜 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/04/25

第147回 衆議院 法務委員会 第15号

○倉田委員 ともすれば、市場原理、競争原理が、弱肉強食あるいは優勝劣敗、もっと極端に言えば、自分だけがよければいい、自分が勝ち残ればいいというふうに走りがちであります。 今大臣から、会社の社会的責務ということをお答えいただきました。同時に、私が申し上げました共同原理あるいは協力原理ということも考えなくてはならないというふうにお答えいただきました。その面での具体的なお話もいただいたわけであります。ここからそのまま、今から私が申し上げること…