内閣委員会 第3号

○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る三月三十日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。 　また、去る五月十日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。 　また、去る五月十一日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。 　また、本日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（岡部三郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小島慶三君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（岡部三郎君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。熊谷内閣官房長官。

○国務大臣（熊谷弘君）　このたび、内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました熊谷弘でございます。 　微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○委員長（岡部三郎君）　神田防衛庁長官。

○国務大臣（神田厚君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました神田厚でございます。 　岡部委員長を初めとしまして、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。 　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全身全霊を傾けてまいる所存でありますが、私に課せられました重責は、この分野に精通しておられる皆様の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。 　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○委員長（岡部三郎君）　北村内閣官房副長官。

○政府委員（北村直人君）　このたび、内閣官房副長官を命ぜられました北村直人でございます。 　委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら熊谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

○委員長（岡部三郎君）　石井総務政務次官。

○政府委員（石井紘基君）　このたび、総務政務次官を拝命いたしました石井紘基でございます。 　石田長官を補佐いたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員長を初めといたします皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（岡部三郎君）　東防衛政務次官。

○政府委員（東順治君）　このたび、防衛政務次官を拝命いたしました東順治でございます。 　神田長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、岡部委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（岡部三郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出法律案についての説明並びに所信及び平成六年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。熊谷内閣官房長官。

○国務大臣（熊谷弘君）　まず、今国会の内閣提出法律案について申し上げます。 　恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、既に御審議をいただき成立を見たところであり、御礼申し上げます。 　現時点で、今後参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は、予算関連の行政改革委員会設置法案及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の二件、非関連の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案の計三件になろうかと思いますが、よろしく御審議方お願い申し上げます。 　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し上げます。 　初めに、主な所管事項について申し上げます。 　まず、国際平和協力業務の実施につきましては、一昨年の八月に施行された国際平和協力法に基づき、これまでアンゴラ、カンボジア、モザンビーク及びエルサルバドルにおける国際平和協力業務に従事してまいりました。アンゴラ、カンボジア及びエルサルバドルにおける国際平和協力業務につきましては既に終了いたしましたが、モザンビークにおいては司令部要員及び自衛隊の輸送調整部隊が現在も同国の和平の定着のために汗を流しているところであります。これらの活動については国際的にも高く評価されており、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。 　今後とも、これまでの経験をも踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。 　次に、女性に関する施策につきましては、女性問題担当大臣として政府部内の総合的な調整に努めておりますが、女性が社会のあらゆる分野における活動に男性と平等に参画する男女共同参画型社会を実現することが重要な課題となっております。 　現在、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、さまざまな施策を推進しておりますが、今後、男女共同参画型社会の形成に向け総合的な取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。特に、各分野の政策・方針決定の過程に女性の意見が反映されることは重要と考えておりますので、審議会等委員への女性の登用等公的部門への女性の参画の促進に努めてまいる所存であります。 　障害者対策に関しましては、障害者対策推進本部の副本部長として、さきの国会において成立を見た障害者基本法の基本的枠組みに沿って障害者対策に関する新長期計画の着実な推進に務め、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいる所存であります。 　次に、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国の当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報・広聴活動を積極的に実施してまいる所存であります。 　また、緑化の推進につきましては、昭和五十八年に設置いたしました緑化推進連絡会議を中心として、引き続き「みどりの週間」を中心とする各種行事等を通じ、緑に対する国民意識の高揚を図るとともに、地域の実情に即応した各般の緑化施策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。 　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題のいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和六十三年に制定された平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づいて設立された基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰謝の念を示す事業等を行っているところであります。今後とも、この法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。 　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。 　引き続きまして、平成六年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成六年度における歳出予算要求額は百六十二億八千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百五十四億一千万円に比較いたしますと、八億七千五百万円の増額となっております。 　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十六億九千万円、内閣法制局に必要な経費九億六千四百万円、人事院に必要な経費八十六億三千百万円であります。 　次に、総理府所管の平成六年度における歳出予算要求額は九兆一千二百五十七億三千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額八兆七千百二十八億五千二百万円に比較いたしますと、四千百二十八億八千四百万円の増額となっております。 　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額について順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百九十二億九千五百万円、日本学術会議に必要な経費十二億百万円、国際平和協力本部に必要な経費五億八千五百万円、宮内庁に必要な経費百十一億一千六百万円であります。 　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。 　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して一億四千万円の減額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百万円の増額となっております。 　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施等及び国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して三億六千五百万円の減額となっております。 　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して六億七百万円の増額となっております。 　これをもちまして、平成六年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（岡部三郎君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成六年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。神田防衛庁長官。

○国務大臣（神田厚君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている岡部委員長初め参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　まず、最近の国際情勢について申し述べますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、世界的規模の戦争の可能性は減少しました。現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際関係の安定化に向けた各般の努力が継続されています。しかしながら、旧ユーゴスラビアにおける内戦に見られるように、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。 　アジア・太平洋地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も依然として存在しております。また、極東ロシア軍の存在は軍建設の先行きの不透明さもあり、この地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発の動きは我が国周辺だけではなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっております。さらに、中国は、海空軍力を中心に装備の漸進的近代化を図るとともに、近年、南沙群島等を中心に海洋における活動拠点を強化する動きが見られます。 　このように、国際情勢はいまだ先行きに対する不透明感が続いている中で流動的な要素を抱えたまま推移しており、今後は慎重に見極めていくことが必要であると考えております。 　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。 　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう独立国として必要最小限の防衛力を保持するという基盤的防衛力構想に立脚しております。政府は、この大綱のもと、平成三年度から七年度を対象とする中期防衛力整備計画を策定したところであります。一昨年末には、国際情勢の変化や厳しい財政事情にかんがみ、この中期防衛力整備計画を修正し、より緩やかな形で防衛力整備を進めることといたしました。 　現在、国会で御審議いただいております平成六年度の防衛関係費につきましては、四兆六千八百三十五億円を計上しております。本予算については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ、抑制したところであります。 　本予算においては、厳しい経費枠の中で、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の業務が推進できるよう配慮しているところであります。具体的には、正面装備については老朽装備の更新、近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本としております。後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進等の諸施策を重点的に実施し得るように配意したところであります。 　なお、自衛官定数を含む我が国の防衛力のあり方については、中期防衛力整備計画修正の閣議決定にもありますように、国際情勢の変化等に的確に対応するために引き続き精力的に検討を行っているところであります。本年二月に総理のもとに発足しました防衛問題懇談会においても、現在熱心な議論が行われております。防衛庁としても、政府としての検討に資するよう、防衛力のあり方検討会議を設置し、検討を行っているところであります。 　防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものが日米安全保障体制であります。本年四月に行われた日米防衛首脳会談におきましても、米側から安全保障面での日本との協力が一層重要なものとなってきているとの認識が示され、日米安全保障関係の重要性について双方で再確認したところであります。また、この会談では、北朝鮮の核兵器開発問題等についても意見が交わされました。 　日米安保体制は、我が国自身の安全の確保という観点から重要であるのみならず、アジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保し、この地域の平和と安定を確固たるものとするために不可欠であると考えております。私は、このような重要性を有する日米安全保障体制の信頼性の維持向上のために、我が国が不断の努力を行っていくことが重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の対話を行い、相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛技術協力の推進や在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行い、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいります。 　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。 　一昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき防衛庁・自衛隊からも、陸海空自衛隊の部隊及び自衛官が幾多の苦難にもめげずに国際平和協力業務を実施してきたところであります。昨年秋に立派に任務を完了したカンボジアにおける活動に引き続き、現在、遠くアフリカのモザンビークにおいては厳しい環境のもと、モザンビーク派遣輸送調整中隊及び司令部要員が国際平和協力業務を実施中であります。 　このような派遣隊員等の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安定の維持のためには我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠であり、我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割は極めて大きいとの認識が国民の間にさらに深まったものと確信しております。 　国際貢献は、国際社会において我が国が存立していくためには不可欠な活動であると考えております。防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより国民の期待にこたえるとともに、我が国が国際社会の平和と安定により一層寄与していくよう努めてまいります。 　次に、自衛隊法の一部改正について述べさせていただきます。 　前国会において、緊急事態における在外邦人等の輸送のための法案が提出され、現在衆議院安全保障委員会で御審議いただいておりますが、この法案が想定するような緊急事態はいつ発生するかわかりません。生命等への危険が差し迫っている在外邦人をより早くより安全に輸送するために自衛隊の航空機を使用し得るようにしておくことは、人道的見地からも国家として重要な課題であります。この法案が速やかに成立するよう、皆様におかれましても御理解を賜りたいと存じます。 　最後に、国民の理解と支持と強い愛国心に支えられなければ一国の防衛は全うできるものではありません。我が国の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、岡部委員長を初め委員各位におかれましても、なお一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。 　なお、平成六年度の防衛庁関係予算の概要につきましては、秋山経理局長から説明をいたさせます。

○委員長（岡部三郎君）　秋山防衛庁経理局長。

○政府委員（秋山昌廣君）　平成六年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成六年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆一千四百十九億五千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百十一億三千三百万円の増加となっております。 　新規継続費は、平成六年度甲型警備艦建造費等で一千八百十五億五千七百万円となっており、また国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百五十六億二千二百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成六年度防衛関係費については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ抑制したところでありますが、厳しい経費枠の中で防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の業務が推進できるよう配慮しているところであります。 　かかる防衛関係費のもとで、平成六年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新近代化及び欠落機能の是正を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。 　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き固定式三次元レーダー装置、防衛統合ディジタル通信網及び衛星通信機能の整備等を進めるほか、教育訓練用器材の整備等を図り、教育訓練の推進に努めることとしております。 　第三に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。 　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き次期支援戦闘機、新小型観測ヘリコプター等の研究開発を実施するとともに、新たに新自走百五十五ミリりゅう弾砲、新中距離空対空誘導弾等の研究開発に着手することとしております。 　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆七千二十七億二百万円、国庫債務負担行為は四千二百三十四億八千万円となっております。 　陸上装備については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０二十四門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。 　誘導弾については、地対空誘導弾ホーク改善用装備品〇・五個高射特科群分、九三式近距離地対空誘導弾十セット、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空誘導弾十三セット等の調達を予定しております。 　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊ十三機、輸送ヘリコプタ１ＣＨ４７Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ五機、合わせて三十三機の調達を予定しております。 　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千百五億一千五百万円、新規継続費は一千八百十五億五千七百万円、国庫債務負担行為は四千五億九千六百万円となっております。 　艦艇については、護衛艦四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型二隻、掃海母艦五千六百トン型一隻、合わせて六隻の建造に着手することとしております。 　航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ五機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ一機、合わせて八機の調達を予定しております。 　なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため所要の改修を行うこととしております。 　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百三十五億一千五百万円、国庫債務負担行為は六千百三億八千百万円となっております。 　航空機については、要撃戦闘機Ｆ１５四機、早期警戒管制機Ｅ７６７二機、中等練習機Ｔ４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機丁４００二機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて二十機の調達を予定しております。 　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き延命に伴う相対的な能力不足を改善するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととし、また射撃戦技の研究等を実施するため、耐用命数に達した要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊを無人機に改修した標的機を整備することとしております。 　誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用一セット、九一式携帯地対空誘導弾六セットの調達を予定しております。 　なお、現有の地対空誘導弾ペトリオットについて、能力向上のための改修を行うこととしております。 　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千九百五十二億二千百万円、国庫債務負担行為は一千三百十一億六千五百万円となっております。 　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨｌＳ、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等航空機五十一機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇六隻の建造、新自走百五十五ミリりゅう弾砲の開発の着手であります。 　また、モザンビークヘの輸送調整中隊の派遣については、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等二億五千四百万円を計上しております。 　次に、防衛施設庁について申し上げます。 　平成六年度の防衛施設庁の歳出予算額は五千四百十三億六千万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百十七億六千八百万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は一千五十九億五千五百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成六年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。 　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成など、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。 　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております。 　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千八百七億七百万円、国庫債務負担行為に一千五十五億四千七百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十六億四千八百万円を含め、歳出予算に一千五百七十四億二千七百万円、国庫債務負担行為に五十八億九千六百万円をそれぞれ計上しております。 　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百八十一億九百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千二十一億五千六百万円、国庫債務負担行為に九百九十六億五千百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費二百三十億一千五百万円を計上しております。 　調達労務管理費には、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費五百六億八千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千二百七十八億三千三百万円を計上しております。 　提供施設移設整備費には、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に七億二千百万円、国庫債務負担行為に四億八百万円をそれぞれ計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百十九億六千三百万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成六年度防衛関係費は四兆六千八百三十五億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと四百二十九億九百万円、〇・九％の増加となっております。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（岡部三郎君）　次に、平成六年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。

○政府委員（鎌倉節君）　平成六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成六年度における歳出予算要求額は五十二億八千五百二十八万四千円でありまして、これを前年度予算額四十八億三百三十二万七千円と比較いたしますと、四億八千百九十五万七千円の増加となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十六億九千八百五十三万九千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億五千五百九十六万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十億四千二百五十七万七千円でありまして、前年度に比較して四億八千百九十五万七千円の増加となっております。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　以上をもちまして、平成六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（岡部三郎君）　ちょっと速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岡部三郎君）　速記を起こしてください。 　次に、総務庁長官から所信及び平成六年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。

○国務大臣（石田幸四郎君）　このたび、再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 　引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。 　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、第百二十九回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、国政運営上の重要課題であります。 　去る二月十五日に、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしましたが、この方策は、規制緩和を初めとして、地方分権、行政情報公開の推進など各般にわたる行政改革の課題について、その方向づけを与えるものであります。現在、この方針に沿って各般の課題に積極的に取り組んでおりますが、今後とも与野党の御論議を承りながら、行政の簡素化、効率化、透明化等を目指し、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいりたいと考えております。 　また、政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行う機関として、行政改革委員会を設置するため、この設置法案を三月十八日、国会に提出したところであり、今後の御審議をよろしくお願い申し上げます。 　さらに、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図ることを目的として制定された行政手続法については、現在その円滑かつ的確な施行を図るため、施行準備に万全を期するとともに、国民に対する積極的な周知、地方公共団体への指導助言に努めているところであります。 　今後とも、公正で透明な、そして何よりも国民の利益を第一とする行政の確立を目指し、規制緩和を初めとする行政改革の積極的な推進に努めてまいる決意であります。 　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。 　平成六年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千三十三人の純減を行うこととしております。 　行政情報システムの総合調整については、情報・通信技術の進展に対応し、行政の簡素合理化、行政サービスの向上等を図るため、今後行政の情報化を計画的に推進してまいります。 　第二に、国家公務員の人事管理については、総合性の確保、行政をめぐる諸環境の変化等への対応といった観点を踏まえ、職員の人事交流、啓発、福利厚生を充実するとともに、来るべき高齢社会を展望し、公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組んでまいります。同時に、今後とも国民全体の奉仕者である公務員の服務規律の厳正な保持に努めてまいります。 　また、昨年十二月の人事院の意見の申し出にかんがみ、介護休暇制度の新設等を内容とする一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を四月十九日、国会に提出したところであり、今後の御審議をよろしくお願い申し上げます。 　第三に、行政監察については、現在、経済協力、電気通信事業、中山間地域対策等二十二件の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げて、その解決の促進を図るとともに、規制緩和等行政改革の推進に努めてまいります。 　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政については、恩給受給者の多くがさきの大戦以来多大の御労苦を重ねてこられた方々であり、恩給が国家補償的性格を有するものであることを踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存でございます。 　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の推進に努めるとともに、平成六年金国消費実態調査、サービス業基本調査等国勢の基本となる各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。 　青少年対策については、国際化や高齢化・少子化が急速に進展する中で、未来を担う青少年の育成が重要な課題であることから、非行防止も含めた青少年の健全育成対策を関係省庁との連携のもとに総合的に推進してまいります。特に、国際的な視野と国際協力の精神を養うために、青少年の国際交流事業を充実するとともに、関係省庁との連携のもとに青少年のボランティア活動の促進についても積極的に推進してまいります。 　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化に努めてまいります。 　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。行政の主体性の確立等の地域改善対策の適正化に積極的に取り組むことにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。 　なお、地対財特法失効後のあり方について審議するために、昨年七月に地域改善対策協議会の中に総括部会が設置されたところであり、今後昨年実施した同和地区実態把握等調査の結果等を踏まえ御審議いただくこととしております。 　次に、平成六年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明いたします。 　平成六年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千九十六億六千二百万円で、前年度歳出予算額に比較しますと六十三億九千七百万円の減額となっております。 　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千三百九十億三千八百万円、行政改革の推進等行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十九億円、青少年対策に必要な経費として二十八億九千九百万円、交通安全対策に必要な経費として七億六千万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億二千二百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として九億九千七百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百九十九億八千五百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。

○委員長（岡部三郎君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会 　　　　　—————・—————