第196回 参議院 文教科学委員会 第13号
○国務大臣(林芳正君) 文化財の保存、活用に当たりまして、今お話がありましたような、地域で活動する民間団体と積極的に連携を図る、これ極めて重要なことだと思いまして、これまでも民間団体が、例えば地域で空き家となっている未指定の古民家群を発掘して、宿泊施設や店舗などとして再生、活用したり、情報発信や人材育成のための講座、研修を開催したりする事例、こういうのが見られております。 こうした取組を今回の法改正では更に後押しするために、文化財や地域…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(林芳正君) 文化財の保存、活用に当たりまして、今お話がありましたような、地域で活動する民間団体と積極的に連携を図る、これ極めて重要なことだと思いまして、これまでも民間団体が、例えば地域で空き家となっている未指定の古民家群を発掘して、宿泊施設や店舗などとして再生、活用したり、情報発信や人材育成のための講座、研修を開催したりする事例、こういうのが見られております。 こうした取組を今回の法改正では更に後押しするために、文化財や地域…
○足立信也君 訪問による見守りとか生活支援をやっていくと。 今の答弁の中にもありましたように、住宅弱者ですね、今日はあえて国交省の方はお呼びしておりませんけれども、空き家の利用が増えないと。まあ、今治から逃亡された方、あの島、一万ですか、空き家、違いましたっけ、それぐらいの空き家があると。空き家の利用というのは、これ誰もが考えるように有効な対策なんですけれども、これ国交省お呼びしなかったのは、厚労省としては、その空き家を利用するに当たっ…
○政府参考人(定塚由美子君) 高齢者などの居住に課題を抱える方々でございますが、増加傾向にあると言われております。特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。 このため、国土交通省において、改正住宅セーフティーネット法、昨年十月に施行いたしまして、こうした方々…
○足立信也君 そのとおりで、ニーズというものが、やっぱり住宅ばかりと言うと語弊があるかもしれませんが、見ている方々には本当のニーズが見えてこないんだろうとやっぱり思うんですよ。だから、今答弁にありましたけど、積極的にやっぱり働きかけていかないとなかなか前に進まないと思いますよ。そこの空き家があるいは犯罪の温床になるようなことがあってはいけないわけで、ニーズは確かにある、確かにあるということをもっと省庁の枠を超えてしっかり伝えていってほし…
○大臣政務官(小倉將信君) お答えをいたします。 過疎地域に対しまして、最初の過疎法が制定をされましたのが昭和四十五年であります。自来、委員御指摘をされましたように、累次の過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、例えば道路舗装率、これは昭和四十五年の二・七%から平成二十六年には七〇・五%へと増加してまいりましたし、水洗化率に関しましては、平成の七年から、三一・六%から平成二十六年には七四・二%に増加してまいりました。このようにイ…
○森屋宏君 全く私、大臣と同じ思いでしてね、むしろ危機なんですよ。これは危機という認識を、私は、日本国民は持ち得ていないと思いますよ。 ですから、やっぱりこれは国に、少なくとも国会の場では、危機という前提の中でそれに対してどう対応していくかという議論を深めていかないと、やっぱりどうしても、今大臣おっしゃったように、目先の問題に対して、これは大切なことです、一年、二年、三年、五年、十年ぐらいのことを議論するのもあるんでしょうけれども、一方…
○石井苗子君 私は四十年ぐらい先と聞いているんですが、五十年先までもしかしたらということでございますと、廃止された方の地方議会議員年金の公費総額は、平成二十三年から七十年までを積算しますと一兆一千四百億円と見積もられております。これは税金でございます。 国民の皆様にこれだけ多くの税の負担を掛けることが今決まっているのに、更に新しい税の負担を掛けるということが理解されるとは思えないんですが、新地方議会議員年金制度、これは余り賢明な手段とは…
○小宮山委員 ありがとうございます。 今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。 現在、災害が起きますと、みなし住宅の部分、入らないというよりかは、政令市の方にはここの部分は入らないということですよね。委任されればできるわけですよね。なのですけれども、なかなか、やはり県が全て権限を持っているとなると、そこの同意等も必要となります。 ただ、みなし住宅…
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 通常の食料の供与などと比べて、仮設住宅の関係でございますが、全体として、委任をされている例というのは割と少なかったというような状況になっておりますが、法律上は、応急仮設住宅についても、都道府県の実施以外に、市町村に委任することが可能となっております。 昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委…
○田村(計)政府参考人 お答えします。 地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケース、例えば、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場に整備するとか、空き家法によって定められている特定空き家を代執行で除却した後の空き地を公園、広場に整備するといったケースを念頭に、市町村に対して実施したアンケートに基づきまして推計を行い、施行後十年間で百件の利用権の設定を目標と…
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。所有者不明土地の特措法の法案の質疑に入らさせていただきます。 所有者不明土地、聞く話では、九州の面積ぐらい所有者の不明の土地があるということで、昨日の参考人の質疑の際にも山野目先生に少しその件についてお伺いをしたら、土地というものが有効な資産であった時代と、それからまた、特にここ近年、そうじゃない環境がある。そういう中で、そういう所有者不明で、登記をしない、相続しないというような流れがあるんじゃ…
○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、住宅問題について質問をいたします。 まず、改正住宅セーフティーネット法についてお聞きします。 この法改正は、昨年の通常国会で参考人質疑も経て全会一致で成立し、十月二十五日に施行されました。単身の高齢者や生活保護の受給者に対し民間賃貸住宅の大家さんの拒否感が高いことや、総務省の調査でも、六十五歳以上の高齢者世帯のうち、民間借家に居住する世帯の約六割が年収二百万未満の低収入であることな…
○橋本参考人 公共事業改革市民会議、そして、主に高尾山を始めとした自然環境や住環境を守りたい、そういったものを私たちの子孫に手渡したいというそういう思いで、四十年近く、こうした活動をやっております。 きょうは、せっかくお呼びいただいたのですから、現場で今、土地収用などが行われているそういう係争の案件などの住民がどういう点での悩みを持っているか、そういったところあたりを皆さんにぜひ聞いていただきたい、そう思う。 そして、私は、この間ずっと…
○早稲田委員 おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。 本日は、両参考人に御参加をいただきまして、大変示唆に富んだ意見陳述をしていただきましたことをまずもって感謝申し上げます。 山野目先生は、国土審議会土地政策分科会の特別部会部会長もお務めをいただきまして、この法案に関してリードされてきたということも存じておりますし、また、橋本参考人におかれましても、公共工事の改革ということに非常に長きにわたり団体として御尽力をいただい…
○山本香苗君 今おっしゃったとおりなんですが、とおりなんですがというか、空き家等既存住宅を活用したセーフティーネット住宅の登録に当たっては、これ家主さんに協力を求める制度ですよね、なんですけど、にもかかわらず、協力してくれといいながら、あれ出せこれ出せと結構手間が掛かるという声、以前から上がっていたんです。ですから、今、七月上旬にという話ですが、もう速やかに手続の簡素化を図っていただきたいんですけど、私は、本質的にそこじゃないと思うんで…
○谷川(と)委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の質疑ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、人口減少や少子高齢化、人口の都心部への集中を背景に、事実上放棄された土地、空き家が増加しています。 また、資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られ、土地や建物に財産価値がなく、土地や建物を保有することの方がかえって負担が大きいため、土地…
○鳩山委員 御答弁ありがとうございます。 質問を聞きに来られたときに役人の方に説明をいただきましたけれども、いわゆる建築物は所有者がいるということであります。もちろん、その建築物については、空き家対策特別措置法でしっかりと粛々と仕事をしていくというそういうことなんだろうと思っておりますが、私がここであえて申し上げたいのは、より厳しい自治体、いわゆる人口の減り方が激しい自治体、あるいは高齢化率の激しい自治体、中山間地域をたくさん抱えている…
○田村政府参考人 お答えいたします。 地域福利増進事業による利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケースを念頭に市町村に対してアンケートを実施しましたけれども、その実施したアンケートの結果に基づき推計を行ったものでございます。 利用が容易に想定されるケースとは、例えば、既にその時点において現実に発生しているということでございますが、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場等に整備するとか、特定空き…
○鰐淵委員 ありがとうございました。 もう御存じのとおり、「社会への扉」、こういったパンフレットをもとにまた授業も行われていくと思いますが、これはクイズ形式で、契約をすることはどういうことかとかそういったことを学んでいくようなパンフレット、教材になっております。実際に私もやってみたんですが、十二問ありまして、一回やっただけでは私も全問正解することができなくて、結構知らないこともたくさんありました。 そういった中で、特に実務経験者、相談員…
○政府参考人(伊藤明子君) 一般の共同住宅は、住まい手のニーズに応じて多様なものが提供されておりますので、全国一律の義務付け対象とはせず、地域の実情に応じて条例により義務付け対象を追加するという形になっておりまして、現在、七都道府県五市区で共同住宅を対象に加えているところであります。 御指摘の民間賃貸住宅ということでございますが、規制という方法ではございませんが、民間のバリアフリー化の推進に向けて、サービス付き高齢者向け住宅においてはバ…