森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 暴力団が債権取り立て等に絡む事件というのは、現在の民法の債権譲渡制度においてもしばしば報道等で見るところでございます。 この登記制度を設けることによって、こうした暴力団の犯行がより行いやすくなるのではないかという観点から見てみますと、これについては、まず債権譲渡の登記を経なければならない、その譲受人と称する者が債務者に対して債権の行使をする、つまり支払いを請求するというためには登記事項証明書を添付した通知が必要だ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 債務者が含まれていることは例示したとおりでございまして、譲渡された債権の債権差し押さえ者、それから譲渡人または譲受人の破産管財人、会社更生法による保全管財人、こういったものを予定しておるところでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） これは利害関係人には当たりません七 その場合に、債権を譲り受けようとするＣは、登記がなされていることを前提とするという形をとるかどうかは別といたしまして、これから譲り受けようとする相手方、譲受人になるＢに対しまして登記事項証明書をとってください、本当にあなたの名義の登記がなされていますかと、こういう要求をすることによって、Ｂは譲受人として利害関係人に当たりますので、Ｂに対しては登記事項証明書を交付する、こういうシ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） Ａは、自己が譲渡人となって当該譲渡しようとする債権が債権譲渡登記されていないことの証明をとることができます。つまり、Ａが特定の債権を譲渡していないという証明を、譲渡していることの証明を申請いたしますとそれは該当がないという形になりますので、そういう証明をＣがＡに対して要求するということによって他に譲渡の登記がなされていないという確認をすることができます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 対債務者との関係の問題でございますので、仮に第一譲受人が登記を経ていたとしても、登記事項証明書を交付しての通知がない限りは、これを債務者は相手にする必要がない、債権者として取り扱う必要がないわけです。その間に第二譲受人から確定日付のある証書による通知がなされたということになりますと、債務者としてはその第二譲受人を債権者として扱うということになります。したがいまして、この時点で第二譲受人に弁済をすればそれは有効な弁…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 私ども法務省民事局といたしましては、債権譲渡法制研究会報告書というものを平成九年四月に取りまとめておりますが、その後、法制審議会の審議が開始されました同年九月までの間におきまして、私どもで実務界からのヒアリングを行ったところでございます。このヒアリングにおきましては、債権譲渡による資金調達方法に関連すると考えられます業種、すなわち証券あるいは信託あるいは銀行、リース、クレジットといった業種に属する企業及び業界団体…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） この債権譲渡登記制度につきましては、制度発足に当たっては、まずこの事務を取り扱う法務局といたしましては東京法務局を指定いたしまして、ここに債権登録課を設置いたしまして、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱うということを予定いたしております。 また、その処理につきましては、これが対抗要件であるということでございますので、即日処理を実現するためにコンピューターによることといたしまして、登記の申請についても、登記事項…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） その場合の債権流動化というのは、恐らくＳＰＣによる証券の発行というところまで視野に入れた意味での流動化ということであろうかと思われます。 ただ、この資金調達の多様化という点を取り上げますと、これは必ずしも特別目的会社のみの問題ではございませんで、営業譲渡に伴う場合とか金融を得るためのものも含めまして、そういった資金調達の合理化と申しますか、簡易化と申しますか、そういう要請があったということでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） これは一般私法の分野の法律を担当する私どもといたしましては、先ほど委員御指摘になりましたとおり、ＳＰＣ法が片や立法課題に上っておるということも視野に入れ、さらに、利用が予測されるところはそれのみではないということも視野に入れまして、これらを全部包み込むための対抗要件制度、こういう観点から検討いたしたところでございます。 したがいまして、この上に立ちます今で申し上げればＳＰＣ法をどういうふうに組み上げるかというのも…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 委員御指摘のとおり、特定債権につきましては三つの対抗要件の制度があるということでございます。 これらが競合する場合を想定しての御質問でございますが、特債法における債権譲渡の対抗要件である日刊紙による公告という制度がとられる前提といたしましては、行政庁による特定事業者及び譲受事業会社についての監督規定がございますし、債権譲渡計画についての確認という手続もございますので、これと民法あるいは今回の債権譲渡登記との競合、…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） まず、先ほど答弁漏れで失礼いたしました。 確かに、今回の法案におきましては、登記事項といたしましては登記の年月日を記載することとされております。 ただ、委員御案内のとおり、最高裁判所の判決におきましては、同一日の民法上の通知の到達がある場合の優先関係につきまして、それは到達時によって判断すべきである、こういう判例がなされておるところでございます。 したがいまして、登記につきましても、将来的には登記の時がいつなのか…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 登記事項証明書を発行するということが法律上の規定になっております。これのいわば発行手続の部分で時を明示するという体制を明らかにしたい、こういうように考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 法案の十六条に「この法律に定めるもののほか、この法律に定める登記に関し必要な事項は、政令で定める。」ということにいたしておりまして、この政令の中では登記申請の方式でありますとか登記申請書に添付するべき書面、あるいは登記申請却下の事由等の登記に関する手続を規定するということを予定いたしておるところでございまして、その中において登記事項証明書の内容等について定めたいということでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 今、委員おっしゃいました債権者の方でとおっしゃったのは、譲受……
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 譲渡債権者の方で債務者に対する請求をするということは当然あり得ることであろうと思っております。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） これは、債権流動化の場合には当然、当然と申しますか多くの場合は譲渡人が取り立て委任を受けておって、それで請求する、こういう形が予定されるわけでございます。 ただ、それは譲渡人、譲受人間の問題でございまして、それの有無を債務者の方に直接及ぼす必要はないというふうに考えておるところでございまして、債務者としては登記事項証明書の交付のある通知を受けるまでは債権譲渡の事実を知らないのが原則でございますから、旧債権者と申し…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） その場合には、最初の弁済をすることによって債権が消滅いたしますので、債務者との関係では請求を事実上受けることがあるかと言えば受けることはあると言わざるを得ませんけれども、それに対しては当然弁済を主張できる、こういう関係になるわけでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 委員御指摘いただきましたとおり、債権は物権と並んで民法の基礎をなす権利であることはそのとおりでございます。 ただ、今回の法改正によってそれが全体としてどのように変わってくるかということでございますが、現在の民法の規定におきましても、指名債権の譲渡というのは譲渡禁止の特約がなされない限りこれは譲渡が可能なものとされておりますし、現在取引界において民法の債権譲渡通知あるいは承諾、こういう制度を使いまして債権が移転する…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） お尋ねの事案でございますが、これにつきましては、今委員御指摘のとおり、平成八年十二月十六日に官報に公示されまして帰化の許可がされているところでございます。 この許可の審査に要する期間でございますが、一般的には帰化、これは非常に個性が強うございまして、短いもの、それから相当の期間を要するもの、各種ございますが、それらを押しなべて申しますと、おおむね申請から一年前後で結論が出されるというのが……