内閣委員会 第1号

○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月十八日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。 　また、一月十三日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。 　また、一月十七日、小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。 　また、一月二十日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（鎌田要人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に清水澄子君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鎌田要人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鎌田要人君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成九年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。

○国務大臣（梶山静六君）　第百四十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会の内閣提出予定法律案のうち参議院内閣委員会の所管に係る法律案について申し上げます。 　その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりでありますが、予算関連法案が六件、予算非関連法案が二件となっております。これらの法案が付託されました際には、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　このうち、所管の総理府本府関係の法律案について御説明を申し上げます。 　まず、予算関連法案の男女共同参画審議会設置法案は、男女共同参画社会の形成の促進に資するため、総理府に男女共同参画審議会を置くものであります。また、非関連法案の金融検査監督庁設置法案（仮称）は、民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する金融検査監督庁（仮称）を総理府の外局として設置するものであります。このほか、現在検討中の法律案として、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）がございます。 　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。 　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。 　女性と男性が支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。このため、第四回世界女性会議で採択された行動綱領や昨年七月の男女共同参画審議会答申等を受け、昨年十二月には男女共同参画推進本部において新たな行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランを策定したところであり、今後このプランの着実な実施に努めてまいる所存であります。 　審議会等における女性委員の参画につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とする新たな目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。 　次に、国際平和協力業務につきましては、これまでカンボジア、モザンビーク等における国連平和維持活動への参加に加え、ルワンダ難民救援活動を行うなど積極的に実施してきており、現在はゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しております。いずれの活動も国際的に高く評価されているところであり、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。今後ともこれらの経験をも十分踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。 　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業がフィリピン、韓国において開始されるなど進展してきており、政府として引き続きできる限りの協力を行ってまいる所存であります。 　公益法人に対する適切な指導監督等につきましては、平成八年九月に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を閣議決定いたしました。これらの基準に沿って各省庁が行う指導監督等を一層統一的かつ適切に推進するため、平成九年度から総理府に公益法人行政推進室を設けるとともに、公益法人に関する年次報告（仮称）を作成し、公益法人の実態及び基準の実施状況等を明らかにしたいと考えております。 　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。 　障害者施策につきましては、本年がアジア太平洋障害者の十年の中間年に当たりますことから、これを機に関係省庁間の連携を強め、障害者施策に関する新長期計画及び障害者プランの実効ある展開を図り、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいります。 　政府広報につきましては、内閣の重要施策や日々の行政を円滑に推進するために、国民の皆様とのより一層密接なコミュニケーションを図っていく必要があるという基本的な考え方のもとに、インターネット等の新しい媒体も活用し、積極的かつ効果的に広報広聴活動を実施してまいる所存であります。 　総理大臣官邸の整備につきましては、新官邸がその機能を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、今後とも官邸機能の強化等の議論も踏まえ、整備を着実に推進してまいる所存であります。 　その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。 　また、阪神・淡路復興対策及び沖縄に係る諸課題の調整につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。 　引き続きまして、平成九年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成九年度における歳出予算要求額は百八十億三千五百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費七十六億三千百万円、内閣法制局に必要な経費十億二千万円、人事院に必要な経費九十三億八千四百万円であります。 　次に、総理府所管の平成九年度における歳出予算要求額は九兆二千九十八億九千七百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理本府に必要な経費三百六十四億一千万円、日本学術会議に必要な経費十三億五千万円、国際平和協力本部に必要な経費五億八千九百万円、宮内庁に必要な経費百十六億四千万円であります。 　よろしく御審議くださるようにお願い申し上げます。

○委員長（鎌田要人君）　次に、総務庁長官から所信及び平成九年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。

○国務大臣（武藤嘉文君）　内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は二十一世紀において引き続き我が国が繁栄を享受できるよう今世紀中に活力を回復するための変革と創造の実現を目標に掲げる現内閣の最重要課題であります。昨年十二月には、原則、今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし、当面講ずべき課題ごとに目標年限を設定した行政改革プログラムを決定いたしましたが、今後このプログラムに沿いながら逐次その見直しと改定を行いつつ、各分野にわたる行政のあり方について一切の聖域を設けず徹底的な見直しを行い、行政のスリム化を積極的に進め、その上で中央省庁の再編統合を実施に移すなど、国民の目に見える形で思い切った改革をなし遂げるよう全力を挙げて取り組む決意であります。 　具体的には、規制緩和につきましては、三月末までに規制緩和推進計画を再改定して、その内容をより一層拡充していくこととしております。 　地方分権につきましては、本年前半に予定される地方分権推進委員会の第二次勧告を受け、実効ある地方分権推進計画の策定に取り組んでまいります。 　特殊法人につきましては、当面、平成七年に決められました法人の統廃合などの整理合理化方針に基づく改革を着実に推進することとし、また行政監察結果に基づき財務内容のディスクロージャーに関する法案を提出いたします。 　また、情報公開につきましては、情報公開法案の平成九年度中の国会提出を図ります。 　さらに、国民に対する質の高い行政サービスの実現を図る観点から、行政の情報化に積極的に取り組むとともに、去る十日に決定をいたしました申請負担軽減対策に基づきまして、行政事務手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化を進め、今世紀中に国民の負担感を半減することを目指しております。 　平成九年度の機構・定員等につきましては、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第九次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千二百十九人の純減を平成九年度では行うこととしております。 　第二に、国家公務員の人事管理につきましては、まず昨今の不祥事を厳しく受けとめ、政府を挙げて綱紀粛正に取り組むこととしており、昨年末の事務次官等会議申し合わせに基づき制定された各省庁の公務員倫理規程の遵守を図るなど、国民の信頼を回復するため格段の努力をしてまいります。また、天下り人事の排除等人事管理のあり方について全般的な見直しを行うため、公務員制度調査会一仮称一を発足させます。 　第三に、行政監察につきましては、従来よりも一段と高い立場に立ち、行財政改革の推進に資するテーマに重点を置いて計画的に実施することとし、その際、特殊法人につきましては、その要否を含め事業の見直しを徹底して行うこととしております。 　行政相談につきましても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政につきましては、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会におきまして平成九年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　第五に、統計行政につきましては、社会経済の変化に対応した統計調査の見直し、主要統計調査の実施時期の見直し結果に基づく計画的な実施、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、就業構造基本調査、全国物価統計調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。 　青少年対策につきましては、国際化や高齢化、情報化の一層進展する将来の社会で積極的に活躍できる人材の育成を目指し、国民の御協力を得ながら、非行防止や健全育成のための各種の施策の一体的な推進に努めます。また、国際社会の動向を的確にとらえつつ、東南アジア青年の船など青少年の国際交流事業を積極的に推進いたします。 　交通安全対策につきましては、交通事故及びこれによる死傷者の根絶を目指すため、第六次交通安全基本計画に基づき、交通事故の実態に即した各種の施策を関係省庁が連携し、かつ官民一体となって強力に推進していけるよう万全の取り組みを行っていく所存であります。 　高齢社会対策につきましては、一昨年制定された高齢社会対策基本法の基本理念である公正で活力があり自立と連帯の精神に支えられた豊かな社会の構築を目指し、高齢社会対策大綱に基づいて今後とも各種施策の総合的な推進に取り組みます。 　地域改善対策につきましては、地域改善対策協議会からの意見具申を尊重して昨年七月に閣議決定された今後の方針に基づき、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしており、同和問題の一日も早い解決に努めているところであります。 　このほか、今国会では、行政の簡素化、効率化等を図るとの観点から、公務員制度審議会を廃止するとともに、「老人」の用語を「高齢者」とするなどのため、総務庁設置法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　次に、平成九年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成九年度の総務庁の歳出予算額は一兆五千五百六十二億三千三百万円で、前年度当初予算額に比較いたしますと六百七億七百万円の減額となっております。 　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆四千八百六十億七千九百万円、行政改革の推進等行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十四億六千三百万円、青少年対策に必要な経費として三十二億二千四百万円、交通安全対策に必要な経費として八億七百万円、高齢社会対策に必要な経費として一億四千万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百七十七億七千七百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。

○委員長（鎌田要人君）　総務庁長官は衆議院の方に出席されますので、御退席いただいて結構でございます。 　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。久間防衛庁長官。

○国務大臣（久間章生君）　防衛庁長官の久間章生でございます。 　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている鎌田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。 　現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。これに対し、軍備管理・軍縮の進展、地域的な安全保障の枠組みの活用、多国間及び二国間対話の拡大など国際関係の一層の安定化を図るためのさまざまな動きが見られます。 　一方、我が国周辺に目を向けますと、朝鮮半島における南北の軍事的対特等に見られるように、依然として不透明、不確実な要素が残されております。しかしながら、同時に、地域的な安全保障への取り組み等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られます。 　このような状況下において我が国の平和と独立を確保していくためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが肝要であります。 　我が国の防衛力につきましては、防衛大綱、中期防に基づき現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力の整備に努め、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努めてまいる所存であります。 　現在、国会で御審議をいただいております平成九年度の防衛関係費につきましては、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの観点から、後述のＳＡＣＯ関連経費を除き、対前年度比一・九八％増の四兆九千四百十四億円を計上しているところであります。 　また、平成九年度においては、防衛大綱に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行を図るため、基幹部隊の見直しを行うこととしており、これに伴い、新たに陸上自衛隊に即応予備自衛官を導入することとしております。即応予備自衛官は新たな陸上自衛隊の体制整備のため不可欠なものと考えており、今国会においてその導入等のための関連法案を提出しているところであります。 　防衛力の整備と並び我が国の防衛の骨幹をなすものは日米安全保障体制であります。 　日米両国政府は冷戦後におけるアジア太平洋地域の安全保障情勢や両国間の安全保障関係についてさまざまな観点から検討を行ってきましたが、昨年四月に日米安全保障共同宣言が発表され、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で日米安保条約を基盤とする日米同盟関係が今後ともこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認したところであります。 　日米両国間の緊密な防衛協力は日米同盟関係の中心的要素であり、今後とも自衛隊と米軍との緊密な協力関係を促進し、この共同宣言で示された協力の道筋を一つ一つ実現してまいる所存であります。特に「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年九月の進捗状況報告に示されたとおり、本年秋をめどに作業を終了できるよう着実に作業を進めていくことが重要であると考えております。 　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小等につきましては、私は、昨年十一月に就任して以来、解決すべき最重要課題として取り組んでまいりました。現在、普天間飛行場の返還を初めＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くしているところでありますが、引き続き沖縄県を初めとする関係自治体等の御協力を得つつ最大限の努力を行ってまいる所存であり、平成九年度予算におきましてはＳＡＣＯ関連経費として六十一億円を計上しているところであります。 　現在、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊の部隊等が派遣され、着実に任務を遂行しております。今後ともこのような国際平和協力業務を実施するとともに、近隣諸国を初めとした多くの関係諸国との安全保障対話、防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。 　また、国内においては、近年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、さらには先日来のナホトカ号海難・流出油災害等における活動により、自衛隊が国民の生命と財産を守る存在であることが改めて認識されたと考えておりますが、この分野においても国民の期待にこたえ得るよう引き続き万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。 　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、鎌田委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。

○委員長（鎌田要人君）　次に、平成九年度防衛庁関係予算について政府委員から説明を聴取いたします。佐藤防衛庁経理局長。

○政府委員（佐藤謙君）　平成九年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　平成九年度防衛関係費については、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの考え方のもと編成しているところであります。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成九年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千六百四十三億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと九百十八億一千百万円の増加となっております。 　新規継続費は平成九年度甲型警備艦建造費等で一千七百五十一億四千三百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千百二十億六千九百万円となっております。 　なお、平成九年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十年度に繰り延べる措置をとっております。 　また、平成九年度における即応予備自衛官の導入、補給統制本部の新設及び自衛官の定数の変更については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成九年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。 　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、情報本部の所要の要員を確保し、引き続き新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めるほか、国際化、装備品の高度化に対応した教育訓練の充実を図る等、教育訓練の推進に努めることとしております。 　第三に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。 　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発の推進を図るため、哨戒ヘリコプター、軽対戦車誘導弾等の研究開発を実施することとしております。 　第五に、防衛大綱のもと、中期防に従い、基幹部隊の見直しを行うこととし、第四師団の改編にあわせて即応予備自衛官を導入いたします。 　第六に、安全保障対話等の充実を図るため、これまで実施してきた交流等に加え、国際士官候補生会議を開催することとしております。 　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆八千九十八億八千九百万円、国庫債務負担行為は四千六百六十六億一千万円となっております。 　陸上装備については、九〇式戦車十八両、八九式装甲戦闘車三両、九六式装輪装甲車二十九両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70十門、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。誘導弾については、地対空誘導弾ホーク改善用装備品〇・五個高射特科群分、八一式短距離地対空誘導弾改善用装備品二セット、九三式近距離地対空誘導弾九セット、八八式地対艦誘導弾四両、九六式多目的誘導弾システム二セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セット等の調達を予定しております。 　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨｌＳ一機、新小型観測ヘリコプターＯＨ１三機、多用途ヘリコプターＵＨ60ＪＡ四機、多用途ヘリコプターＵＨｌＪ三機、輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡ二機、新連絡偵察機ＬＲ２二機、合わせて十五機の調達を予定しております。 　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百四十四億二千八百万円、新規継続費は一千七百五十一億四千三百万円、国庫債務負担行為は四千二百九十一億三千七百万円となっております。 　艦艇については、護衛艦四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇五百十トン型一隻、訓練支援艦二千四百トン型一隻、特務艇四百トン型一隻、合わせて六隻の建造に着手することとしております。 　航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６ＤＡ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 　また、既取得の哨戒機Ｐ３Ｃについて、情報収集手段の整備を図るため、画像情報収集機への改修を行うこととしております。 　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千六百七十七億二千三百万円、国庫債務負担行為は五千八百七十五億六千六百万円となっております。 　航空機については、支援戦闘機Ｆ２八機、中等練習機Ｔ４十三機、救難捜索機Ｕ125Ａ四機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ三機、多用途支援機Ｕ４一機、合わせて二十九機の調達を予定しております。 　また、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き偵察機転用のための改修を行うとともに、要撃戦闘機Ｆ15について、将来における技術的水準の動向に対応して今後とも有効に活用するため、近代化のための試改修を行うこととしております。 　誘導弾については、九一式携帯地対空誘導弾六セットの調達を予定しております。 　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は二千五百二十三億五千三百万円、国庫債務負担行為は一千二百八十七億五千六百万円となっております。これは情報本部の機能の充実、新中央指揮システムの整備、各種装備品等の研究開発、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　自衛官の定数については、陸上自衛隊については基幹部隊の見直し等に伴い一千四百二十三人の減、統合幕僚会議については情報本部の運用態勢の充実を図るための所要の要員として三十人の増とすることとしております。 　なお、新たに導入する即応予備自衛官の員数については、平成九年度は一千三百七十三人とすることとしております。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき安全保障会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数の変更及び即応予備自衛官の導入のほか、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八一式短距離地対空誘導弾改善用装備品、八八式地対艦誘導弾等誘導弾の調達、新小型観測ヘリコプターＯＨ１、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ、支援戦闘機Ｆ２等航空機四十四機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇五隻の建造、哨戒ヘリコプターの開発の着手であります。 　また、ゴラン高原派遣輸送隊の派遣については、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等の所要経費として二億一千七百万円を計上しております。 　さらに、安全保障対話の充実等については二億五千七百万円を計上しております。 　次に、防衛施設庁について申し上げます。 　平成九年度の防衛施設庁の歳出予算額は後述のＳＡＣＯ関連経費を除き五千七百六十七億七千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四十一億一千八百万円の増加となっております。また、国庫債務負担行為は一千二百十四億百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成九年度予算において特に重点を置いた事項は次のとおりであります。 　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成など基地周辺地域の生活環境の整備等の推進を図ることとしております。 　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。 　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千九百三十五億八千万円、国庫債務負担行為に一千百七十一億八千四百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十八億五千六百万円を含め、歳出予算に一千五百六十七億八千八百万円、国庫債務負担行為に百七十三億八千万円をそれぞれ計上しております。 　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として一千九十三億一千六百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百五十二億五千百万円、国庫債務負担行為に九百九十八億三百万円をそれぞれ計上し、さらに光熱水料等を負担するために要する経費三百十八億七千三百万円及び訓練移転費を負担するために要する経費三億五千百万円を計上しております。 　調達労務管理費には、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費一千百八十五億七千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千四百八十八億七千三百万円を計上しております。 　提供施設移設整備費には、提供施設の整理、統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二億七百万円、国庫債務負担行為に四十二億一千七百万円をそれぞれ計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百三十九億八千三百万円を計上しております。 　なお、以上申し述べました防衛施設庁予算のうち沖縄関係経費について申し上げますと、防衛施設用地の借料、基地周辺対策事業及び提供施設の整理、統合等に要する経費として歳出予算に一千六百十一億七千七百万円、国庫債務負担行為に百四十六億一千五百万円をそれぞれ計上しております。 　また、このほかに、ＳＡＣＯ関連経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を実施するため、歳出予算に六十億九千七百万円を、国庫債務負担行為として四億七百万円をそれぞれ計上しております。このうち、沖縄関係経費としては、歳出予算に十二億八千万円、国庫債務負担行為として四億七百万円をそれぞれ計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成九年度防衛関係費はＳＡＣＯ関連経費を除き四兆九千四百十四億二千万円となり、前年度の当初予算額に比べますと九百五十九億四千万円、一・九八％の増加となっており、これにＳＡＣＯ関連経費を加えますと四兆九千四百七十五億一千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千二十億三千八百万円、二・一％の増加となっております。 　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（鎌田要人君）　次に、平成九年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。

○政府委員（森幸男君）　平成九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成九年度における歳出予算要求額は六十七億二千五百十三万五千円でありまして、これを前年度予算額六十三億八千百四万三千円と比較いたしますと三億四千四百九万二千円の増加となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億九千四百六十一万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千百十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億五千三百四十六万一千円でありまして、前年度に比較して三億四千四百九万二千円の増加となっております。皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　以上をもちまして平成九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（鎌田要人君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十四分散会 　　　　　—————・—————