森脇勝
会議録に記録された「森脇勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1998/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 本法律案でございますが、これは法人が指名債権である金銭債権を譲渡する場合の対抗要件について民法の特例を定めたものであるという位置づけができると思います。 ただ、今御指摘がございましたように、特別法という位置づけでございましても、民法の規定の適用を排除するという形の特別法ではございませんで、法人である債権者は債権の譲渡に当たりまして民法上の通知による対抗要件という道も選べるし、本法案による債権譲渡登記による対抗要件…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） まず、本法案の目的でございますが、これは法人の資金調達手段の多様化の状況にかんがみまして、債務者との利審を調整しながら法人による債権譲渡を円滑にするために、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡につきまして、登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備するということにいたしたものでございます。 背景でございますが、この点につきましては、多数の債権の一括譲渡…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 本法案は、債権の譲渡人を法人に限定してはおりますが、譲受人については何ら限定しておりませんので、本法律案の債権譲渡登記といいますのは、法人が多数の金銭債権を一括して譲渡しようとする場合一般について広く利用可能なものだというふうに考えております。 したがいまして、この債権譲渡登記の制度といいますのは、企業がその保有する多数の債権をいわば証券化を目的とする特定目的会社、ＳＰＣに譲渡して資金調達をしようとする場合にもも…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 特定債権法が施行されてからおおむね五年が経過するわけでございますが、この法律に基づいて譲渡された債権の額でございますが、これは累計で約三兆二千七百億円でございまして、平成九年の十二月末現在の残高でございますが、これは約一兆四千三百億円であるというように聞いております。 次に民法との関係でございますが、確かにいわゆる特定債権法におきましては日刊紙に公告するという対抗要件を定めておりまして民法の原則通知による対抗要件…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 公告によって第三者対抗要件と債務者対抗要件とを同時に具備するという制度、これがいわゆる特債法の制度でございます。 これにつきましては、従来の民法の対抗要件制度と比較いたしまして、一般的に申しますと、日刊新聞紙への掲載という公示方法の機能の不十分性という点、あるいは公告がなされても債務者が現実には知らないという場合が多いといったような点から、債務者が知らないうちに対抗要件を備えられてしまうということ及び債務者がそれ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 公示の方法をどうするかというのは、債権譲渡がされたということをできるだけ多くの方が自由に知り得るという制度の方が公示機能だけを考えますと好ましいわけでございます。 ただ、どの債権が譲渡の対象になったかということを公示しなければ意味がございませんので、それを公示しようといたしますと債務者の氏名、住所等というものがそこで出てくるという問題がございまして、これが一般に知られるということになりますと、債務者として表示され…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 法律の上では、債権譲渡登記は法務大臣の指定する法務局、地方法務局等で取り扱う、こういうことにいたしております。 この制度の発足に当たっては、東京法務局において全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱うこととする予定でございます。その後のこの制度の利用状況によりまして、東京法務局以外の庁においても債権譲渡登記事務を所管させる必要があるという事情が生じますれば、他の法務局を追加していくということも考えておるところでござ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 諸外国における債権流動化の傾向でございますが、今、委員御指摘いただきましたとおり、アメリカが資産担保証券の発行という形でこの点では一番進んでいるわけでございまして、多少古うございますが、一九九五年には約一千億ドルに上るというようなことでございます。また、ヨーロッパにおきましては、一九九四年でございますが、証券化商品の発行累計額、公募ベースでイギリスが約三百億ドル、フランスが約百二十億ドル、これでヨーロッパの九〇％…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 委員御案内のとおり、指名債権についても譲渡禁止特約がない場合には譲渡は原則として自由だというのが民法の立場であるということでございまして、現実の経済社会におきましてもこれまでも債権の履行期前の換金の必要性ということで債権譲渡の方法が多数利用されてきているということでございます。 今回の法案は、債権流動化を初めとする法人の資金調達手段の多様化の状況にかんがみまして、法人が非個性的な多数の金銭債権を譲渡する場合を想定…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 法律上は確定日付ということになっておりますので、この法律では登記の年月日を登記事項としているわけでございます。委員御案内のとおり、民法の債権譲渡通知が到達の同日になされた場合、それは到達の先後によるんだと、こういう最高裁の判断が示されております。私どもといたしましては、そこを配慮いたしまして、この債権譲渡登記については登記事項証明書の交付ということを予定いたしておりますが、その登記事項証明書におきましては、登記事…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 特債法の方は、言ってみればこうした登記制度というものがまだ考えられる以前にできた法律でございます。ただ、その時代につくるに当たりましてはそれなりの工夫がなされておるというように考えておるところでございまして、リース・クレジット企業、譲受事業会社に対する規制、監督、それから譲渡計画の承認といったような手続がございまして、その上に立って、公告による債権譲渡の対抗要件が生ずる、こういうシステムになっておりますので、ここ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 債権譲渡法制研究会の報告書には、特例法が対象とする債権譲渡の範囲につきまして委員御指摘のような提案がありますが、それと同時に、それに続いて、新しい対抗要件制度の内容として、対抗要件というものを分離しまして、第三者対抗要件と債務者対抗要件に分けるという案も提案されているところでございます。 今回提出いたしました法案は、この報告書の提案を受けまして、債権譲渡の対抗要件を第三者対抗要件と債務者対抗要件とに分離しておりま…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 今回新しく創設いたします債権譲渡登記制度というのは、登記された債権の存在を証明するというものではございませんし、登記された事項中、債務者に関するものは一般に開示しないという制度をとっております。したがいまして、登記された事項が実際と異なるといった場合でありましても、債務者には何ら法律上の効果は及ばないし、それによる法律上の不利益を受けるものでもないというふうに考えているところでございます。 今、委員から御指摘いた…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） この点につきましては、ＳＰＣの問題を除いたといたしましても、一般に行われる営業譲渡、こういったときには営業譲渡するものが多数の債権を有している、それが営業譲渡によって一括して別な主体に移るということが予定されるわけでございまして、こういったような場合にも利用できるであろう。それから、現在の民法の規定によって金融のための債権譲渡をしている事例、それが多数の債権を一括譲渡するというような対応がとられている部分につきま…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 本法律案の目的というのは、債権流動化の場合に限りませんけれども、債権流動化を初めとする資金調達の円滑化ということでございまして、こうした新しい対抗要件を利用して資金を調達しようというものの対象を考えてみますと、これは個人ではなく法人である場合が圧倒的に多いであろうということが想定されるわけでございまして、今回の法案におきましては法人がする金銭債権の譲渡に限定したところでございます。 そういたしまして、さらにその法…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 個人が債権譲渡をする場合を除いた理由ということでございますが、これは私どもでこの制度のニーズのヒアリングをいたしましたが、こういった個人の利用ということは想定されないという意見でございました。 さらに、それでもなおかつ個人に門戸を広げておくかという選択肢はあろうかと思いますが、委員御指摘ございましたとおり、これは登記ファイルで管理するという形でございまして、これに個人が譲渡する場合を加えるということになりますと構…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） 譲渡された債権を特定するために必要な事項といたしましては、債務者及び当初の債権者の氏名、住所等、それから債権額、債権の発生原因、その年月日、弁済期等を記載することになる、このように予定しておるところでございます。 その上で、債権譲渡が仮に売買のような形でなされた場合に、その場合の売買価格の方は書くのか、登記事項になるのかということでございますが、これは当該譲受債権を特定する事項には当たりませんので、そうしたものを…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） これは債権の特定さえできればいいわけでございますので、それの裏づけとなる資料というものは必要ないというように考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） そのように考えておるところでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（森脇勝君） この点が不動産登記等とは若干異なるところでございまして、譲渡人、譲受人の共同申請で登記申請をするということにいたしておりますけれども、これはその登記によって利益を受ける者、不利益を受ける者、この共同申請によって一応の登記の真正を確保しようということで入れたものでございます。先ほども申し上げましたとおり、これは登記がされたからといってその債権が存在するということの証明になるものでもございませんし、実際に譲渡がなされ…