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赤松正雄の発言をすべて見る →平和・改革1998/04/30

第142回衆議院本会議第34号

○赤松正雄君新党平和の赤松正雄でございます。会派平和・改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＰＫＯ法改正案につきまして、総理大臣ほか関連大臣に質問をいたします。ただ、今も石井紘基議員から質問がございましたように、この法案の質問に先立ちまして、私からも、大蔵省の今回の不祥事に対する百人を超える処分者を発表した点に関連して、総理に御質問をい…

塩田晋の発言をすべて見る →自由党1998/04/30

第142回衆議院安全保障委員会第6号

○塩田委員長これより会議を開きます。本日付託になりました内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を求めます。村岡内閣官房長官。 ————————————— 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

村岡兼造の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官1998/04/30

第142回衆議院安全保障委員会第6号

○村岡国務大臣ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動…

亀井善之の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/30

第142回衆議院議院運営委員会第34号

○亀井委員長次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀井善之の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/30

第142回衆議院議院運営委員会第34号

○亀井委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）趣旨説明国務大臣村岡兼造君質疑通告時間要求大臣石井紘基君（民主）十五分以内総、官房長官、防衛、大赤松正雄君（和）十五分以内総、官房…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1998/04/30

第142回衆議院議院運営委員会第34号

○谷事務総長まず最初に、日程第一につき、笹川法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第二につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。次に、日程第三につき、加藤地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第四につき、柳沢厚生委員長の報告がございまして、民主党、平和・改革、自由党、共産党及び無所属の会が反対でございます。次に、松永大蔵大臣から、大蔵省職員と民…

佐藤謙の発言をすべて見る →防衛庁防衛局長1998/04/17

第142回衆議院安全保障委員会第5号

○佐藤（謙）政府委員今先生御引用されましたように、自衛隊の任務につきましては、自衛隊法三条で「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」こういうふうにございます。一方、今先生が問題にしておられます防衛大綱の「防衛力の役割」のところでございますが、ここに大きく分けて、「我が国の防衛」というのと、今言われました我…

村岡兼造の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○村岡国務大臣第百四十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。橋本内閣は、六つの改革を初め、二十一世紀の我が国を展望しつつ、さまざまな課題に取り組んでおりますが、私は内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。まず、所管の内閣官房及び総理府本府関係の法律案について申し上げます。内閣官房から、予算関連法案として既に提出し…

伊佐山建志の発言をすべて見る →通商産業省貿易局長1997/05/13

第140回参議院外務委員会第11号

○政府委員（伊佐山建志君）御指摘のとおり、武器の輸出につきましては従前から武器輸出三原則等という原則に基づきまして慎重に対応してきているところでございます。ただ、武器とみなされるものでございましても、輸出の目的、態様等によってはこの三原則の趣旨を損なわないものとして輸出を許可した事例はございます。例えば、ＰＫＯ活動にありまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づきまして、国際平和協力業務の実施に伴いまして業務終了後…

梶山静六の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官1997/02/20

第140回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（梶山静六君）第百四十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。まず、今国会の内閣提出予定法律案のうち参議院内閣委員会の所管に係る法律案について申し上げます。その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりでありますが、予算関連法案が六件、予算非関連法案が二件となっております。これらの法案が付託されました際には、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。このうち、所管の総理府本府関係の法律案…

岡田克也の発言をすべて見る →新進党1997/02/05

第140回衆議院予算委員会第7号

○岡田委員もう一つ申し上げます。この民主主義ということの具体的な例としてお話ししたいと思いますが、それは国会との関係であります。防衛出動の場合にはできれば事前に、緊急を要する場合には直後に国会の承認を求めなければいけない、こういうことになっています。あるいは防衛出動までいかなくても、私も委員会での審議に参加をさせていただきましたが、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、これは自衛隊を出すといっても別に武力行使させるわけじゃ…

岩田貞男の発言をすべて見る →運輸省海上交通局長1996/06/05

第136回衆議院運輸委員会第16号

○岩田政府委員大変申しわけございません。私、一つ答弁漏れをいたしておりました。船員税制、船舶税制、いろいろやったのですが、ちょっとさっき答えるのを忘れてしまいましたが、教育訓練施設については、船舶税制の改善とともに関係の先生方の御理解を得て税制当局に働きかけた結果、船員教育施設の特別償却については認められたということで、それは私どもとして一部成果だと思っております。さて、お尋ねの航海命令でございます。これも今先生からお話がございまし…

大脇雅子の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1995/02/21

第132回参議院外務委員会第1号

○大脇雅子君そうしますと、ポーランドとオーストリアが歩兵部隊を出しているわけですが、この本部隊というのは日本の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆるＰＫＯ法に言いますと、国際平和協力業務のいわゆるＰＫＦとして凍結されている業務ですよね、本部隊は。

五十嵐広三の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官1995/02/09

第132回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（五十嵐広三君）最初に、今回の兵庫県南部地震災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げるとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。内閣といたしましては、総理を本部長とする緊急対策本部を設置し、全閣僚が先頭に立って、総力を挙げて救援・復興対策に取り組んでおりますことを御報告申し上げますとともに、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第でありま…

熊谷弘の発言をすべて見る →改新内閣官房長官1994/06/03

第129回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（熊谷弘君）まず、今国会の内閣提出法律案について申し上げます。恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、既に御審議をいただき成立を見たところであり、御礼申し上げます。現時点で、今後参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は、予算関連の行政改革委員会設置法案及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の二件、非関連の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案の計三件になろうかと思いますが、よろしく御審議方お願…

森英介の発言をすべて見る →自由民主党1994/06/02

第129回衆議院決算委員会第3号

○森（英）委員第一分科会における審査の経過を御報告いたします。質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。法務省関係では、平成二年度及び三年度一般会計において多額の不用額が生じている理由、外国人の不法就労の状況と密入国者の増加に対する取り締まり対策、法定相続分及び戸籍、住民票の記載における嫡出子と非嫡出子の取り扱いの差別等について、環境庁関係では、今後の環境対策への取り組み、京都御苑の自然…

丹波實の発言をすべて見る →外務省条約局長1993/05/25

第126回衆議院予算委員会第25号

○丹波政府委員この口上書について補足的に御説明申し上げますと、国連から日本から派遣してほしいという要請の口上書が参りまして、それに対して日本側からこれこれしかじかの種類の要員を何名出しますという口上書を国連の日本政府代表の名前で国連側に送っているわけですが、その中で重要なことは、「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則…

大出俊の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1993/05/13

第126回衆議院内閣委員会第6号

○大出委員官房長官の時間があるようですから、もう一つ、おられるときにと思って、実は五原則は崩れたりという立証をしたいのですけれども、時間がなくなってまいりましたから、さっきいみじくも官房長官の報告の中に、ＳＮＣ、最高評議会の問題、それからベトナムの諸君がいるという問題をポル・ポト派、民主カンボジアの皆さんが言っているのですね。ここで一つ、議論こ余り出てきていないから具体的に取り上げておきたいのですが、官房長官の時間がありませんから続…

秋山昌廣の発言をすべて見る →防衛庁人事局長1993/03/29

第126回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（秋山昌廣君）自衛隊法の百条の七に、「長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、部隊等に国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託」云々と、「これを実施することができる。」という規定がございまして、二つの事故につきまして、最初の昨年の十月の三十日の事故でございますが、これはカンボジア派遣施設大隊の隊員が資機材等の輸送のため走行中に起きた事故でござい…