P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
7,448 19 を表示
湯本博信 の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

217衆議院 総務委員会 第14号

○湯本政府参考人 続きまして、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けた支援について御説明させていただきます。 社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンター、海底ケーブルにつきましては、その需要が近年急速に拡大しておりまして、その整備の推進は我が国において非常に重要であると認識しているところでございます。 他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、主に経…

福原淳嗣 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/05/08

217衆議院 総務委員会 第14号

○福原委員 竹村局長、そして湯本局長、ありがとうございました。 私がIOWNを非常に評価しておりますのが、今局長のお言葉の中にありましたAIであります。生産効率性を高めるためにAIは絶対に必要なんですが、圧倒的に電力を消費いたします。そうすると、電力をどうするのかという議論が必要になってくると思います。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたGX二〇四〇ビジョン、脱炭素成長…

湯本博信 の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

217衆議院 総務委員会 第14号

○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたとおり、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中で、脱炭素社会の実現とDXによる成長の両立を図っていくことが大変重要になります。 このため、政府としても、委員から御指摘がございましたとおり、本年二月に閣議決定したGX二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってご…

地下誠二 の発言をすべて見る →株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長2025/05/08

217参議院 財政金融委員会 第10号

○参考人(地下誠二君) お答えいたします。 確かに、水素、アンモニアについては例示として書いておりますが、いわゆるGX分野、脱炭素についてはまだ技術的にも確立しておりませんし、どこがドミナントになるかも見通せない状況でございますので、委員御指摘の核融合会社にも京都フュージョニアリングという会社を通じて投資をしておりますし、やっぱりマルチパスウエーというんでしょうか、決め打ちしないやり方というのをこの特定投資の中でもグリーン投資の枠組みで…

島田智明 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○島田(智)委員 おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。 まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。 私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長…

土居健太郎 の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○土居政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。 一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパ…

土居健太郎 の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○土居政府参考人 製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。 このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本…

前田光哉 の発言をすべて見る →環境省大臣官房環境保健部長2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○前田政府参考人 お答えいたします。 二〇二三年に行われました水俣条約COP5におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。 蛍光灯からLEDに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体…

伊藤禎則 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。 蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重…

217衆議院 環境委員会 第6号

○空本委員 蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。 配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がCO2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんで…

浅尾慶一郎 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○浅尾国務大臣 お答えいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定し…

217衆議院 環境委員会 第6号

○福重委員 大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博で…

土居健太郎 の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○土居政府参考人 御指摘のいわゆるe―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。 環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外…

浅尾慶一郎 の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2025/04/25

217衆議院 環境委員会 第6号

○浅尾国務大臣 世界では、DXの進展等に伴い電力需要の増加が見込まれておりまして、我が国でも、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年間の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、データセンターや半導体工場の新増設等により、今後十年で約六%増加する見通しとなっております。 このように、電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、徹底した省エネに取り組むとともに、再エネの最大限の導入等による電力の脱…

加藤明良 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官2025/04/24

217参議院 経済産業委員会 第6号

○大臣政務官(加藤明良君) 田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。 成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、…

久米孝 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/04/24

217参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、御指摘いただきましたように、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度の北海道エリア全体の電力需要は二〇二四年度と比較して約一三%増加する見通しでございます。これは全国平均の約六%よりも高い伸び率というふうになっております。こうした中で、足下の電力需要に対しまして、毎年度電気…

和久田肇 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2025/04/24

217参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(和久田肇君) お答え申し上げます。 まず、ガソリン、軽油の引下げ幅十円でございますけれども、これ、現在のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度でございます。これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となりますけれども、これはウクライナ侵略直後、ロシアのウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月頃の水準まで引き下がることになります。それから、現行基金の残額の範囲内で速やかに実施をするという必要もございます。また、その国際…

村田享子 の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/24

217参議院 経済産業委員会 第6号

○村田享子君 今後のこのGX移行債の入札の話なんですが、日銀による国債買入れの減額であったり、更なる長期金利の上昇も想定をされる中、またトランプ大統領のパリ協定離脱など、世界的に脱炭素に逆行する動きが出ている中で、今後も入札が低調になるんじゃないかという可能性もあるのではないかと思います。 今年の一月に実施されたGX移行債の五年債の入札は、応札倍率が発行以来最も低かったとなっておりますが、この今後の入札どう考えていらっしゃるでしょうか。

浜口誠 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/04/24

217参議院 国土交通委員会 第12号

○浜口誠君 ありがとうございます。 是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。 船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も…