第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○委員長(谷川寛三君) 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(谷川寛三君) 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(谷川寛三君) ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。 以下、主要な反対理由を申し述べます。 第一に、本案においては、個人住民税の負担感が強まる中で、これを是正する減税が含まれておりません。我々野党三党は、六十三年度約三千億円の減税実施を要求し、三月八日の与野党国対委員長会談においては野党の減税は実施するという合意に達…
○出口廣光君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うとと…
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず、本法律案に反対する第一の理由は、今回の地方税法改正案においては国民の最大の要望である住民税減税が措置されていないからであります。現在国民が税に対し待ち望んでいるのが所得税、住民税を通じた大幅減税であることは、現在開催中…
○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が増税なしの本格的な住民税減税の実施を見送っていることであります。 所得税より一年おくれで今年度から実施されるマル優廃止抱き合わせの住民税減税は、私の質問で指摘しましたように、大金持ちには大変な利益となりますが、中、低所得者には何の恩恵ももたらさないものであります。そのため、今改め…
○抜山映子君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。以下、反対理由の主なものを申し述べます。 一、我々は、主として住居費や教育費など負担の重圧にあえいでいる中高年齢者層の税負担の軽減を図るため、税率区分の見直しや基礎控除などの人的三控除の引き上げなどにより約三千億円の個人住民税の減税を求めたにもかかわらず…
○委員長(谷川寛三君) 御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願いま 〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君 私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努め…
○議長(原健三郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ────◇───── 日程第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(原健三郎君) 日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。 ───────────── 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、本案の概要について申し上げれば、まず、個人住民税について、優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等を行うとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うことといたして…
○弥富事務総長 まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二につき、糸山外務委員長の報告があり、両件一括採決で、全会一致であります。 次に、日程第三につき、関谷運輸委員長の報告があり、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、松本地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ───────────── 議事日程 …
○委員長(谷川寛三君) 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
○国務大臣(梶山静六君) ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 明年度の地方税制につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下…
○政府委員(渡辺功君) ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず道府県民税の改正であります。 一ページから二ページでございますが、第四十五条の二第一項及び第三項の改正は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者の申告書の提出について規定の整備を図ろうとする…