森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 前回お答え申し上げましたのは、登記としては登記の年月日を記載する、こういうことでございますが、登記事項証明書には登記の年月日時を記載することといたしたい、こういう答弁をさせていただきました。 このようにした理由でございますが、それはこの新しい債権譲渡登記によって生ずる効果は民法の確定日付ある通知と同様のものにする、こういうところに始まっているわけでございまして、登記事項としては年月日を記載するということにいたした…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 委員御指摘のとおり、今回の法律が成立いたしますと、債権譲渡という民事法の基本的な部分に関しまして債権譲渡登記という全く新しい制度が設けられることになるわけでございまして、その意味では国民各層にかかわりのある問題であるというふうにとらえています。 今、委員御指摘のとおり、特に債務者としてかかわる方のことを考えますと、これは非常に多数に上るということになるわけでございます。そういった点も考えますと、広く国民にこの制度…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） ただいま委員御指摘の点も含めまして、広報の手段につきましては早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 債務者のほかには譲渡されました債権の差し押さえ債権者、それから譲渡人あるいは譲受人の破産管財人、それから会社更生法による管財人、それから保全管財人、こういった方々が当然に利害関係ある者というふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） まだ十分な詰めはなされておりませんが、余り限定的に規定いたしますと、将来どういう実質的に法律上の利害関係を有する者が出てくるかということはわかりませんので、ある程度概括的な条項もつくっておく必要があるのではないかというふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 御指摘のとおり、解釈によって広がり得るような規定を設けるときには、この制度の重要な柱でありますいわば債務者のプライバシー保護という部分に欠けることになってくるであろうというふうに思われます。例えば、債権を譲り受けようとする者というのも利害関係人の中に含まれるというような解釈を生ずるようでは、これは制度の趣旨を台なしにするものでございますので、仮に例外的な事由、予想されないような利害関係者を含めるといたしましても、…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） この登記手数料については政令で定めるということになっております。現在、その詰めをしておるところでございまして、どのくらいの利用料を見積もるかとか種々の難しい面がございますが、概括的に申し上げますと、物価の状況でありますとか債権の個数、それから今回の場合には債権譲渡の存続期間というものが定められますので、それの長短といったことによって登記に要する実費というのが異なってくるのではないかというふうに考えられるところでご…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 今考えておりますのは、登記をいたしますとそれを私どもとしてはずっと保存しておくわけでございますので、コンピューターの一部を占領する、こういう関係になります。そういう点から、その存続期間の長短、一括して譲渡された債権の数、こういったものを基準に手数料が定められることになる、こういうふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 今、委員御指摘の判例でございまして、これは民法の対抗要件であります通知につきまして、その前後について判示したものでございまして、昭和四十九年三月七日の最高裁第一小法廷判決というものでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 委員御指摘のとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） この登記の効力をどのように持たすかということでございますが、これは民法の確定日付による通知と同等の効力を持たせる、こういうことでございますので、先ほど委員の御指摘になりました債務者の認識時点の先後によって決めようという基準だと考えますと、そういうことにはならないわけでございまして、今回の登記制度は、債務者に登記事項証明書を交付して通知すると、通知することによって登記の年月日が判明する、それによって判断していただこ…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 私が御答弁申し上げましたのは、特定の債権を目指してといいますか、特定の債権債務者間の債権を譲り受けて、それを取り立てることによって利益を上げる、こういう形の行為をいたしますにつきましては、現在の民法の規定による制度を利用するといたしますと、債権者から債務者に対して通知をする、それによって譲受人あるいは譲受人と称するものが取り立て可能になる、こういう民法のシステムになっておる。それに対しまして今回の制度は、制度を利…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 政令で内容を確定いたしまして利用件数を予測し実費等を考慮するということで現時点では確定的なことは申し上げられないところでございます。ただ、現在の通知を内容証明でいたしますと委員御指摘のとおり一債権について千二百二十円かかる、これが何本か集まると、例えば百本集まるということになるとそれの百倍かかる、こういう形でこの内容証明による通知というのがいわばコストが出てくるわけでございます。それから、特債法の方は先ほどの説明…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 今回のこの債権譲渡登記について虚偽の登記を排除できるかという点でございますが、それにつきましては、今委員御指摘いただきましたとおり、債権譲渡、すなわち譲り渡すことによって権利を失う者、それと譲受人、譲り受けることによって権利を得る者、この両方が来れば一般的には真正が担保されるであろう、こういうことでございまして、現在の民法による債権譲渡の対抗要件の問題を考えてみますと、これも譲渡人、譲渡によって権利を失う者、この…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 起こり得ます。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） この制度は、債権が二重譲渡されることはあり得るという前提に立った上で、その二重に譲り受けた者同士の対抗要件をどう定めるか、これがこの法律の予定している規定でございます。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） そのようなことは予定いたしておりません。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 今、確定的に確認することはできませんが、私、当初からこの点については同じ答弁をいたしているつもりでございますので、登記事項証明書の記載事項として、登記年月日のほか、その時刻についても記載することを予定しているということをお答えいたしております。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） ファイルに記載するということになると思われます。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（森脇勝君） 登記をしたときの時を記載するということを予定いたしております。