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浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）御質問ありがとうございます。御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○梶原大介君御答弁ありがとうございます。今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合ってい…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○梶原大介君今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○副大臣（小林史明君）今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽…

加田裕之の発言をすべて見る →自由民主党2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○加田裕之君ありがとうございます。まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様に…

前田光哉の発言をすべて見る →環境省大臣官房環境保健部長2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方…

伊藤孝江の発言をすべて見る →公明党2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○伊藤孝江君公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。まず、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。先週十…

土居健太郎の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（土居健太郎君）御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいて…

五十嵐清の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○大臣政務官（五十嵐清君）お答え申し上げます。パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を…

山田仁の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（山田仁君）お答えいたします。原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持…

伊藤禎則の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（伊藤禎則君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。当該価格差に着目した支…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深める…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）先ほどもお答えさせていただきましたけれども、次期ＮＤＣについては、世界全体での一・五度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。それと同時に、政府としては、ＧＸを通じ脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これらのバランスを踏まえた野心的な数字とする必要があります。我が国としては、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標…

大森恵子の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（大森恵子君）お答えいたします。環境省といたしましては、学校の断熱改修において、脱炭素先行地域に選ばれた自治体等に対しては地域脱炭素推進交付金によるＺＥＢ化の一環としての断熱改修への補助や、避難施設となる学校施設に対しては非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池導入に併せた断熱材等の導入補助を行っております。また、業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、断熱化を含む改修に対して補助を行っているとこ…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/12/19

第216回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）環境省としては、脱炭素の観点から、ＺＥＢ化の推進の一環として、あるいは再エネ等の導入と併せた形で、各補助金、交付金を通じて学校の断熱改修への支援を実施しているところであります。これらの支援は、学校施設に限ったものではなく、その補助率についてはそれぞれの補助目的に応じて定めているところであります。いずれにしても、学校施設の断熱改修については、引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して進めてまいりたいと思いま…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/12/19

第216回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（武藤容治君）エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2024/12/19

第216回参議院経済産業委員会第2号

○石川博崇君この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが…