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由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、今委員お話しいただきました空き家となっている持家の戸建て住宅を始めといたしまして、アパートやマンションの空き家、これについても登録されることを想定をいたしております。登録に当たっては、適切な居住水準を確保することができますように、登録住宅の基準といたしまして、耐震性を有することや最低居住面積以上であること、あ…

高瀬弘美の発言をすべて見る →公明党2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○高瀬弘美君ありがとうございます。アパートであっても一軒家であっても登録ができるということでありますが、この空き家をお持ちの大家さんが是非私の持家を使ってほしいと思っていただく、登録をしていただくということが大事な一歩となりますけれども、この登録を促進していく上での課題を国交省としてどのように認識をしていらっしゃるか、末松副大臣にお伺いしたいと思います。

高瀬弘美の発言をすべて見る →公明党2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○高瀬弘美君ありがとうございます。例えば、広島県におきましては、先進的な取組としまして、県営住宅の抽せん会場に情報提供コーナーがつくられておりまして、県営住宅の抽せんに落ちたとしてもすぐに相談ができるようになっているということを国土交通省からお伺いをしております。このような取組が全国的に展開をされるように、公営住宅、県営住宅入れなくても、ちゃんと安心してほかに当たることができる住宅があるんだということを是非皆様に周知していただけるよ…

高瀬弘美の発言をすべて見る →公明党2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○高瀬弘美君ありがとうございます。様々助成が行われるということですけれども、小さな町あるいは小さな市であればあるほど人材不足、人的資源が足りないという状況もありますので、是非その面も含めてのサポートを国土交通省としてお願いをしたいと思っております。今回の法案は大変新しい取組でもありますので、実際行っていく中で様々問題点も見えてくるのではないかと思っております。例えば、改修費用の補助が今回出ますけれども、せっかく空き家を改修しても借…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景といたしました空き家、空き室の増加といった課題を踏まえ、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。このため、まずは本法案の成立をお願いをいたしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省において速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の迅速な実施を図った上…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）被災者につきましては、住宅の滅失等によりまして住宅を確保する緊急性が高いため、現行法や住生活基本法におきましても住宅確保要配慮者に含まれているところであり、今回の改正法案におきましても、新たに置いた定義の中で明確にしているところでございます。被災者の応急的な住まいにつきましては、例えば昨年の熊本地震におきましては、民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅の提供が一万五千三百六戸、応急的な住まいの約七割を占めるに…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。具体的には、地方公共団体千六百七十六事業主体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万三千戸供給され、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅等…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。まず、登録住宅の目標戸数につきましては、現在、空き家、空き室等となっております住宅ございます。このうち耐震性能や一定以上の床面積を有しますもの、さらに、過去の補助の実態等を踏まえまして所有者等が登録住宅として活用する意向を持つ、そういった割合を勘案をいたしまして、今後十年間でおおむね五十万戸、これを目標として設定をいたしました。この十年間で五十万戸という数字を、三十二年度末までの三年半でま…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○青木愛君希望の会、自由党の青木愛です。住宅セーフティーネットの法案の審議に関しましては、午前中の参考人質疑の中で今後の課題について質問させていただきましたし、また午後の各委員の先生方との質問に重なることも多くありますので、私は、この法案にまず賛成することを表明いたしまして、一言、大臣からの御意見をお伺いしたいと思います。将来に向かって、人口減少を背景にいたしまして、空き家、空き室がますます増加をすることを踏まえ、民間の空き家、空…

行田邦子の発言をすべて見る →無所属クラブ2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○行田邦子君無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。住宅セーフティーネットといいますと、真っ先に挙げられるのが公営住宅であろうかと思います。ただ、地方公共団体も厳しい財政状況の中で新たに公営住宅を建設するということは、これは現実的ではないのかなというふうに思っております。一方でなんですけれども、借り上げ公営住宅なんですが、今公営住宅が二百十六万戸あるうちの二万四千七百四戸と、平成二十六年度末時点なんですけれども、こう…

長浜博行の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/18

第193回参議院国土交通委員会第9号

○長浜博行君私は、ただいま可決されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/13

第193回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（石井啓一君）ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○伊佐委員コンパクトシティーというお話がございましたが、いろいろな都市機能をぎゅっと凝縮していく、一定のエリアの中につくっていくということだと思います。そこには公共の交通もアクセスしやすい形にして、住まいの周りにいろいろな必要なサービス、行政サービス、こういったものも集約していくというお話がありました。確かにこれは理想だと思うんです。それができればいいと思います。ただ、今、都市で起こっていることは、都市の大きさがどんどんちっちゃくな…

田中良生の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○田中副大臣委員御指摘のように、現在、多くの都市において、人口減少に伴う空き地や空き家が小さな穴があくように発生している、都市のスポンジ化というべき事象が生じております。スポンジ化は、長期的な視点からコンパクトシティー政策を進めていく中で生じる過渡的な事象とも考えられます。しかし、一方において、この問題は、土地建物を利用しなくなることで生じるために、開発や建築行為を捉えてコントロールを及ぼす現在の手法においては、十分に対応できないと…

横山博幸の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○横山委員ありがとうございました。最後に、あと二つだけ、民間からの視点による質問をさせていただきたいと思います。民間による市民緑地は、全国でふえ続ける空き家が取り壊された後の空き地も対象になるのか、また、人口減少が著しい地方都市においても空き地を活用した認定市民緑地の制度は必要と考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

栗田卓也の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○栗田政府参考人今般の市民緑地の認定制度は、例えば、空き家を取り壊した後の空き地を活用して民間主体が市民緑地として整備する、そういうようなケースにおいても認定の対象になるということでございます。また、地方都市におきます空き家、空き地の増加につきまして、空き家、空き地の管理水準が低下することで、例えば景観の悪化あるいは防犯機能の低下、こういった悪影響が発生する、これは問題であるというように認識しております。この点、今般の市民緑地の認…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○小宮山委員老朽化インフラ、さまざまな課題があります。太田大臣のころには特に全面的に出された案件でもありまして、最近、この問題を課題として取り上げるのが少ないような気もして、もう少しまた前面に戻していただきたいと思います。今答弁にございましたが、今回、社会資本整備の交付金の対象に施設の更新等が入るということは大変いいことだと思いますし、ほかの老朽化施設とともに、今後とも強力にバックアップしていただければと思います。さて、先日、十日…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/12

第193回衆議院国土交通委員会第8号

○小宮山委員今回の国会には、空き家を活用するための法案が幾つも出ております。やはり所有者の確定であったり、また土地の確定であったり、筆界の確定等、大変難しい問題があるんだと思います。それよりも、やはり公園を活用するというのは一つ大変大きなメリットだと私も思います。そうなりますと、そもそもでいいます空き家等の筆界確定、地籍確定というんでしょうか、そこの点をさらに国土交通省としても推し進めていただきたいというふうに思います。大臣、通告は…

小田切徳美の発言をすべて見る →明治大学農学部教授2017/04/12

第193回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○参考人（小田切徳美君）ありがとうございます。明治大学の小田切でございます。このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。テーマであります地域活性化の取組及び地域間格差の現状と課題等に関わって、特に田園回帰という新しい動きについて少しお話をさせていただきたいと思います。この動き自体がこの活性化あるいは地域間格差について大いに関わるというふうに私自身思っております。（資料映写）まず、田園回帰という言葉なんですが、この言…

大畠章宏の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○大畠分科員とにかく、八百九十六の市町村が消滅可能性のある地域として指摘をされておるわけでありますが、その地域というのは、大体、農業、林業、漁業というところが中心の市町村のように受けとめておりまして、逆に言うと、そういうところが戦後の日本の再生のときの、戦後復興の拠点になってきたんですよね。私なんかも、子供のころ、随分サンマを食べました。とにかくサンマは安いので、オート三輪に乗せてきて、バケツ一杯幾らというので、それを朝、昼、晩、食…