第196回 参議院 決算委員会 第7号
○平山佐知子君 国民の声の平山佐知子です。 今日は、去年十月から施行されています改正住宅セーフティーネット法について伺ってまいります。 これは、高齢者や低所得者など住宅確保要配慮者の増加に対応するために、例えば空き家ですとか民間の賃貸住宅を活用していこうと施行されたものです。 今朝、ホームページで確認してみたんですが、現在登録されている住宅ですが、全国で九十件八百十六戸、うち登録数が多いのが大阪府、山梨県、岡山県などです。私の地元の静岡…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○平山佐知子君 国民の声の平山佐知子です。 今日は、去年十月から施行されています改正住宅セーフティーネット法について伺ってまいります。 これは、高齢者や低所得者など住宅確保要配慮者の増加に対応するために、例えば空き家ですとか民間の賃貸住宅を活用していこうと施行されたものです。 今朝、ホームページで確認してみたんですが、現在登録されている住宅ですが、全国で九十件八百十六戸、うち登録数が多いのが大阪府、山梨県、岡山県などです。私の地元の静岡…
○政府参考人(伊藤明子君) お答え申し上げます。 御指摘のあんしん住宅につきましては、住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する観点から、平成二十四年度から平成二十八年度まで、補助事業によりモデル的に実施したものです。具体的には、住宅確保要配慮者等への賃貸住宅の供給について空き家や空き室を活用して行う場合に改修費補助を行うものでございまして、補助事業のホームページにおいてその住宅の情報提供を行っているということでございますが、地方公共団体へ…
○政府参考人(山口敏彦君) セーフティーネット住宅につきましては、その登録を促進するために大家さんに対してインセンティブを与えると、大変重要であると考えてございます。このため、改修費の補助を行ってございますけれども、そのほかに大家さんの家賃滞納への不安の軽減、あるいは空き家の解消に資すりますよう生活保護費の代理納付を推進するための措置を行いますとともに、地方公共団体による家賃低廉化に対する支援を行ってございます。 さらに、事業者団体から…
○参考人(吉原祥子君) 本日は意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。私どもは、民間独立の政策シンクタンクとして様々な政策課題について研究活動を行っております。その中で、私は日本の土地制度の課題について調査研究を行っています。本日は、これまでの調査結果に基づき、今回の法律案について所見を申し述べます。 近年、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などにおいて、所有者の所在…
○参考人(吉原祥子君) ありがとうございます。 まさに議員御指摘のとおり、この土地問題というのは、戦後のあるいは明治以降の日本社会の変遷というものを映していると思います。都市部への人口集中、そして田舎に残してきた土地や両親の家というものをこれから誰がどう管理していくのか、そして権利を保全していくのかという、本当に国づくり、地域づくりの在り方の根幹を問う問題だと考えております。 地価が二極化をしておりまして、例えば地方銀行の経営が苦しいと…
○参考人(吉原祥子君) ありがとうございます。 まさに議員御指摘のとおり、この問題は決して新しい問題ではありません。そして、こうした相続未登記が長期化したことで相続人調査が難航し、例えば農地の集約化の足かせになって、各都道府県にある農地中間管理機構での賃貸借の設定にも影響が出るとか、あるいは道路を地域で通そうとすると、本当ごく一部の土地であっても相続人が分からないがゆえに計画の遅延あるいは変更を余儀なくされるということは、実は以前からご…
○国務大臣(林芳正君) 文化財の保存、活用に当たりまして、今お話がありましたような、地域で活動する民間団体と積極的に連携を図る、これ極めて重要なことだと思いまして、これまでも民間団体が、例えば地域で空き家となっている未指定の古民家群を発掘して、宿泊施設や店舗などとして再生、活用したり、情報発信や人材育成のための講座、研修を開催したりする事例、こういうのが見られております。 こうした取組を今回の法改正では更に後押しするために、文化財や地域…
○足立信也君 訪問による見守りとか生活支援をやっていくと。 今の答弁の中にもありましたように、住宅弱者ですね、今日はあえて国交省の方はお呼びしておりませんけれども、空き家の利用が増えないと。まあ、今治から逃亡された方、あの島、一万ですか、空き家、違いましたっけ、それぐらいの空き家があると。空き家の利用というのは、これ誰もが考えるように有効な対策なんですけれども、これ国交省お呼びしなかったのは、厚労省としては、その空き家を利用するに当たっ…
○政府参考人(定塚由美子君) 高齢者などの居住に課題を抱える方々でございますが、増加傾向にあると言われております。特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。 このため、国土交通省において、改正住宅セーフティーネット法、昨年十月に施行いたしまして、こうした方々…
○足立信也君 そのとおりで、ニーズというものが、やっぱり住宅ばかりと言うと語弊があるかもしれませんが、見ている方々には本当のニーズが見えてこないんだろうとやっぱり思うんですよ。だから、今答弁にありましたけど、積極的にやっぱり働きかけていかないとなかなか前に進まないと思いますよ。そこの空き家があるいは犯罪の温床になるようなことがあってはいけないわけで、ニーズは確かにある、確かにあるということをもっと省庁の枠を超えてしっかり伝えていってほし…
○大臣政務官(小倉將信君) お答えをいたします。 過疎地域に対しまして、最初の過疎法が制定をされましたのが昭和四十五年であります。自来、委員御指摘をされましたように、累次の過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、例えば道路舗装率、これは昭和四十五年の二・七%から平成二十六年には七〇・五%へと増加してまいりましたし、水洗化率に関しましては、平成の七年から、三一・六%から平成二十六年には七四・二%に増加してまいりました。このようにイ…
○森屋宏君 全く私、大臣と同じ思いでしてね、むしろ危機なんですよ。これは危機という認識を、私は、日本国民は持ち得ていないと思いますよ。 ですから、やっぱりこれは国に、少なくとも国会の場では、危機という前提の中でそれに対してどう対応していくかという議論を深めていかないと、やっぱりどうしても、今大臣おっしゃったように、目先の問題に対して、これは大切なことです、一年、二年、三年、五年、十年ぐらいのことを議論するのもあるんでしょうけれども、一方…
○石井苗子君 私は四十年ぐらい先と聞いているんですが、五十年先までもしかしたらということでございますと、廃止された方の地方議会議員年金の公費総額は、平成二十三年から七十年までを積算しますと一兆一千四百億円と見積もられております。これは税金でございます。 国民の皆様にこれだけ多くの税の負担を掛けることが今決まっているのに、更に新しい税の負担を掛けるということが理解されるとは思えないんですが、新地方議会議員年金制度、これは余り賢明な手段とは…
○小宮山委員 ありがとうございます。 今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。 現在、災害が起きますと、みなし住宅の部分、入らないというよりかは、政令市の方にはここの部分は入らないということですよね。委任されればできるわけですよね。なのですけれども、なかなか、やはり県が全て権限を持っているとなると、そこの同意等も必要となります。 ただ、みなし住宅…
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 通常の食料の供与などと比べて、仮設住宅の関係でございますが、全体として、委任をされている例というのは割と少なかったというような状況になっておりますが、法律上は、応急仮設住宅についても、都道府県の実施以外に、市町村に委任することが可能となっております。 昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委…
○田村(計)政府参考人 お答えします。 地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケース、例えば、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場に整備するとか、空き家法によって定められている特定空き家を代執行で除却した後の空き地を公園、広場に整備するといったケースを念頭に、市町村に対して実施したアンケートに基づきまして推計を行い、施行後十年間で百件の利用権の設定を目標と…
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。所有者不明土地の特措法の法案の質疑に入らさせていただきます。 所有者不明土地、聞く話では、九州の面積ぐらい所有者の不明の土地があるということで、昨日の参考人の質疑の際にも山野目先生に少しその件についてお伺いをしたら、土地というものが有効な資産であった時代と、それからまた、特にここ近年、そうじゃない環境がある。そういう中で、そういう所有者不明で、登記をしない、相続しないというような流れがあるんじゃ…
○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、住宅問題について質問をいたします。 まず、改正住宅セーフティーネット法についてお聞きします。 この法改正は、昨年の通常国会で参考人質疑も経て全会一致で成立し、十月二十五日に施行されました。単身の高齢者や生活保護の受給者に対し民間賃貸住宅の大家さんの拒否感が高いことや、総務省の調査でも、六十五歳以上の高齢者世帯のうち、民間借家に居住する世帯の約六割が年収二百万未満の低収入であることな…
○橋本参考人 公共事業改革市民会議、そして、主に高尾山を始めとした自然環境や住環境を守りたい、そういったものを私たちの子孫に手渡したいというそういう思いで、四十年近く、こうした活動をやっております。 きょうは、せっかくお呼びいただいたのですから、現場で今、土地収用などが行われているそういう係争の案件などの住民がどういう点での悩みを持っているか、そういったところあたりを皆さんにぜひ聞いていただきたい、そう思う。 そして、私は、この間ずっと…
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 本日は、両参考人に御参加をいただきまして、大変示唆に富んだ意見陳述をしていただきましたことをまずもって感謝申し上げます。 山野目先生は、国土審議会土地政策分科会の特別部会部会長もお務めをいただきまして、この法案に関してリードされてきたということも存じておりますし、また、橋本参考人におかれましても、公共工事の改革ということに非常に長きにわたり団体として御尽力をいただい…