和田肇
会議録に記録された「和田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 名古屋大学大学院法学研究科教授
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 19 件の標本- 法務委員会11 件・58%
- 厚生労働委員会8 件・42%
※ 全 19 件のうち直近 19 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 今国会で労基法改正、職業安定法及びいわゆる労働者派遣法の改正等が審議されておりますけれども、本日は私は、労働者派遣法改正を中心に、労働法政策の在り方について意見を述べさせていただきたいと思います。 昨今、急速に雇用の多様化が進んでおり、それにさお差すような法改正が何回か繰り返されてきました。その際に理由付けとされてきたのが、高失業問題の解決、雇用のミスマッチの解消、産業構造や生活環境の変化と多様な雇用に対するニーズ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） まず第一点目の中途解約の問題ですけれども、これは、自由にできるけれども損害賠償か何かをすればいいというふうになっておりますけれども、契約の期間が決まっておりますから、やはり簡単に契約の期間に途中で切れないような方策がむしろ必要だと。それから、派遣先も例えば一年間派遣労働者を派遣してもらうということを計画するんでしたら、そこの段階できちっとやっぱり計画はしておかなきゃいけない。途中で解約するということについては、私自…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 登録型派遣の御質問ですけれども、まず私自身は登録型派遣については認めるべきではないというふうにずっと前から考えております。それは、登録型派遣の場合には、やはり非常に雇用が不安定だということと、保険等の関係で非常に煩雑であるいは脱法的な形態になってしまう危険性があるというようなことがその理由であります。 それから、女性の問題ですけれども、これは何も派遣の問題に限らず、パートの問題等々にもすべてかかわる問題でありまして…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 労働市場の流動化というときに一つ注意していただきたいのは、これはどこの国でも同じなんですけれども、中高年齢者のところには余りその市場の流動化というのは及んでいないと。若いところは、比較的流動化したり新しい職選びをしたり自分的職を選ぶということをやるんですけれども、やはり中高年のところは、例えばヨーロッパを見てみましても、むしろ先任権制度というのがありましてこういう人たちには非常に厚い保障をされている。これは恐らく、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 前半の問題につきましては、様々なところにこれから法改正が及んでくるだろうというふうに考えております。例えば、パート労働法は残念ながらまだ法改正がされておりませんけれども、パート労働法のとりわけ三条、私は改正というのが、法改正が必要だろうというふうに思っております。 それから、育児休業、介護休業につきましては、育児休業ももう少し、これはヨーロッパではかなり長期化しておりますけれども、もう少し長くなって、かつ男性が取る…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 職業訓練については、やはり二つの側面で考えていくべきだろうと。 一つは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのはやはり依然として非常に重要な要素だというふうに思っていますけれども、もう一つは、最近非常に増えてきているのは、自分で学校に行きながら新しいキャリアアップを目指すというシステムですね、こういうものについての支援策というのが今まだ十分整っていないものですから必要だろうと。例えば奨学金制度とか、それから時間を保…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 私も、今まで、お二方と同じでありまして、やはり人の派遣というのにつきましては、物を売買したり紹介したりするのとは違った側面があって、国の一定のコントロールの下に置くべきだろうというふうに思います。 ただ、理論的には恐らく届出制というのはあるかもしれませんけれども、その場合には事後チェックとか行政指導とか、そういう仕組みもきちっとやはり組み込んでおかなければ弊害が出てくる。例えば、最初は無料派遣だったんだけれども、そ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（和田肇君） 兼業禁止規定につきましては、依然としてやはり重要な意味を持っているだろうというふうに思っております。今御指摘があったような事例があるかと思います。よろしいでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 ただいま御紹介いただきました和田と申します。私は、専門は労働法であります。 現在、国会において会社分割制度の導入のための商法等の改正が議論されておりますが、会社分割は、労働者の雇用関係や労働協約制度等にも大きな影響を与えます。そのために、商法等の一部を改正する法律案附則五条に基づきまして、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案が同時に国会に上程されております。本日は、労働法の観点から、この労働契約承継法案の意義と問…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 私は商法の専門家でありませんものですから、営業譲渡に非常に類似した会社分割ということがあるかと思いますけれども、一応法形式上違うものですから、会社分割の問題と営業譲渡の問題は分けて考えた方がいいのではないかというふうに考えております。 会社分割の場合には、一応包括承継という考え方で労働法の問題はかなり対応できますけれども、営業譲渡の場合には、特定承継なものですから、全く法律状況が違ってくるということを考えますと、両方をやは…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 非常に難しい問題でありまして、今、恐らくこの十年くらいの間に、労働法学者も、それから労働経済の学者も労働社会学の学者も非常に大きな議論をしております。さまざまな議論が分かれております。 現実問題として、やはり終身雇用制は非常に大きく変わってきている。例えば、労働移動というようなものも、以前に比べたらかなりふえてきております。 しかしながら、すべての労働者が容易に労働移動ができるというわけではないと思います。それから、その会…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 今の御質問ですけれども、詳しくはまだ検討しておりませんけれども、ＥＣの指令とか、あるいはヨーロッパの主要国の法律にかなり近い制度だろうというふうに考えております。 私自身も、専門としましてはドイツのことをずっとやっているわけですけれども、ヨーロッパのような、そういう企業組織の大きな変更に伴っても解雇が生じない法整備というのはやはり日本でも今御指摘になられたような状況の中では必要だろうというふうに考えております。 細かな点に…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 若干その法律ができた経緯を申しますと、ヨーロッパのＥＣ指令ができましたのは一九七七年であります。ドイツでは、それ以前の一九七二年にそういう法律ができておりまして、七七年のＥＣ指令の後、若干修正したところがありますけれども、基本的にはドイツ法とかフランス法がＥＣの指令に影響を与えていったというプロセスをたどっております。 もともとドイツは、主に営業の譲渡とか賃貸とかいったようなものについて、特定承継について念頭に置いた規制を…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 今労働協約の話と労使協定の話をちょっと混同されているものですから、労働協約の承継につきましては労働契約承継法案の中に債務的部分と規範的部分とを分けて規定されておりますけれども、労働基準法等々では二十何種類のいわゆる労使協定という三六協定を中心にしたものがあるのですが、この協定がどうなるかということはどこにも触れていないのですね。 今御質問にありましたように、残業協定が直ちにそのまま適用されるかどうかということがこの法案から…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 会社分割の場合には、分割された新設会社等につきましては、後で例えば親子会社の法理等々が適用されることがあると思いますけれども、そうじゃない場合の救済は非常に難しいと思います。現実に裁判例などを見てみましても、一つの企業を分けて、不採算部門がなくなってしまって、そこの労働者が結局どこに雇用関係の存続を確認したらいいのか、非常にそれは難しい、法人格否認の法理などで対応できないような問題も出てきております。 そういう問題に対して…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 ＥＣの指令につきましては、その部分については何も言っておらないと思います。ＥＣの国の中では、フランスのように、強制移転の法律が、制度ができたから労働者の異議の申し立て権はないというふうにしている国もありますけれども、例えばドイツでは異議申し立て権を認めております。これはＥＣ裁判所も、国の問題としてそれは是認できるということを言っております。 私は、法律論からいきますと、やはり民法六百二十五条一項がどうして承継法案で排除でき…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 協議の点でありますけれども、私自身は、協議が入ったということ自体は、前は全くなかったわけですから、その意味では改善だというふうに考えておりますけれども、協議をするということの内容につきましては、今までいろいろな労使協議というのがありましたから、例えば解雇協議約款なんかに基づく協議というようなところで判例法理ができておりますから、恐らくそれと同じような、誠実に合意に到達するように交渉しなさいという内容になってくるんだろうと思…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 今の点につきましては、持ち株会社のときにやはり労働省の研究会の報告が出ておりまして、最高裁の判例法理で十分対応できるから当面立法措置が要らない、たしかそういう報告が出ていたと思います。 私自身は、確かに判例法理があることはあるんですけれども、やはりなかなかわかりづらいものですから、そこら辺の問題に対してもできればきちっと立法措置が必要なのではないかということを従来からずっと考えておりました。これはほかの問題についてもそうな…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○和田参考人 それは私にはわかりません。今後起こるかどうかわかりませんけれども、企業の大きな組織変更ということが行われていることに対して、商法の立場からの十分な対応も必要でしょうけれども、労働法の立場からもきちっとした対応策というものをやはり整備していかなきゃいけないのではないかというふうに感じております。 以上です。