右崎正博

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）獨協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。中央省庁等の改革に関する論議をするこの委員会において私見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。私は、大学で憲法を担当していますので、その立場から若干の私見を申し述べさせていただきます。近代以降の諸憲法は、国家権力の組織原理として権力分立制を採用してきました。その趣旨は、権力の集中を防ぐことが権力の乱用を防止するために必要不可欠であっ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）私は、先ほどの意見でも述べましたが、権限の集中が追求され過ぎているということだろうと思います。集中すればするほど、能率的、効率的に行政が推進されるということになるでありましょうけれども、その分だけ行政に対する民主的統制が後退するという結果を招くのではないかというふうに心配しているわけです。行政がこれだけ大がかりなつくりかえをされるということですから、本来であれば、国会の方がそれにどう対応するか、そういう議論もあ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）非常に抽象的な形で申し上げたので十分に御理解いただけなかったと思いますが、私が考えているのは、このような法律が導入されることによって、国会と内閣との関係を初めとする三権の均衡が大きく崩れてしまう可能性がある、チェックとバランスの関係がうまく働かなくなってしまうおそれがあるのではないかという点です。ですから、その均衡を失わせることによって一番大きなしわ寄せを受けるのは、多分国民の権利保障という点になるであろうという…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）現行の憲法の上では、行政権は内閣に属しています。そして、その内閣は内閣総理大臣とその他の国務大臣によって組織される合議体です。合議体である内閣が行政の運営について最終的に責任を負うという、こういう仕組みになっているわけですね。その内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う、国会に対する責任を通して国民に責任を負うという、こういう形をとるわけです。例えば、経済財政諮問会議のように、閣議にかける前に恐…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）本日の委員会での審議は行政改革を課題とする中央省庁等の改革関連法の問題ですので、国会改革の問題が直接の課題にはなっていないと思いますが、実は先ごろ、学術会議の公法学研究連絡委員会というところが福島大学でシンポジウムを開きまして、国会改革というテーマを掲げてシンポジウムを行いました。さまざまな課題が取り上げられましたが、一つには代表制のあり方、選挙制度との関係、それから国会の立法過程の実質を検討してみる、あるいは…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）私は、点数は非常につけがたいのでその点は留保させていただきたいのですが、要するにこの改革が目指しているのはだれのためなんだろうかという、そのことを痛切に感じます。この改革が全体として国民にとってプラスになるというふうには評価しがたいというふうに思います。それと、腐敗防止ということであれば腐敗行為防止法が制定されるべきですし、公務員倫理法がきちっと整備されるべきだと思います。ですから、腐敗防止がこの省庁再編成の主…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○参考人（右崎正博君）私は、ちょっと違った角度から物を見ているんですが、副大臣制度が導入されることになりますと、国会議員の先生方の中から副大臣が任命されることになります。そうしますと、その先生方は行政の執行について一定の責任を負うということになります。そうなりますと議会と政府、内閣との関係が非常に近いものになる。チェックの仕組みがうまく働かなくなってしまうのではないか、そういう点を心配しています。あるべき方向は、むしろ内閣と国会との…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人独協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。私も情報公開法あるいは情報公開制度に長い間関心を払ってきましたので、本日、こういう場所で私見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを大変光栄に存じています。私が考えるところでは、情報公開法の最も基本的な意味は、国民に政府が保有する情報の開示を請求する権利を認め、政府側にはその請求に応じて情報開示をする義務を課す点にあります。このような権利と義務の関係を設定す…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人動燃の問題をめぐる実態、「もんじゅ」事故に関する情報隠しの問題とか、それから情報公開を始めるに当たって出てきた問題点等については、先ほど奥津参考人の方から詳しいお話がありました。私の基本的な考え方は、特殊法人についても全面的に実施対象機関とすべきだというふうに考えています。アメリカでも、政府の規制を受けている法人については対象にするという扱いをしていますし、韓国の法律を見ましても、いわゆる特殊法人、政府が出資している機関…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人私もお二人の意見と全く同じです。特則を設けることは法的にも可能であるし、開示請求権という権利を実効的なものにして、その救済を十分なものにしていくためには、特則を認めることがぜひ必要であるというふうに考えています。現行の行政事件訴訟法がその点で原告居住地での訴訟提起を認めていないという問題がありますが、それは、現行の行政事件訴訟法自体がむしろ問題を抱えているということを明らかにしているものではないかと思います。これまで機関…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人知る権利の考え方につきまして、学説上十分な合意が得られていないのではないかという点につきましては、私は、むしろ通説的には、知る権利の保障が表現の自由に含まれるという考え方が支配的であるというふうにとらえています。ただ、異論がないわけではないということですね。人権の発展動向とか学説の状況、先ほど話をさせていただきましたが、今日ではむしろ積極的に、請求権的な意味での知る権利が二十一条に含まれているというふうに考えていくべきでは…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人基本的には、先ほど土生参考人の方からお話があったように受けとめています。存否応答拒否の問題は、合衆国におけるグローマー応答拒否に倣ったものというふうに言われていますが、アメリカ合衆国においては、法文に明記されているわけではありません。判例法理として展開されてきているものです。それをなぜ日本で成文の形で法律の中に取り込まなければならないのかという点については、なお若干の疑問を持っています。幾つかの問題があると思うのですが、…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人詳しくはアメリカの例しかわからないのですが、アメリカでは、検索のための手数料、それから複写等の費用は一応実費で徴収するという全体の枠組みになっています。検索のための手数料というのは、請求された文書を検索するのに何時間かかったのかという形ではじき出されます。しかし、実際に手数料を取る枠組みは、それを前提にして三段階に区別されていまして、営利目的の場合は実費を徴収する。第二は、研究機関や報道機関等が研究や報道の目的で請求した…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人私も、同じ意見の繰り返しになりますが、知る権利を入れることの意味は非常に大きいというふうに考えています。ただ、知る権利を掲げている条例のもとでの行政機関のあり方と、知る権利を掲げていない情報公開条例のもとでの行政機関のあり方に違いがあるかという質問に対しては、この点でこう違うということはなかなか申し上げにくい点があります。ただ、どういう条例を持つかということは、それぞれの自治体の姿勢を明確に示しますから、知る権利を掲げて…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人ほとんど同じ意見を述べることになりますが、行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報という書き方になりますと、行政庁の側の裁量が相当程度優先されることになり、結果として司法判断が抑制されるおそれがあります。最終的には、これは開示請求権という権利の問題ですから、それが制限されたときに十分な救済がなされなければならないということを述べました。そういう観点から見て、行政庁、行政機関の長の判断にいささか敬譲し過ぎなのではな…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○右崎参考人知る権利を明記していないこの法律案ではだめだからやめてくださいというふうには言いません。そういう方向でぜひ考えていただきたいということです。アンケートを先ほど引用させていただきましたが、多くの議員さんが、むしろ積極的に明記することが必要だと。その意味を、ぜひお考えいただきたいと思います。イギリスで労働党政権が成立した後、情報自由法を制定する動きが広範に広がってきていて、昨年、政府の白書が公表されています。そのタイトルが、…

第140回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○右崎参考人濁協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。本日は、こういう席で私見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。私は憲法を専攻していまして、また、政治改革四法案が国会で大詰めを迎えていたときに、参議院の政治改革に関する特別委員会で中央の公聴会が開かれましたその席に、公述人の一人として参加させていただいて意見を述べさせていただきましたので、そのことを振り返りながら、改めて御意見を申し上げ…

第140回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○右崎参考人議会政治における政党のあり方の問題というふうに受けとめました。今日の政治の仕組みは議会制民主主義という形をとっていますから、その中で政党が果たす役割は非常に大きなものがあると思います。政党がなければ、非常に多様な国民の意思を国家意思に統合していくことは恐らくできなくなってしまうのであろうと思います。ただ、国民の多様な意思を政党を媒介にして国家意思に統合していく過程で、たくさんの少数意見を切り捨ててしまうような選挙制度のあ…

第140回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○右崎参考人私は、簡単にできるとは思っていませんが、そういう議論はすべきではないかというふうに思っています。制度そのものが抱えている原理的な問題点をきちっと考慮していただきたいというところから、そういうふうに考えています。