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小野寺五典の発言をすべて見る →自由民主党1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○小野寺委員ぜひ、重要な課題でありますから、慎重に審議、検討し、納得のいける結論を出していただければというふうに思っています。それでは次に、地方公共団体への要請の内容についてお伺いしたいと思います。今回の情報公開法案第四十条ですが、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という規定があります。現実的には、各都道府県、かなりのところが、…

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○小里国務大臣議員の専門的な大変高度な御意見も含めて、御指摘といいますかお尋ねをいただいておるところでございますが、はっきり申し上げまして、知る権利を情報公開法に具体的に明記するべきではないかというお尋ねであろうかと思うのでございます。申し上げるまでもなく、この前の委員会におきましても御説明申し上げたつもりでございますが、今次の情報公開法は、政府の諸活動の遂行状況を主権者たる国民の皆様方にあとう限りお知らせする、そしてまた知っていた…

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁長官官房審議官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○瀧上政府委員情報公開法案の第五条二号イは、法人等の正当な利益を保護しようとするものであるのに対しまして、同号のロは、法人等から非公開を前提として行政機関に提供されるという情報の流通の形態や、提供者の非公開扱いに対する期待と信頼を保護しようとするものでありまして、それぞれ別の観点から法人等に関する情報を適切に保護しようとするものであります。行政改革委員会意見においても例示されておりますが、内部管理情報、一般にはまだ知られていない情報…

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁長官官房審議官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○瀧上政府委員特殊法人を今回の情報公開法案の直接の対象機関とすることにつきましては、行政改革委員会におきまして、特殊法人は国とは別の法人格を有するものであり、それぞれ法的性格、業務内容、国との関係がさまざまであることから、一律に適用することは不適当であるというふうに判断をされたところでございます。行政改革委員会でこのような考え方となりましたのは、開示請求権制度は国の機関と国民との一般的な公法関係を前提としますが、国の機関とは別人格を…

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○小里国務大臣本法案は、第一条の目的規定から明らかなように、憲法の国民主権の理念にのっとり定められたものでありまして、開示請求権はその中核となるものであると判断いたします。なお、先般来御説明しておりますように、知る権利の概念が固まっていないことから、情報公開法案に規定する開示請求権がいわゆる知る権利を具体化するものか否かを答えることは困難であることは、御理解いただきたいと思います。

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁長官官房審議官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○瀧上政府委員知る権利と呼んでいいかどうかということでございますが、知る権利の概念といったことはいろいろな考え方があり、最高裁におきましても概念として固まっていないということから、情報公開法上、知る権利ということを用いなかったわけでございますが、こういった状況のもとで、情報公開法案に規定する開示請求権がわゆる知る権利を具体化するものかどうかということを答えることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁長官官房審議官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○瀧上政府委員この法案、憲法の国民主権の理念にのっとって定められたものでありまして、開示請求権はその中核と考えております。知る権利の概念が固まっていないということから、情報公開法案に規定する開示請求権がいわゆる知る権利を具体化するものかどうかといったことについては困難であるということでございます。

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁長官官房審議官1998/06/04

第142回衆議院内閣委員会第11号

○瀧上政府委員情報公開法案第二条第二項第二号の趣旨でございますが、歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として価値があるために特別に管理されているものにつきましては、貴重資料の保存、学術研究への寄与等の観点から、それぞれ定められた開示範囲、手続等の基準に従った利用にゆだねられるべきである、こういった考え方から、開示請求権制度の対象としていないものでございます。対象外とする文書の範囲につきましては、保有機関を政令で指定し、そ…

谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/27

第142回衆議院内閣委員会第10号

○谷津委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。本日は、各案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。本日、午前、御出席の参考人は、成蹊大…

高橋利明の発言をすべて見る →全国市民オンフズマン連絡会議代表幹事1998/05/27

第142回衆議院内閣委員会第10号

○高橋参考人高橋でございます。本日、意見陳述の機会を与えられまして、ありがとうございました。何点か述べたいと思いますが、まず、私としましては、この法案に対する基本的なスタンスを御説明させていただきます。政府案につきましては、ただいま塩野先生からるる御説明がございましたが、知る権利の保障の脱落、公開の目的規定の後退、非開示情報の広範であることとあいまいさ、それから限定のない応答拒否の容認、手数料徴収、司法救済と土地管轄など多くの問題…

立花宏の発言をすべて見る →経済団体連合会常務理事1998/05/27

第142回衆議院内閣委員会第10号

○立花参考人経団連の常務理事をしております立花でございます。本日は、行政情報公開法案につきまして意見陳述の機会を賜り、厚くお礼を申し上げます。私からは、行政情報公開法の制定に関する私どもの基本的な考え方と、それから内閣提出法案に対する評価、この二点を中心に、私ども経団連の立場あるいは今後の運用に当たっての要望を申し述べさせていただきたいと存じます。まず、法制化についての基本的な考え方でございますが、経団連といたしましては、行政情…

右崎正博の発言をすべて見る →獨協大学法学部教授1998/05/27

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人動燃の問題をめぐる実態、「もんじゅ」事故に関する情報隠しの問題とか、それから情報公開を始めるに当たって出てきた問題点等については、先ほど奥津参考人の方から詳しいお話がありました。私の基本的な考え方は、特殊法人についても全面的に実施対象機関とすべきだというふうに考えています。アメリカでも、政府の規制を受けている法人については対象にするという扱いをしていますし、韓国の法律を見ましても、いわゆる特殊法人、政府が出資している機関…

富田茂之の発言をすべて見る →平和・改革1998/05/27

第142回衆議院文教委員会第14号

○富田委員今、局長の方から御答弁がありましたように、各都道府県でいろいろな取り組みをしていると。埼玉の方では、さわやか相談員ということで、カウンセラーではないですけれども、いろいろな経験のある人たちを全校に配置して、子供たちの悩みを聞いてあげるというようなものがかなりうまくいっているというような報告もされております。また、今回予定されている補正予算の中で、文部省も、心の教室相談員ですか、そういうものを予定して、カウンセラーとはちょっ…

町村信孝の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1998/05/27

第142回衆議院文教委員会第14号

○町村国務大臣大変重要な御指摘でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。この情報公開法をつくる段階で、私ども文部省、文化庁と総務庁とで大分議論をしたポイントの一つでございます。情報公開法案第五条と宗教法人法第二十五条と、どういう調整をとるのかということでございました。結論的には、総務庁長官から御答弁をされたようでございますが、情報公開法案第五条では、公にすることにより当該法人等の権利を害するおそれがある情報を不開示情…

日下部禧代子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1998/05/22

第142回参議院本会議第29号

○日下部禧代子君私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。社会民主党は、分権、透明の視点を基本に、憲法の理念を生かした市民のための行政改革を強調してまいりました。そしてこの中央省庁等改革基本法案につきましても、与党行政改革協議会の場において、二十一世紀の市民と行政との新しい関係をどうつくり上げていくのかという問題意識を持ってその準備に参画してま…

森脇勝の発言をすべて見る →法務省民事局長1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○森脇政府委員それでは、御指示に基づきまして、今回、本年の四月十日に民事訴訟法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしたところでございますが、この法案の提出に至る経緯を中心といたしまして御報告させていただきます。平成八年の民事訴訟法改正の状況につきましては、今小委員長から御説明があったとおりでございまして、民事訴訟法の訴訟手続に関する部分は、大正十五年に全面改正がされて以降、部分的な改正はありましたものの、手続全般にわたる見直しがさ…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局参事官1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○深山説明員先ほど来、何度か同じ点のお尋ねがありましたが、現在国会で審議中のいわゆる行政情報公開法案には、先ほども申し上げたとおり、いわゆる整備法、法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案も同じ閣法として連番で出ております。このいわゆる情報公開の整備法の七条、今ちょうどここに法案がありますので読み上げますと、「刑事訴訟法の一部を次のように改正する。第五十三条の次に次の一条を加える。」五十三条の二として「訴訟に関する書類及び押収物…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○木島小委員大ざっぱな基本的なことを聞きます。附則の二十七条は、情報公開法の「検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と書いてあるんですね。今この国会には、確かに政府からも情報公開法案が出されていますし、私ども日本共産党も私自身が提案者として出しておりますし、野党三党からも出されているわけで、その公開すべき幅は全然広さが違います。この民訴法の一部改正法案は、中を検討いたしますと、もう明…