衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○川合孝典君 国民民主党の川合孝典でございます。 私は、三年目の総括ということでございますが、三年目だけ出席をさせていただいておりますので三年間の総括ということになりませんが、この点は御容赦を賜りたいと思います。 一言で申し上げまして、この調査会、大変楽しかったです。自分自身が気が付いていなかった問題意識がたくさん参考人の皆様から御示唆をいただいたということがございました。 私自身の問題意識としてこれまでずっと思っておりましたのが、右肩…
○伊藤孝江君 本調査会は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を大きなテーマとして三年間調査を行ってまいりました。最終年である本年は、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」として、住まいの確保、地域コミュニティの充実、経済・生活環境をめぐる課題と展望について、参考人の方々をお招きし、貴重な御意見をお伺いしながら調査を行ってまいりました。 本年の議論を踏まえながら、私の意見を三点表明させていただきます。 まず一点目として、安定…
○平山佐知子君 無所属クラブの平山佐知子です。 三年目となる今調査会でしたけれども、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」というテーマで、一年目、二年目で明らかになった課題等から更に掘り下げての議論でした。三年目の前半ですが、私、会派の関係で残念ながら参加できなかった回もあるんですけれども、議事録それからいただいた参考人資料を読ませてもらって理解をさせていただきました。 その中で、二月二十日の住まいの確保をテーマにした回では、生活…
○伊藤孝恵君 大臣、行き届かせるというふうにおっしゃいましたけれども、その行き届かせる対象が今何人で、どこにいて、どんなことに困っているかが分かっていないんですというような問題提起をしております。これ非常に大事なところだと思いますので、子供の貧困対策大綱、平成二十六年に策定された際、貧困率などの指標が認定されただけで改善に向けた数値目標というのは設定されませんでした。平成三十一年度内にも行われる予定の大綱見直しでは、是非大臣が積極的に県…
○小林（茂）委員 おはようございます。 本日は、このように地方創生に関する特別委員会、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣そして政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 私は奈良県議会議員出身でございます。約五年半務めておりますが、それ以前は奈良県において不動産業の経営をいたしておりました。更にさかのぼれば、ふるさと奈良を離れて、学生時代は四年間東京で過ごし、そしてさらにサラリーマン時代も約三年間東京に勤めておりましたが…
○小林（茂）委員 ありがとうございます。 先ほどおっしゃった五ヘクタールという面積ですが、世帯数でいうと百五十世帯から二百世帯ぐらいだと思いますが、全国に随分たくさんありますので、市町村のリーダーシップというか自主性によって町を再生させる、こういう考えが大事であろうと思いますので、積極的にこの事業を地域に持って帰って推進したいと思っております。 これに関連いたしまして、もう一つお尋ねいたします。農家住宅に関することでありますが、これも既…
○中原政府参考人 地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっております。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進する取組が広がっているところでございます。 地方への移住者の中には農業に対する関心を持つ人も多いことから、空き家と農地をセットにした農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で大変有効であると考えております。 空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際に…
○秋野公造君 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 空き家を通じて、住宅、それから汚水処理の対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、沖縄の公営住宅につきましては希望者が非常に多い状況でありまして、私もかつて、空き家をリフォームして低家賃にして住宅を提供する、そういったことを二〇一一年に提案をさせていただきまして、これの事業、二〇一二年に予算化されまして、二〇一七年には法改正と、住宅セーフティーネット法とし…
○中山恭子君 日本維新の会・希望の党の中山恭子でございます。 まず、今日は所有者不明の土地について質問いたします。 現在、所有者不明の土地が増加しています。二〇一六年時点で四百十万ヘクタールになったとの報告がございます。これは九州本島の土地面積を上回る水準と聞いております。この中には放置すれば災害につながる土地も多くあるとのことで、その対策が急がれます。また、当然、空き家も増加しています。平成三十年一月十九日には所有者不明土地等対策のた…
○大臣政務官（田中英之君） お答えいたします。 国土交通省としての空き家対策の取組についてお答えしたいと思います。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家については今後も更なる増加が見込まれております。地域の実情に応じて活用できるものは活用し、除却すべきものは除却することが重要であります。 このため、空き家を利活用する取組として、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し商標付与を行う安心Ｒ住宅制度、…
○中山恭子君 非常に活発に活動されている様子を伺いまして、是非、二〇二〇年まででしょうか、両方とも、きちんとした対応をしていただきたいと思っております。 所有者不明の土地は管理がされないことが多く、土地が荒廃し、景観上も良くありませんし、不法投棄の場になったり、不法に使用され不法占拠されることもあり得ます。国土については国が最終的に責任を負うものと考えております。是非、安全で美しい国土保全のために、土地の利用や管理について、また空き家対…
○中山恭子君 新しい動きが出てきているようで、大変うれしいことだと思っております。 私自身の経験で恐縮でございますが、もう古い、一九九一年、国有地、普通財産を担当いたしました。当時、国有地についての印象を地域の、各地の人に聞きましたら、その中の多くの答えが鉄条網という答えでございました。さらに、ある草ぼうぼうの国有地の崩れかけた廃屋に死体が放置されることがありました。非常に残念な思いがございまして、土地の所有者は、今お答えがありましたよ…
○中山恭子君 是非、それぞれの地域が喜ぶ話でございますし、国土という非常に、今少しお話がありましたが、日本では海外の方々が国の土地を買うということに何にも制限がございません。法律もないわけでございまして、そういったことも含めて、これから国土をどうしていくのか御検討をいただきたいと思っておりますが、今のお話を伺いながら、以前に比べて随分と国の、人口減少ということもありますけれども、空き地、空き家を放置せずに、幾つもの省に関わりますけれども…
○大臣政務官（高野光二郎君） 委員御指摘のとおり、中山間地域においては担い手やまとまった農地の不足等が障害となっておりまして、平地と比べ農地の集積、集約化が進んでいない実態になっております。 担い手を確保するためには、地域外からの参入も視野に入れ、総合的な施策を講じていく必要があると考えております。今国会に提出予定の地域再生法改正案には、いわゆる農地付きの空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規…
○小林正夫君 大臣にお聞きいたします。 今の集落の状況を含めて、町では商店街がなくなったり空き家が増えている、そしてコミュニティー機能も失われて、集落対策をどう進めるのか、これが大きな課題だと思います。来年度の予算措置と人口減少対策の取組についてお聞きをいたします。
○野田国義君 ありがとうございました。 私、思うんです。新しいものを造る、このことも大切なのかも分かりません。しかしながら、そのできているものをどう長寿命化するとかやっておかないと、また後で大きなツケが来るということ、これ非常に大きな問題じゃないのかなと。 よく仕事でスクラップ・アンド・ビルドだと言いますけれども、この社会資本はなかなかビルドはできてもスクラップができないんですよね。ずっと積み上がっていくんです、新しい橋や道路を造ってい…
○三浦信祐君 是非、今後とも、万が一のときには、これまで以上にこれまでの知見を生かして対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 緊急輸送道路に接している建造物の耐震化も欠かすことはできません。老朽建築物、空き家、耐震強度に不安がある建物の存在が発災時に道路への障害物化するリスクを取り除いていかなければいけないと思います。緊急輸送道路に接している建造物の耐震化の推進が必要と考えますが、対策をしっかりと行うべきです。いかがで…
○江崎孝君 是非、お願いします。 そして、マイナンバー制度が入ったわけですから、やはり、カードを使って国民の利便性がやっぱり上がっていくという、相互のウイン・ウインの関係をつくっていくというのを是非、大臣の手で是非是非早めに進めていただきたいというふうに思います。 それでは、大臣の所信の表明についてですけれども、初めにのところで、大臣、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保…
○森山（浩）委員 政府全体で取り組むんだというような形でことし特別言われたということを前提として、国土交通省としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。この件につきましては、予算委員会で総務省あるいは文部科学省の皆さんにもお願いをしたところでもございます。 続きまして、空き家対策についてです。 空き家対策の特別措置法というのができています。人口減少の中、世帯数についても、ことし、二〇一九年がピークとなる。人口は減っても世…
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、いわゆる空き家特措法の附則におきまして、五年経過段階で、施行状況等を踏まえて、必要に応じ、法律の規定について検討を行うこととされております。 この点に関しまして、例えば、今現在の法律でありますと、長屋の一部が空き家になっているような場合には、その建物全体が空き家でないと対象にならないものですから、現在の法律の対象にならないとか、幾つかそういった問題の指摘も受けているところでご…