松浦清春
会議録に記録された「松浦清春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本労働組合総連合会総合労働局長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 労働委員会28 件・56%
- 法務委員会10 件・20%
- 労働・社会政策委員会7 件・14%
- 商工委員会5 件・10%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 御紹介をいただきました日本労働組合総連合会の松浦でございます。 本日は、産業、企業基盤の整備と当該企業に働く労働者の雇用や労働条件などに大きなかかわりを持つ、企業分割についての商法改正を審議されていますこの法務委員会で発言をする機会を得ましたことにつきまして、まず御礼を申し上げる次第でございます。 そして、以下二点にわたって、この企業分割によって影響を受ける従業員、労働者の立場に立って意見を述べたいと思います。 まず第一点…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 ありがとうございます。 私ども、この商法の修正案を含めましたものにつきましては、基本的には賛成をしていきたいというふうに考えております。 ただ、申し上げましたように、お願いとしては、関連法ということで、労働契約の承継法における、新しい法律の枠組みを規定する、規制するというような責任を商法が持っているということでございますので、ぜひひとつ、労働者保護法に関する、労働契約の承継法にそうした必要以上の規制をかけないように、この点…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 いろいろ御配慮いただきましてありがとうございます。 私ども、率直に申し上げまして、商法の改正という問題につきましては、法制審議会における企業分割に関する小委員会というのがスタートして具体的な審議に入りました。私どもの同僚がこの小委員会の委員をいたしておりますが、この中に、私どもが幾つかの点で、特に先ほど評価点として申し上げましたように、企業を分割することによって清算会社とジャンプ会社、飛躍会社とを区別していくというような、…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 ありがとうございます。 二つ問題はあると思います。 一点は、直面する問題として、例えば労働者の立場でこうした経営計画や分割後の新しい事業展開を考えた方がより効果が上がる、企業の基盤や業績を拡大できる、こういうような従業員、労働者としての本当の意見が出てこないということが、経営にとってはマイナスになると思います。 それからもう一つは、中長期的な問題で、企業が、企業の基盤強化のためには従業員、労働者を安易に切り捨てるということ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 労問研報告に出されております雇用構造の是正、雇用のポートフォリオの関係につきましては、九五年に日経連が新しい時代における雇用構造のあり方という提言をした中に、それ以来出てきているわけでございます。 既に、日本の雇用の実情につきましては、例えば失業者を除いて五千四百万人雇用労働者のうち、その二〇％を超える千二百万人を超える労働者が非正規社員で、パートや派遣労働者あるいはアルバイト、そういった非定型労働者に変わっているという事…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 御指摘のように、私どもも、不採算部門の切り捨て、清算処理会社化という問題について一番大きく懸念をしたところでございます。 しかしながら、今回は、そういった負債を持っていても、それが単にそれを処理する会社であってはならない、それをどういうふうに処理する裏づけを持っているかということをきっちりと計画書の中で明確にするということになっていますから、先生が御指摘のように、将来ということが、今のような経済情勢のもとで、十年先なのか、…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 いわゆる経済社会のグローバル化に関連をするという問題と、それから東南アジアを中心とする新工業国の台頭というような問題の中で、品質と価格競争というものでございます。日本の場合には、これまで大量生産システムというものを産業の基本的な構造にしてきたわけでございまして、この過程では、専門分業化ということで、下請協力会社体制をつくることによってよりいいものを安くつくる、そういった構造が維持されてきたわけであります。したがいまして、例…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 この法律そのものが直接的に下請や中小企業に悪影響を与えるというふうには考えておりません。 しかし、この法律を使う側の、しかも資本力の大きい企業が自分の利益を拡大するためにということで使えば、これは悪法になる。悪法になるかどうかというのは、幾つもの法律の中で、使い方によって悪法になるものだというふうに考えておりまして、この法律の制定の根拠や趣旨そのものが初めから悪法であるというふうに判断はいたしておりません。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 日本の金属産業を中心とした、いわゆる輸出関連産業を中心とした経済基盤の中で中小企業が果たしてきた役割というのは極めて大きかった、またこれからも同様の役割を担っていくというふうに考えます。 しかしながら、私どもは、中小企業が一つの商品、製品をつくるのに複数社で競わされて、そしてみずからの手足を食いちぎるような非常に無理な企業業態というのは好ましくないと思っています。したがいまして、仮にこの企業の分割法制を利用して、同一商品を…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○松浦参考人 これから法案を決定されるまでの間に、例えば今回修正提案がされております、労働者との協議とはいかなるものなのか、それから、本店に備え置くべき日までに、こういうことになっていますので、それは明らかに、今の民間の労使がやっている、経営方針を決定する前段階における労使の話し合いを含むということについてぜひ確認をしていただくことによってそうした問題が防げる、このように考えます。 昨年の十二月に、この法務委員会で審議をして決定をいただ…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 おはようございます。 私は、日本労働組合総連合会の松浦と申します。 本日は、勤労者の生活安定に極めて大きなかかわりを持ちます雇用保険制度の改正について審議されるこの労働委員会にお招きをいただきまして、意見発表させていただく機会をいただきましたことに対しまして、まず御礼を申し上げたいと思います。 あわせて、私は、今回の制度改定が、雇用労働者にとって最後の安全ネットであります、この制度を安定的に維持していくためにぎりぎりやむを…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 老後の生活をどうするかということ、あるいは生きがいをどういうふうに保持していくか、若いときからトレーニングするということについては、御指摘のとおりだと思います。 ただし、生活の現場を見てみますと、現実の問題として、若いときからそういった生活設計を立てられるような生活実態にないという者も非常に多いということについても見逃してはならない。それから、日本の場合には、ヨーロッパ、アメリカに比べて社会保障システムについてもまだ未整備…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 ありがとうございます。 私どもは、技術革新のテンポが非常に速くなっているということ、あるいは消費者のニーズの変化も非常に多くなっておりますことから、これからは、一つの企業でいかに制度として長期継続雇用システム、制度を持っていたとしても、企業内における職場の異動であるとか、あるいは企業を超える異動というようなものもふえてくるというふうに判断をしているわけであります。 しかし、そうした企業内における異動であるとか転職とかにかか…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 御案内のとおり、失業給付の受給につきましては、失業後、企業から出されました離職票、それから本人の失業給付の受給申請によって、これがなされるものであります。 したがいまして、今回のように失業の区分がされた場合に、往々にして、窓口に行ったときに、企業から申告をされた、いわゆる離職票で出された離職理由と、本人が申告する申告理由というものが食い違うということが想定をされます。 なぜならば、雇用保険制度を含めまして、企業が、例えば人…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 御指摘のとおり、六十歳定年者につきましては、制度の審議に当たって、審議会では、定年につきましてはあらかじめ予見ができるということから再就職の準備が可能だということで、給付日数の削減という結論はやむなく出したわけでございますけれども、今日の厳しい雇用情勢のもとでは、再就職の準備を早くしたとしても、再就職が可能かどうかということについては不可能に近いという現状にあるというのは、先ほどデータを含めて示したとおりであります。 また…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 御指摘のとおり、今企業につきましては、世界の市場で勝ち残るためにということで、非常に厳しいリストラをされているわけでございますが、労働相談などに出てくる問題につきましては、そうした行き過ぎという問題が非常に顕在化しているということを私どもは憂慮いたしております。 したがいまして、そうした再就職やあるいは職場異動に関する助成措置が経営側のリストラ促進策とならないような十分な歯どめが必要というふうに考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 私どもはこの問題については二つに分けて整理をしておかなければならない、ぜひこの委員会も整理をしていただきたいと思うわけであります。 その一つは、国庫負担を含めまして、労使が折半で負担をする保険料率につきましても特別措置をとっていたわけでございます。先ほどもほかの参考人から言われましたように、失業が増大をしてくる中で、これに対する適切な措置ができなかったという問題。できなかったにもかかわらず、破綻を目前にして、急遽千分の八の…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 企業の方は、これまで長期継続雇用のもとで、新規事業やあるいは新しい技術を開発したときには、当該の従業員の再教育をやって異動させてきたわけであります。ところが、現在の経営は、再教育に必要な費用も時間もないということから、これまで従事してきた職場や工場を廃止する場合には直ちに解雇して、そして新しい事業に必要な即戦力を採用しよう、こうするわけであります。 したがいまして、それぞれの企業におきまして、もとの従業員を離職させて新しい…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 私どもは、商法の改正によりまして企業を分割するという基本的な施策について反対はいたしておりません。こういうグローバル化社会の中で産業、企業がどのように生き残るかということは、労働者にとりましても極めて重要な課題だ、このように考えております。 しかしながら、分割というものを理由にして、あるいは営業譲渡というものを理由にした労働者の安易な解雇ということについては認められない、こういう考え方でございます。 したがいまして、商法の…
第147回 衆議院 労働委員会 第6号
○松浦参考人 御案内のとおり、憲法二十七条に、国は労働時間その他の労働条件について定めなければならないということが明記してあるにもかかわらず、最近の傾向として、労働者の自己管理に任せるいわゆる裁量型労働であるとか変則労働時間制であるとか、そういったものが安易に導入をされようとしている、あるいはその施策の拡大がもたらされているということについて危惧を持っているわけであります。 したがいまして、私どもとしては、その適用範囲を限定するというこ…