決算委員会 第3号

○稲垣委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　小宮山重四郎君　　　　水野　　清君 　　　　　　中田　　宏君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○稲垣委員長　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件を一括して議題といたします。 　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る五月二十六日、二十七日の二日間にわたり審査を行いました。 　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。 　第一分科会主査森英介君。

○森（英）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　法務省関係では、平成二年度及び三年度一般会計において多額の不用額が生じている理由、外国人の不法就労の状況と密入国者の増加に対する取り締まり対策、法定相続分及び戸籍、住民票の記載における嫡出子と非嫡出子の取り扱いの差別等について、 　環境庁関係では、今後の環境対策への取り組み、京都御苑の自然環境と和風迎賓館が建設された場合の自然環境への影響等について、 　大蔵省関係では、公共施設内の禁煙の実施及びたばこ税のアップによる増収分の公共料金値上げ抑制のための財源への充当、二〇〇〇年度の財政状況「我が国財政の展望」による歳入不足見込み額の財源確保のための行財政改革の推進、長期間を要する大規模公共事業の見直しを行うための機関の設置、税負担の公平、今年度のＮＴＴ株式売却の見込み、遺族に支払われるべき団体定期保険保険金の大部分が企業利益となっている問題等について、 　総理本府関係では、カンボジア、モザンビークのＰＫＯ活動への自衛隊派遣に対する評価と国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の附則による三年後の見直し等について、 　内閣関係では、一九九三年九月のロシア連邦国家公文書局長から大内厚生大臣あてへの「日本人捕虜に対する労働証明書交付の件」の文書の性格と外務省、厚生省における文書の取り扱い等について、 　総務庁関係では、行政手続法の施行上の問題点と国民の権利保護のための広報活動、部落解放基本法の制定問題等について、 　会計検査院関係では、経済性、効率性、有効性の観点からの会計検査の実施等について、質疑がありました。 　以上、御報告申し上げます。

○稲垣委員長　第二分科会主査前田武志君。

○前田委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　文部省関係では、国際化時代における英語教育の充実・強化、教育施設等の地域間格差の解消、同和問題に対する教育のあり方、保護者の転勤等に伴う、公立高等学校への転・編入学問題への文部省の取り組み、世界遺産一覧表に原爆ドームを登載するための政府の取り組み、教科書出版からの出版会社の撤退問題等について、 　防衛庁・防衛施設庁関係では、自衛隊をめぐる諸問題航空自衛隊入間基地周辺における騒音対策等について、 　外務省関係では、我が国の国連安全保障理事会・常任理事国入りに関する諸問題、外務省所管の社団法人海外広報協会による業務委託契約等の不透明な運営、政府開発援助に基づく事業の事後評価のあり方、第五次政府開発援助中期目標の達成に向けた政府の取り組み等について、 　厚生省関係では、シルバーハラスメントの現状と防止対策、廉価で施行性のすぐれた合併処理浄化槽による生活雑排水等の浄化対策の推進、在宅障害者雇用のための、いわゆる小規模作業所に対する総合的な施策の推進、食鳥検査制度の創設によって生じた生産者負担を軽減するための行政の支援策等について、質疑がありました。 　以上、御報告申し上げます。

○稲垣委員長　第三分科会主査塩谷立君。

○塩谷委員　第三分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　農林水産省関係では、リンゴの実質的な輸入自由化に伴う対応策、森林の保安管理と育成、米の不足問題と輸入差益の実態、農業の基本である土づくり、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の小麦の国内供給、土地改良事業における農家負担の軽減、農業用水ダム事業における受益者負担の軽減等について、 　通商産業省関係では、日本経済の現状認識、太陽光発電の普及、抗ウイルス剤ソリブジンの製造、多国間繊維取り決めの輸入制限規定の適用、省エネルギー型住宅の研究開発、携帯・自動車電話の市場開放問題、日米首脳会談における資料の公開問題等について、 　経済企画庁関係では、日本経済の二重構造について、 　自治省関係では、地方債発行に係る国の許可制度、大阪市の同和地区児童の入園手続問題等について、質疑がありました。 　以上、御報告申し上げます。

○稲垣委員長　第四分科会主査田端正広君。

○田端委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　建設省関係では、下水道事業の現状と合併浄化槽活用の必要性、地方首長選挙をめぐる建設省及び同省所管団体の関与、南九州西回り自動車道等地方の高規格幹線道路網の整備推進等について、 　沖縄開発庁関係では、読谷補助飛行場の移転・返還についての検討状況等について、 　郵政省関係では、ハイビジョン推進政策の見直し発言をめぐる経緯と影響、我が国の情報通信基盤整備の方向、東京と地方とのテレビ放送における情報格差是正等について、 　運輸省関係では、内航海運における船腹調整制度の見直し、船舶検査制度の規制緩和、関西空港のハブ空港化と地方空港の国際化、中央新幹線の建設見通し及び基本計画におけるルート、日本船舶振興会関連の不祥事と運輸当局の責任、日本船舶振興会補助団体への天下りの実態及び補助金交付との関連性、我が国のハブ空港整備をめぐる航空行政の取り組み、日本海を中心とした重点的な港湾の整備、機能充実の必要性等について、質疑がありました。 　以上、御報告申し上げます。

○稲垣委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十一分散会