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木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものであるその防衛産業というのが非常に…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減…

北尾昌也の発言をすべて見る →防衛省大臣官房審議官2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（北尾昌也君）お答えいたします。長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において、製造期間を通じて装備品の仕様、装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としてございます。また、実…

北尾昌也の発言をすべて見る →防衛省大臣官房審議官2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（北尾昌也君）これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。

北尾昌也の発言をすべて見る →防衛省大臣官房審議官2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（北尾昌也君）全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力そのものと位置付けて、この防衛産業、国家にと…

北尾昌也の発言をすべて見る →防衛省大臣官房審議官2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（北尾昌也君）長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑み…

青柳肇の発言をすべて見る →防衛省整備計画局長2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（青柳肇君）お答えいたします。二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。長期契約の対象となる装備品等は、中長期的な防衛所要を勘案した上で整…

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。

木原稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会防衛大臣2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（木原稔君）防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考…

瀬戸隆一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣政務官2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○大臣政務官（瀬戸隆一君）国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院外交防衛委員会第5号

○山添拓君財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/22

第213回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（齋藤健君）委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機…

三浦信祐の発言をすべて見る →公明党2024/03/22

第213回参議院経済産業委員会第3号

○三浦信祐君これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（青木孝徳君）お答えします。復興特別税に関しましては、令和五年度の税制改正大綱におきまして、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する中にあって、所得税に税率一％の付加税を新たに課すとともに、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確保する旨の方針が示されております。本年、令和六年度税制改正大綱及びそれを踏まえた、御指摘のありました…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で、防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。そのために、徹底した歳出改革や税外収入の活用等によってもなお足りない約四分の一は税制措置で御協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所得税…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君引き続き、寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、ちょっと二つ質問用意していましたが、一つだけに絞らせていただければというふうに思います。防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和六年の与党税制改正大綱では、たばこ税について一部方向性が示されたということではありますが、増税の開始時期までには至らずというところになっているかと思います。令…

宮口治子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院文教科学委員会第3号

○宮口治子君一人一人の力は微力だが無力ではないというのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体ではほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。盛山大臣は、昨年の臨時国会、私に対する答弁で、子供の頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後、本当に聞かなくなっている、原爆の話…